トランプ投稿：“HEY DONALD”

日本時間 8月18日 05:09AM，トランプが ‘Truth Social’ に投稿しました。

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2026年(現時点で) 期待される新型車

‘GEAR PATROL’，Aug.8, 2026付け
“The Top 10 New Cars We’re Most Excited for This Year (So Far)”
「今年（現時点までで）最も期待される新型車トップ10」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Wondering what has us buzzing in the car world? Let us tell you.
自動車業界で今，何が話題になっているのだろうか？その答えをご紹介しよう。

2026 年もすでに半分を超えており，新車にとってエキサイティングな年になりつつある。
多くの自動車メーカーが素晴らしい新しい ‘sheet metal’ を発表しただけでなく，他の多くの自動車メーカーも間違いなく我々に期待できるものを提供してくれた。

‘Nissan’ と ‘Infiniti’ の熱狂的な復活（resurgence）から，‘BMW’ の次世代自動車全貌の発表，日本を代表するオフ・ローダーの 1台ではなく 2台の復活まで。

ここでは，2026年に発表，デビュー，または発売される予定の車の中で，我々が最も期待している（stoked）トップ 10 を順不同で紹介する。

The next-gen Mitsubishi Pajero/Shogun/Montero

“Pajero” の復活には，もう興奮を抑えきれない（beyond excited to the moon）。日本を代表する本格オフ・ローダーでありながら，ここ10年近く姿を消していた（on hiatus）。数週間後と噂されるその復活によって， “Toyota Land Cruiser” や “Nissan Armada” に対抗しうる，いわゆる「日本が誇るオフ・ローダー三銃士（Great Japanese Off-Roader Trifecta）」の布陣が完成することになる。何より嬉しいのは，“Montero” の名で米国市場に再投入されるという噂が有力視されていることである。

Ford Mustang Dark Horse SC

“Ford” は，“Dark Horse” をさらにサーキット走行向けに最適化した（track-optimized） “SC” を投入し，力強いスタートを切った。ブレンボ製（Brembo）カーボン・セラミック・ブレーキや3Dプリント製チタン部品といったGTD（レース）譲りの技術に加え，洗練された空力性能の向上や，実に795馬力という圧倒的なパワーも大きな特徴である。

A potential new Subaru WRX STI

“Subaru” はスポーツ・カー市場への再参入と高性能モデル部門 “STI” の復活を掲げ，2025年後半に2つの魅力的なコンセプト・モデルを発表した。しかし今年に入り，同社はそのうちの1つである “Performance-B STI Concept” を市販化すると発表した（時期は年内と見られている）。これが意味するところはただ一つ，実に約10年ぶりとなる新型 “WRX STI” の登場に他ならない。

2027 Rivian R2

“Rivian R2” は，将来的に5万ドルを切る価格設定が見込まれており，BEV（バッテリー式電気自動車）の普及をさらに後押しする可能性を秘めた，大いに期待できるSUVである。現時点でも，このミッドサイズSUVの存在は同ブランドをより身近なものにしているが，今後は “R3” のようなさらに魅力的な派生モデルの登場も期待されている。

Aston Martin Vanquish 25

率直に言って，V12エンジンを搭載した “Aston Martin” のような極上のマシンを愛し，その真価を認めるのに，必ずしも熱烈なクルマ愛好家である必要はない。その好例と言えるのが，最新モデルの “Vanquish 25” である。映画 『007 ダイ・アナザー・デイ』 で脚光を浴びた “Vanquish” は，ジェームズ・ボンドの愛車の中でも特に象徴的な一台であるだけでなく，今年で25周年を迎える “Aston Martin” 屈指の名車であり続けている。

2026 Toyota Corolla GRMN

“Toyota” の “Corolla GRMN” は，日本のホット・ハッチという枠を超えた，まさに常軌を逸した一台である。ニュルブルクリンクでの制覇を目指して極限まで磨き上げられ，価格も驚くほど高額に設定されている。生産台数は極めて限られているが，それでもなお，この車は「楽しい車を作ろう」とする “Toyota” の姿勢を示す重要な証と言えるだろう。しかも，米国への導入も予定されている。

The next-gen Nissan Xterra

我々は四輪駆動車やオーバーランディング（長距離の冒険的なドライブ）を愛好する者として，“Nissan” による “Xterra” 復活の正式発表には胸が高鳴っている。同ブランドを代表するオフ・ロード車の一つでありながら，10年以上も前に生産終了となっていた（six feet under）このモデルが再び日の目を見ることになり，我々は大いに興奮している。来年にも登場すると噂されているが，“Nissan” による公式発表とティザー画像の公開を受け，編集部内ではすでに大きな話題となっている。

2026 Chevrolet Corvette Grand Sport

“Chevrolet” の “Corvette Grand Sport” は，単なるネーミングの復活にとどまるものではない。このモデルの登場とともに，‘Golden Bowtie’ は新型LS6エンジンを投入した。それは，C2世代の伝説的なル・マン・レーサーを彷彿とさせる，排気量6.7リッターを誇る自然吸気V8エンジンである。

Next-gen Nissan Skyline

‘Nissan’ は本格的な復活を遂げつつあるようで，その中でも特に魅力的な発表の一つが “Skyline” セダンの再登場である。“Skyline” は通常，日本国内専用モデルだが，米国では “Infiniti Q50 and Q60” （旧“G35 and G37”）として展開されてきた経緯があるため，おそらく米国市場にも導入されることになるだろう。そして何より嬉しいのは，6速マニュアル・トランスミッションが採用されると “Nissan” が明言したことである。

Honda Super N

“Super N” は絶対的なパワーこそ控えめだが，親しみやすさとエンスージアストを惹きつける魅力において，それを十分に補って余りある。擬似的なシフト・チェンジ機能やブースト機能，そして豊富なアップグレードの選択肢など，コンパクトな車体に大きな楽しさが凝縮されている。

Honorable mention: 2026 Bovensiepen 05 GT

“BMW”が “Alpina” を正式に傘下に収めた後も，創業家による自動車作りが途絶えることはなかった。“Bovensiepen 05 GT” で実現したのは，まさにその精神を体現するものだった。この車は，我々がこよなく愛する “BMW M5 Touring” をベースに，より洗練された装いと成熟した魅力を加えたモデルと言える。しかし，“Bovensiepen” は “Alpina” の流儀で，一見不可能とも思える改良を施し，さらに素晴らしい一台へと進化させた。‘GP Motoring’ 編集部一同，ワゴン車への愛を隠そうと思っていないから，この見事なマシンを取り上げないわけにはいかなかった。

（転載了）
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騒々しい雲

8月17日，18時頃，自宅から南の空を望む。

トランプ投稿：北朝鮮と韓国

日本時間 8月17日 06:04AM，トランプが ‘Truth Social’ に投稿しました。

（拙訳）
北朝鮮の金正恩と極めて良好な関係を築いている私としては，米国が以前から韓国との合同軍事演習に参加することに合意しているという現状に不満を抱いている。

これらの演習は多額の費用を要するだけでなく（その費用の大部分は、いつものことながら米国が負担している！），ドナルド・J・トランプが大統領を務める間，脅威を与えることなく敬意を払ってくれている国に対し，極めて不適切かつ敵対的なメッセージを送るものとなっている。

したがって，演習の中止はもはや手遅れであるという事情を鑑み，私はピート・ヘグセス国防長官に対し，合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した！

話は少々逸れるが（？），私は最近，韓国の大統領に対し，イラン・イスラム共和国の非核化に向けた取り組みに加わらないかと打診したところ，“No thanks！” との返答があった！本件にご留意いただき，ありがとう。大統領 ドナルド・J・トランプ
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正気？ やはり 危ない。

核弾頭ミサイルの照準を米国に合わせている金さん，苦笑い？

30年前なら 欲しくなる ドライバー・セット

‘GEAR PATROL’，July 29，2026付け
“Zevor’s $23 Pocket Screwdriver Is One Formidable, Fidget-Friendly EDC Tool”
「Zevorの $23のポケット・スクリュー・ドライバーは，極めて優秀かつ，つい手遊びしたくなるようなEDC（常時携帯）ツール」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The deployment is delightful, the functionality is seamless and the 24 total bit tips are nearly unbeatable.
その展開動作は実に心地よく，機能性も極めてスムーズ，さらに，計24種類のビットが付属している点も，他を圧倒する魅力となっている。

ポケット・ツールは，実用的なだけでなく，使っていて楽しいものでもあり得るのか？
このユニークな ‘Kickstarter’ プロジェクトの仕掛け人たちは，間違いなく 「イエス」 と答えるだろう。

“Zevor Precision Screwdriver” の隠しマガジンを飛び出させるのは実に楽しく，実際に使ってみても同じくらい満足感がある。

この製品が特別な理由を紹介しよう。

一見すると普通のマルチ・ビット・ドライバーだが，カラーを軽く引くと，両頭ビット（double-headed bits）12本（計24種類の ｔｉp）を収納した隠しマガジン（hidden magazine）が現れる。

S2合金鋼製の頑丈なビットは，一般的な先端形状（tip types）を幅広く網羅しており，日常のあらゆる作業に対応可能である。

ネジを回す動作そのものが「いじりたくなる（fidget-friendly）」楽しさを提供するだけでなく，実用面でも確かな性能を発揮する。

後端の回転キャップは，回す際の心地よい感触をもたらすとともに，操作性を高めて手の疲れを軽減し，あらゆるネジ締め作業をより快適にする。

アルマイト加工された（anodized）アルミニウム合金製ハンドルの，手に馴染む滑りにくい質感も，その使い勝手の良さをさらに高めている。

ビット自体にはマグネットが組み込まれているため，ネジを保持しやすく，紛失のリスクも抑えられる。

これらすべての機能を備えながら，本体の長さは4.9 in（約12.4 cm），ビットを装着した状態での重量はわずか65 ｇ（2.3 oz）に収まっている。
そのため，次にDIYの神様が舞い降りるその時まで，ポケットやバッグに手軽にしまっておくことができる。

Availability and pricing / 販売状況と価格 

“Zevor Precision Screwdriver” は現在 Kickstarter にて，アーリー・バード価格の $23で販売されている。配送は9月を予定。

（転載了）
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トランプ，ホルムズ海峡を米国の領海と宣言する？

‘THE HILL’，Aug.14, 2026付け
“Trump says he will declare Strait of Hormuz a US territory”
「トランプ，ホルムズ海峡を米国の領海と宣言すると表明」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President Trump claimed during remarks on Long Island, N.Y., on Friday that he will make the Strait of Hormuz a U.S. territory, despite the fact that Oman and Iran share jurisdiction of the waterway.
トランプ大統領は金曜日（8月14日），ニューヨーク州ロング・アイランドでの演説において，オマーンとイランが管轄権（jurisdiction）を共有しているにもかかわらず，ホルムズ海峡を米国の領海にすると主張した。

トランプは，国内の犯罪対策に向けた政権の取り組みを強調する演説の中で，「近いうちに（pretty soon），私はホルムズ海峡が米国の領土であると宣言するつもりだ。」と述べた。
米国はこの海峡に対して管轄権を有していないにもかかわらず，どのようにしてこの重要な航路を米国の領土にするのか，トランプ氏は詳細を明らかにしなかった（did not elaborate）。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間に位置している。海峡の北岸にはイランが，南岸にはオマーンが位置している。

世界の石油・ガスの約20％がこの航路を経由して輸送されている。米国とイランの紛争およびそれに伴う海峡の封鎖は，世界的なエネルギー価格の急騰（spike）を招いた。

トランプは，約6ヶ月前に紛争が始まって以来，米国が海峡を支配してきたと主張している。彼は，同地域からの石油輸出の輸送に対する米国の優位性（supremacy）を主張し，これまでに2度，海軍による海峡封鎖を実施した。

イランは，米国がこの海峡を支配しているとするトランプの主張に反発している（pushed back）。イランのペルシャ湾海峡当局は水曜日，ソーシャル・プラットフォーム 「X」への投稿で，誰が海峡を所有しているかという点は 「現実を変えるものではない。ホルムズ海峡は封鎖されたままであり，イランの条件が受け入れられない限り再開されることはない。」と述べた。

（転載了）
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トランプさん，思い付きで 何でも言います。

因みに 私は 40年ほど前（1980年代半ば），一度 ホルムズ海峡をペルシャ湾からインド洋にタンカーに乗って通過したことがあります。
何故一度か？ ペルシャ湾に入るときは乗っておらず，何故 出る時だけだったか？
答はー
飛行機でドバイに先回りして，ペルシャ湾に入る トラブルが発生したタンカーを待ち伏せて（？），ボートを接舷して パイロット・ラダーで乗り込んだのです。

その後 タンカーはペルシャ湾内の複数個所で原油を積み，ペルシャ湾を出ましたが ホルムズ海峡を通過したのが昼間だったのか，夜間だったのか，通過時の記憶が全くありません。
ただ ペルシャ湾内にいるとき，夜間，外国のタンカーからのSOSを受信したと朝，航海士に聞いた覚えがあります。イラン・イラク戦争中で イラクによるタンカー攻撃が開始された頃でした。

トランプ投稿：ワシントン大統領とー

日本時間 8月16日 05:22AM, トランプ ‘Truth Social’ に投稿。

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初代大統領と並びたい？
身の程知らずー

ボールルーム建設中断中にー

‘BBC’，Aug.14, 2026付け
“Trump asks Supreme Court to allow ballroom work to continue”
「トランプ，最高裁にボールルームの工事継続を要請」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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US President Donald Trump has asked the Supreme Court to allow him to continue building a $400m (£295m) ballroom at the White House without congressional permission.
ドナルド・トランプ米大統領は，議会の承認なしにホワイト・ハウスに4億ドル（約2億9500万ポンド）を投じて建設中のボールルームの建設を継続できるよう，最高裁判所に要請した。

この緊急要請（emergency application）は，昨年政権を提訴した全米歴史保存トラスト（the National Trust for Historic Preservation）が勝訴した判決を控訴裁判所が支持し，議会の承認が得られるまで建設を中止するよう命じた判決から1週間後に行われた。

最新の提出書類の中で，ジョン・サウアー訟務長官（US Solicitor General D John Sauer）は，政権が「危険」と呼んだ工事中止命令に対して控訴している間，工事の継続を認めるよう求めた。
トランプは以前から，ホワイト・ハウスには大規模なイベント・スペースが不足しており，建設は国家安全保障上不可欠だと主張してきた。

先週の控訴裁判所の決定は8月21日に発効する予定であり，それまでに連邦最高裁判所が緊急の申し立てを認めない限り，ボールルームの建設工事は中断を余儀なくされることになる。

サウアーは金曜日（8月14日）に提出した書面の中で，プロジェクトの進捗率は65%に達しており，申し立てが認められなければ，それは事実上「差し止め命令による建設（の是非の決定）」に等しい事態を招くと述べた。
彼は，「8月21日に初めて発効しようとしているこの危険な差し止め命令において，工事停止を命じる規定は，実行不可能とは言わないまでも，極めて（flagrantly）不当なものである（inequitable）。」と記した。

さらにサウアーは，「『国民の家（the people's house）』の安全を確保するために大統領が議会に頭を下げて懇願せざるを得ない（forcing the president to come hat-in-hand）状況を作ることは，立法府に危険なほどの交渉力を与えることになる。」と付け加えた。

連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官（Supreme Court Chief Justice John Roberts）は，全米歴史保存トラストに対し，火曜日の正午までに回答書を提出するよう命じた。

トランプが進めるこのボールルーム建設プロジェクトをめぐっては，議会の承認を得ないまま，政権がホワイト・ハウス東棟（the East Wing）を解体し 着工に踏み切った昨年10月以来，法廷闘争が続いている。

これを受け，同トラストは直ちに訴訟を提起した。その主張によれば，同プロジェクトは，法的に義務付けられた審査（パブリック・コメントや，首都計画委員会（the National Capital Planning Commission）などの機関による承認を含む）を経ずに開始されたため，違法であるとされている。

金曜日に行われた緊急の申し立てを受けた声明の中で，同トラストは政権を非難し，政権がこれまでの司法判断に「耳を貸そうとせず（refusing to listen）」，「ボールルームの建設を急ピッチで進めることで，司法の判断を先取りしよう（outrun）と積極的に動いている。」と指摘した。
「法の支配を回避し，司法審査を妨げ（frustrate），裁判所による実効性のある救済の機会を制限しようとする政権の露骨な（transparent）動きは，ここで断ち切らなければならない。」と声明は付け加えた。

大統領および政府側の弁護団は，この計画にはイベント用のボールルームに加え，防空壕（bomb shelters）や医療施設といった軍事関連施設も含まれていると主張してきた。

また政権側は，ボールルームの建設には税金が一切使われておらず，民間企業の寄付によって全額賄われているため，議会の承認は不要であるとも主張している。

ホワイト・ハウスのボールルーム建設プロジェクトは，ワシントンの都市景観（cityscape）を刷新しようとするトランプの広範な取り組み（broader effort）の一環である。この取り組みには，リンカーン記念館前のリフレクティング・プール（記念碑を映す池）の改修や，パリの凱旋門（the Arc de Triomphe）を模した「トランプの凱旋門（Arc de Trump）」の建設計画なども含まれている。

トランプ政権は，これらすべてのプロジェクトにおいて，義務付けられている審査やパブリック・コメント（意見公募）の手続きを回避した（sidestepped）との批判に直面してきたが，大統領自身はこうした疑惑を否定している。

（転載了）
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角度を求める：多角形の内角と中心角・円周角から

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円の中心Oから接線に垂線OA,ODを下ろす。

五角形OABCDで内角の合計は
(5ー2)×180°＝540°
∠AOD＝540°ー100°ー110°ー90°×2＝150°
円弧ADの中心角：150°
∠Xは円弧ADの円周角：150°/2＝75°･･･Ans.
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米国の学校(高校以下)における外国語授業は？

‘Pew Research Center’，Aug.3, 2026付け
“What do Americans think about language learning in U.S. schools?”
「米国人は，米国の学校における語学学習についてどう考えているのだろう？」
の見出し報告を 下記，拙訳・転載します。

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As children in the United States head back to school this fall, some of them will have world language classes on their schedules. More than four-in-ten K-12 public schools (43%) offer such language classes, according to a 2024 poll by the National Center for Education Statistics (NCES). That includes 20% of elementary schools and 82% of high schools.
この秋，米国の子供たちが新学期を迎える中，時間割に外国語の授業が組み込まれている子供たちもいる。米国教育統計局（NCES：the National Center for Education Statistics）の2024年の調査によると，幼稚園から高校（K-12）までの公立学校の4割以上（43%）がこうした語学の授業を提供している。その内訳は，小学校の20%，高校の82%となっている。

ピュー・リサーチ・センターがこの春に実施した調査では，3,507人の米国人を対象に，語学学習に対する意識を尋ねた。具体的には，米国で育つ子供たちにとって英語以外の言語を学ぶことが重要かどうか，また学校ではどのような言語を教えるべきだと考えるかについて質問した。

米国の語学学習に関する6つの調査結果は以下の通り：

1 米国で育つ子供たちが英語以外の言語を学ぶことについて，米国人の10人に4人が 「極めて（extremely）重要」または「非常に（very）重要」だと回答している。また，38%が「ある程度（somewhat）重要」と答え，21%は 「あまり（not too）重要ではない」または 「全く（not at all）重要ではない」と回答している。

語学学習を「極めて重要」または「非常に重要」と考える人の割合は，男性（38%）に比べて女性（42%）の方がわずかに高くなっている。また，学歴別に見ると，大卒の成人の方が それ以下の学歴の成人に比べ，同様の回答をする傾向がある（45% 対 37%）。

さらに，都市部（urban areas）に住む米国の成人は，語学学習を重要だと考える傾向が特に強く（52%），郊外の居住者（suburbanites）（40%）ではその割合が低くなり，地方の（rural areas）居住者（28%）では最も低くなっている。

2 米国人の半数以上（53%）が，米国の学校でスペイン語の授業を行うことは非常に（highly）重要だと考えている。これは，調査対象とした10言語の中で最も高い割合である。

米国において，家庭で話される言語として英語に次いで多いのがスペイン語である。国勢調査局の2024年‘American Community Survey（ACS）’によると，5歳以上の人口の14%が家庭でスペイン語を話している。一方，家庭で英語のみを話す人は77%に上る。

今回の調査でそれに続いたのは，中国語（北京語／マンダリン）である。米国人が学校で中国語を教えることが重要だと考える割合は5人に1人に達するが，ACSの推計では，家庭で中国語（北京語や広東語を含む）を話す米国人は全体の約1% にとどまっている。

3 英語以外の言語を学ぶことが「極めて重要」または「非常に重要」だと考える人の割合は，共和党支持者と比べて民主党支持者の方が約2倍高い。具体的には，民主党支持者および民主党寄りの無党派層では52% がそのように回答しているのに対し，共和党支持者および共和党寄りの無党派層では27% にとどまっている。この傾向は，年齢，性別，学歴，居住地域の都市度，民族，出生地といった要因を考慮（統制）しても変わらない。

また，調査対象とした各言語を米国の学校で提供することが「極めて重要」または「非常に重要」だと考える人の割合も，共和党支持者より民主党支持者の方が高い。その差が最も大きいのはスペイン語である。

4 学校で教えるべきだと米国人が考える言語と，実際に米国の公立学校で提供されている言語との間には，いくつかの相違が見られる。例えば，我々の調査では米国の成人の20%が，学校で中国語（北京語）を語学の授業として提供することは重要だと回答している。しかし，NCES（米国教育統計局）の2024年の調査によると，独立した授業として中国語（北京語または広東語）を提供しているK-12（幼稚園から高校まで）の公立学校は，わずか3%にとどまっている。

一方，スペイン語は，学校で提供すべき言語として米国人が最も重要視している言語であり，実際に最も広く教えられている言語でもある。K-12の公立学校の10校に4校が独立した授業としてスペイン語を教えており，公立高校に限ればその割合は79%に上る。

フランス語は，米国の公立学校で教えられている言語として2番目に多い。しかし，学校で提供することの重要性については，中国語ほど重視されておらず，ラテン語と同程度の重要度だと認識されている。

5 米国生まれの成人の間では，第3世代以降の人々と比べて，第2世代の方が，英語以外の言語を学ぶことが重要だと考える割合が高くなっています（49% 対 33%）。

6 英語以外の言語を学ぶことの重要性に対する人々の見解は，米国の世界的な力や影響力をどう捉えているかによって異なる。一般的に，米国の力をそれほど大きくないと見なしている人ほど，他言語の学習をより重要だと考える傾向がある。

我々は米国の成人を対象に，「軍事的にも経済的にも圧倒的な力を持つ国」を「超大国（superpower）」と定義した上で，「どの国が世界の超大国であるか」を尋ねる自由回答形式の調査を行った。

・米国を唯一の世界的超大国と見なす人のうち，27%が英語以外の言語を学ぶことは「極めて重要」または「非常に重要」だと回答した。
・米国を複数の世界的超大国の一つと見なす人のうち，43%が他言語の学習は重要だと回答した。
・米国を超大国として挙げなかった人のうち，51%が他言語の学習は重要だと回答した。

同様に，米国の世界的な影響力が低下していると考える人（51%）は，影響力が強まっている（31%）や変わっていない（34%）と考える人に比べ，米国の子供たちは英語以外の言語を学ぶべきだと回答する割合が高い。

また，中国の影響力が増大していると答えた人の23%が，米国の学校で中国語（マンダリン）を教えることは重要だと回答したのに対し，中国の影響力が弱まっていると答えた人では18%，変わっていないと答えた人では12%にとどまった。

（転載了）
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トランプ投稿：「ペルシャ湾」と 「ボールルーム」

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完成するかどうかわからない 「ボールルーム」を ジョージ・ワシントン大統領に説明しています。

やはり，病院に行くべきでしょう。

トランプ，どうしても ケネディー・センターに名前を刻みたい

‘Reuters’，Aug.14,2026付け
“Kennedy Center board votes to inscribe Trump's name on building”
「ケネディ・センターの理事会，トランプの名を建物に刻むことを可決」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Summary / 概要

・ケネディ・センターの理事会は，同センターの施設にトランプの名を冠し，名称を変更することを可決した。
・理事会はまた，同センターを2年間閉鎖することも決定した。
・裁判所が 「センターの名称変更を行えるのは連邦議会のみである」との判断を下したことを受け，6月に トランプの名称が撤去されていた。
・一方で裁判所は，運営上の事項についてはセンターの理事会に広範な裁量権があるとも述べていた。

8月13日（ロイター） - ‘the John F. Kennedy Center for the Performing Arts’ の理事会は木曜日，ドナルド・トランプ大統領の名前を建物に刻む（inscribe）ことを決議した。民主党のジョイス・ビーティ下院議員（Democratic U.S. Representative Joyce Beatty）が明らかにした。この決定は，同名の撤去を命じた連邦地裁判事（federal judge）との対立を招く可能性がある。

同センター理事会の職権上のメンバーであるビーティ議員は，「本日の会議で理事会は，建物の正面外観の表記を ‘The John F. Kennedy Center for the Performing Arts Restored and Renovated ⁠By President Donald J. Trump’（ドナルド・J・トランプ大統領により修復・改修された ジョン・F・ケネディ・パフォーミング・アーツ・センター）に変更し，当該敷地を ‘the President Donald J. Trump Plaza’ と改称することを決議した」 と述べた。

ケネディ・センターはコメントの求めに直ちには応じなかったものの，事情に通じた別の関係者が理事会の決定を認めた。

ホワイト・ハウスのリズ・ヒューストン副報道官は声明で，「トランプ大統領の力強いリーダーシップの下，ケネディ・センターは世界最高の文化施設へと向かっている。」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙は木曜日の早い段階で，理事会がある決議を採択したと報じた。その決議は，「同センターの存続に対するトランプ大統領の極めて重要（existential）かつ前例のない貢献を，あらゆる合法的手段を用いて認め，称えることをセンターとして望む。」というものだった。

トランプが任命した人物が大半を占める同理事会は，ケネディ・センターを2年間閉鎖することも決議した。この情報を明らかにしたのは，違法な名称変更や閉鎖計画をめぐり，トランプ政権と同センターを提訴したビーティである。

トランプ政権は昨年12月，ケネディ・センターの建物の正面にトランプの名を冠した。しかし，今年5月，連邦地裁の裁判官は，連邦議会による法制定を経なければ同施設の名称変更はできないとの判断を下し，トランプの名前を撤去するよう命じた。

クリストファー・クーパー連邦地裁判事（U.S. District Judge Christopher Cooper）は判決の中で次のように述べている：「ケネディ・センターの設置根拠法（organic statute）は，同センターがケネディ大統領にちなんで命名されるべきものであることを極めて明確に（crystal clear）定めており，理事会の独断（the Board’s unilateral say-so）によって他の正式名称や公的な記念名称を冠することは認められない。」

一方でクーパー判事は，理事会にはケネディ・センターの運営に関する「広範な裁量権（wide discretion）」が認められており，適正な手続きを経た決議に基づき，改修工事などのために同センターを閉鎖することもその裁量の範囲内であると指摘した。

連邦控訴裁判所は先月，トランプの名前を復活させるための法的手続きを進める間，同氏の名前を建物に残そうとした政権側の試みを退けた。作業員は6月にケネディ・センターからトランプの名前を撤去していた。

トランプ政権は，トランプの名前を撤去すれば資金調達（fundraising）に悪影響が及び，センターの財政状況が悪化すると主張していたが，控訴裁（ｔhe appeals court）は，そうした主張を裏付ける具体的な事実や証拠がないと判断した。

（転載了）
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どうしても ケネディと 並びたいようです。
名前の撤去工事後，シートをそのままにしていた理由がわかりました。

マット・デイモンの 「オデュッセイア」出演前の 身体の造り方

‘GQ-UK’，July 25, 2026付け
‘Matt Damon's Odyssey workout is “very doable”, according to his trainer’
「マット・デイモンの 『オデュッセイア』 でのワークアウトは 『十分に実行可能』 だったと，トレーナー語る」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The star had five months to lose 15 pounds of fat while maintaining as much muscle as possible. Here’s how he did it
彼は，可能な限り筋肉量を維持しつつ 脂肪を15 lb（約6.8kg）減らすという課題を5ヶ月間でこなさなければならなかった。その具体的な方法をご紹介する。

世界中の何百万人もの人々の前で上半身をさらけ出す（put your shirtless torso）準備をするだけでも大変なことだが，超巨大な（sky-scraping）IMAXスクリーンにその姿を映し出すとなれば話は別である。しかも，それがクリストファー・ノーラン（Christopher Nolan）監督の映画となればなおさらである（no less）（CGで腹筋（abs）を描き足すようなごまかしは通用しないから！）。それでも，『オデュッセイア』のチケットを手に取れば，そこには55歳にしてなお彫刻のように鍛え上げられた肉体を誇る（chiseled）マット・デイモンの姿がある。百戦錬磨の英雄オデュッセウスとして観客を見下ろすその佇まいは，まさに役柄そのものである。

さらに驚くべきは，その彫像のような肉体（statuesque physique）がどのようにして作られたかという点だろう。もちろん，アカデミー賞受賞俳優であるデイモンにとって，役作りのための肉体改造（physical transformations）は仕事の一部に過ぎない。しかし，今回は事情が少し異なった。理学療法士（physical therapist）兼パーソナル・トレーナーのゲイブ・スタンプ（DPT：Doctor of Physical Therapy）の指導のもと，彼はわずか5ヶ月という期間で，神話の（mythological）英雄にふさわしい肉体を作り上げなければならなかった。しかも そのトレーニングは，質素な（bare-bones）アパートのジムで行われ，メニューも極めてシンプルなもの（rudimentary）だった。つまり，本業を辞めたり，神に祈りを捧げたりしなくても，我々のような一般人でも実践できるような内容だった。

A Hollywood hero sets sail / ハリウッドの英雄，出航の時

マット・デイモンは，映画の撮影の合間に体型を崩してしまう（lets himself go）ようなタイプの俳優ではない。かといって，オデュッセウスのような姿で街を歩いているわけでもない。『オデュッセイア（The Odyssey）』の準備に入るまで，彼が上半身裸のシーン（shirtless scene）で観客を魅了する必要がある役を演じるのは，しばらくぶりのことだった。

「彼とトレーニングを始めたのは，映画『AIR/エア（Air）』の公開直後のことだった。あの作品で彼は，少しふくよかな体型（chubby）のナイキの幹部（ソニー・ヴァッカロ）を演じていたから」と，スタンプ博士は振り返る。その後，Netflixの『Rip/リップ（The Rip）』やApple TV+の『インスティゲイターズ 〜強盗ふたりとセラピスト〜（Instigators）』といった作品が続いたが，いずれも肌を大きく露出するような役柄ではなかった。「ここ3年間は，一般的なフィットネスに取り組んでいた。」とスタンプ博士は言う。「健康寿命を延ばすことや，身体機能を維持し，健康でいることを重視していた。」

スタンプ博士の言葉を借りれば，『オデュッセイア』に向けたトレーニングを開始した時点でのデイモンの体は，「（改造の）余地がある（workable）」状態だった。『ボーン』シリーズ初期の頃から彼が維持してきたしっかりとした筋肉の土台はあったが，壮大な英雄（epic hero）に期待されるような，筋肉の輪郭がくっきりと浮き出た体つきではなかった。つまり，目指すべき姿になるためには，可能な限り筋肉を維持しつつ，脂肪を約15 lb（約6.8 kg）落とす必要があった。

「『オデュッセイア』に関しては，達成すべき非常に明確な目標とビジュアル・イメージがあった。それはノーラン（監督）とマット，そして映画の全体的なビジュアルを決定するアドバイザーたちの間で決められたことだと思う。」とスタンプ博士は回想する。「彼らは基本的にこう言った。『我々がイメージするオデュッセウスは，明らかに戦士（warrior）であり，非常に強靭な肉体を持っている。しかし，彼は20年に及ぶ長い旅路（オデュッセイア）を経てきた人物であり，その歳月の中で，体は次第に引き締まり、無駄な肉が削ぎ落とされていった（gotten more and more lean）はずだ。』とね」

Forging Bronze Age muscle with iron
「青銅器時代」の肉体を鉄で鍛え上げる

デイモンの身体から，既存の筋肉を削ぎ落とす（chipping away）ことなく可能な限り脂肪を燃焼させるため，トレーナーは週単位のワークアウト・プランを考案した。その内容は，筋力トレーニングを4日（上半身2日，下半身2日），そして週の半ばに心肺機能と代謝を高めるトレーニング（cardiometabolic day）を1日行うというものだった。

「筋力トレーニングの日を設けたのは，筋肉を大きくするためではなく，今の筋肉量を維持しつつ，身体に対して脂肪を優先的にエネルギー源として使うよう促すためだった。」とスタンプ博士は語る。「身体というのは，一度蓄えたものを手放すまいとする性質が非常に強い（stubborn）ものである。筋肉を使わずにいると，体は脂肪の代わりに筋肉組織を分解してエネルギーにしてしまう。」

デイモンの自宅アパートの地下にある質素なジムで行われた筋力トレーニングは，設備が極めて限られていたため，シンプルな内容にせざるを得なかった。「その設備の貧弱さを見たら，きっと驚くはずだ。」と，スタンプ博士は最近 『VOGUE』誌に語っている。各セッションは6〜8種類の種目で構成され，所要時間はわずか45〜60分だった。二人は月曜と木曜に上半身，火曜と金曜に下半身を鍛えるスケジュールを組み，各部位のトレーニングの間には少なくとも72時間の回復時間を確保した。

上半身を鍛える日には，プッシュ系とプル系の種目を組み合わせ，胸，背中，肩，上腕二頭筋（biceps），上腕三頭筋（triceps）を網羅するメニューをこなした。また，ワークアウトごとに水平方向と垂直方向の動きを交互に取り入れ，異なる動作面（planes of motion）で筋肉に刺激を与えられるようにした。「ある日はフラット・ダンベル・ベンチプレスを行い，次の上半身の日にはインクライン（傾斜）で行うといった具合である。」とスタンプ博士は振り返る。「あるいは，ある日にチェスト・サポート・ロウ（chest-supported row）を行ったら，次は懸垂（プルアップ）を行う，といったように。」

セッションはベンチプレスやロウのようなメインのリフト（主要種目）から始まり、続いてケーブル・フライやランドマイン・プレスといった補助種目を行った。これらの補助種目は，映画の中で最も画面に映る機会が多く，見た目の印象を左右する比較的小さな筋肉を重点的に鍛えるためのものだった。

スタンプ博士はデイモンに対し，どの種目でも一律3〜4セットを行うよう指導した。メインのリフトでは8〜10回，その後の補助種目では12〜15回という回数設定だった。「全体的な方針としては，ボリューム（総負荷量：higher volume）を重視することだった。」とスタンプ博士は言う。「強烈な高強度筋力トレーニング（intense strength work）を行うというよりは，セット数を多くこなすスタイルだった。」

下半身（lower-body）を鍛える日も同様の構成で行われた。「トラップ・バーがあったので，脚のメイン種目（big leg lift）にはトラップ・バー・デッドリフトを採用した。」とスタンプ博士は語る。「この種目で最も重い重量を扱った。」 しかし，スクワット・ラックのような脚のトレーニングに不可欠な器具（basic leg-day equipment）がなかったため，二人（duo）は工夫を凝らす必要があった。「普通のバーベルはあったたが，ラックがなかったので，ランドマイン（landmine）（スクワット）のバリエーションや，様々な種類のヒップ・スラストを行った。」とスタンプ博士は説明する。

カーディオ・メタボリック（有酸素・代謝向上）の日については，それほど厳密な構成ではなかったとスタンプ博士は認める（concedes）。デイモン自身，有酸素運動（cardio）があまり好きではないからだ。（「彼は有酸素運動が大嫌いだ，まあ，好きな人はあまりいないよね？」）。その代わり，このセッションは，筋力トレーニング以外の有益な運動を何でも取り入れる，いわば「何でもあり（catch-all）」の枠として機能していた。

ある週はバーサクライマー（VersaClimber）でのインターバル・トレーニングや，メディシン・ボール・スラム，ケトルベル・スイング，縄跳び（jump rope）を組み合わせたHIIT（high-intensity interval training：高強度インターバル・トレーニング）サーキットを行った。また別の週には，モビリティ（可動域）の改善や，一定のペースで長時間行う有酸素運動（ステディ・ステート・カーディオ）に専念することもあった。 「例えば，その週に強度の高いトレーニングを何度かこなしていて，強度の低い運動が必要な場合があるとする。」とスタンプ博士は言う。「そこで私はこう言う。『よし，ウエイト・ベストを着けて，ヘッドホンをして，45分間上り坂を歩いてきなさい。ものすごく速く歩く必要はない：いい汗をかいて帰ってくればそれでいい。』とね。」

“The power of a sacrifice is in the cost to the person making it”
「犠牲を払うことの真価は，その人が支払う代償の大きさにある」

結局のところ（at the end of the day），どれほど激しく，あるいは頻繁にトレーニングを重ねたとしても，デイモンが15 lb（約6.8kg）の脂肪を落とせるかどうかは，食事管理にかかっていた。「最初から（at the outset）彼には，これは食事と栄養に関する目標なのだと伝えていた。」とスタンプ博士は語る。「体脂肪を減らすというのは，常に摂取カロリーの問題（calories-in thing）である。運動量を増やすだけでコントロールできるものではない。」

幸いなことに，デイモンにとってこれは驚くべきことではなかった。彼はハリウッドでの役作りに伴う肉体改造の経験が豊富だったからだ。「私が特に重視したのは，彼が維持している筋肉量を支えるのに十分なタンパク質を確実に摂取させることだった。ただ実際には，食事面でそれほど手助けを必要としなかった。彼にはこれまでの経験が数多くあったからだろう。」とスタンプ博士は述べている。博士によれば，役作りのためのトレーニング期間中，アルコール，グルテン，精製糖（processed sugar）を控えたことが，デイモンの摂取カロリーを抑える上で大きな助けになったという。

スタンプ博士によると，ジムでのトレーニングと食事管理の両面において，プロセスに対するデイモンのひたむきな姿勢（commitment）こそが，彼を短期間で目覚ましい（blockbuster）成果へと導いた要因だった。「トレーニングに関して言えば，彼の一番素晴らしい点はその『継続力（consistency）』である。」とスタンプ博士は言う。「彼は本当に、来る日も来る日も欠かさず（day in and day out）現れて，やるべきことを着実にこなす男だ。映画の中での彼の姿に最も表れているのは，おそらくその点なのだと思う。」

（転載了）
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アメリカ合衆国は 民主主義国家に戻ることができるか？

‘The Salt Lake Tribune’，July 29, 2026付け
‘Opinion: “You aren’t going to like what comes after America”’
「オピニオン：『米国の後に来るものを，あなたは好きにならないだろう』」
のオピニオン記事を 下記，拙訳・転載します。

寄稿者：Chrystia Freeland（クリスティア・フリーランド）は，カナダの元副首相，外務大臣，財務大臣であり，ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の無給経済顧問を務めている。また，近刊予定の著書 “Unreliable Boyfriend: an Insider’s View of Dealing With a Chaotic Superpower, Plutocrats and Other Complicated People”（頼りにならないボーイフレンド：混沌とした超大国，金権政治家，そしてその他の複雑な人々との付き合い方）の著者でもある。

＊この記事はもともとニューヨーク・タイムズに掲載されたものです。
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Remember when ‘blame Canada’ was a joke?
「カナダのせいにする」ことがジョークだった時代を覚えているか？

かつて，カナダを非難するなどというのは，冗談としか思えないほど荒唐​​無稽な発想（fantastical idea）だった。数十年前，アニメ ‘South Park’ は，でっち上げの罪状（fabricated offenses）（この場合は子供たちの言葉遣いの悪さ）を理由にカナダを糾弾するキャンペーンを描いた。それは風刺的な仕掛けであり，そのあまりの非現実性を強調することで，自らの失敗を誰か ―誰であれ ―他の誰かのせいにしようとする，人間の情けない性向を浮き彫りにしようとした。

ところが今や，現職の米国大統領が ― それも2期目に入った時期に ― 事実上あらゆることについてカナダを非難する事態となっている。‘South Park’の映画版は，カナダと米国の間の戦争でクライマックスを迎える。

今のところ，現実世界における戦場は経済の領域であり，トランプ大統領は，ホッケーのスティックからセメントに至るまで，総額約200億ドル相当のカナダからの輸出品に関税を課すと脅している。その公式な口実（pretext）は，米国産の酒類（booze），乳製品（dairy），自動車に対するカナダの不当な扱いである。

それはあくまで直近の理由（rationale）に過ぎない。7月の初めには、カナダの「罪（crime）」として挙げられたのは，カナダ国内の北方林（boreal forest）で猛威を振るう危険な森林火災だった。それ以前には，カナダは国家安全保障上の脅威とみなされ，その結果，鉄鋼，アルミニウム，自動車部品，そして自動車が関税を課される対象となった。

カナダに対するこの新たな攻撃が実に不条理なの（absurd）は，それが米国自身の経済的利益に反しているという点である。米国の労働者が中国の自国優先的な（self-aggrandizing）貿易政策に不満を抱くことには一定の正当性があるし，競合国における賃金への下方圧力が労働・環境基準の低下を招きかねないというのも事実である。

しかし，米国と北の隣国との貿易関係は極めて強固であり，双方に利益をもたらすものである。トランプ政権もそのことは承知している。なぜなら，両国間の通商は，トランプの最初の政権下で交渉され，彼自身が「史上最高の貿易協定」と称賛した（lauded）協定によって規律されているからである。

長年にわたり自由貿易を批判し，トランプに反対してきた政治家たちでさえ，米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：the United States-Mexico-Canada Agreement）を支持した。実際，USMCAは，貿易協定に懐疑的な姿勢をとってきたオハイオ州選出の元上院議員（現在は再選を目指して出馬中）であるシェロッド・ブラウンが，唯一支持した貿易協定でもあった。

ブラウン氏のその判断は正当なものだった。米国はカナダとの間で，モノとサービスの全体的な貿易においてわずかな赤字を抱えているが，エネルギーを除けば大幅な黒字となる。人工知能（AI）の時代において電力需要が急増する中，米国にとってエネルギーはむしろ必要不可欠なものだからである。インフレや生活費の高さが米国民の最大の経済的懸念事項となっている今，関税という名の「消費財への新たな税金」を上乗せすることは，自らの首を絞める行為（self-defeating）にほかならない。

トランプによるカナダへの「貿易戦争」がいかに経済的に不合理である（irrationality）かを論じる（rehearsing）のは，長年苦労を強いられてきた北の隣国の人々にとって，ある種の気晴らしや心の慰めにはなるだろう。しかし現実には，カナダに対するトランプの関税攻撃をめぐる経済的な是非は，本質的な問題ではない。

この争いは，大統領の貿易政策の真の目的だと高尚な理屈を並べる擁護派（high-minded apologists）が主張するような，世界的な金融不均衡（global financial imbalances）を是正するためのものではない。また，トランプの保護主義（protectionism）を支持する論客たち（articulate enablers）がその動機として時に挙げる、「ラスト・ベルト（Rust Belt：錆びついた工業地帯）」で絶望のあまり命を絶つ人々を救う（ending）ためのものでもない。

だからといって，一見すると常軌を逸しているように見えるこの動きに，何ら筋道がないわけではない。トランプによる関税攻勢には明確な目的がある：それは，誰が支配的な立場にあり（dominant）、誰が屈服すべき（submit）かを見せつけることだ（demonstrate）。

2018年のUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉の際，ある米国の交渉担当者が私にこう言った。「我々は君たちより10倍の規模があるのだから，我々の思い通りになることも君たちの10倍あってしかるべきだ」。大統領の関税措置を正当化する理由は，笑止千万なほど（laughably）薄弱で（flimsy），絶えず二転三転しているが，実はそれこそが狙いの一部なのだ。真の権力とは，どんな理由であれ ― あるいは理由などなくとも ― 自分の好きなように振る舞えることにあるからだ。

先週，80ヶ国以上に対して「強制労働に関する規定に違反している」との理由で関税が課された際，世界中がその光景を目の当たりにした。しかも，これはNATO（北大西洋条約機構）の同盟国よりも中国に対して友好的な姿勢をとるホワイト・ハウスによって行われたのである。

こうした事態を理解するのに，大統領執務室での会合に出席したり，国際関係論の学位（degree in international relations）を持っていたりする必要はない。大統領はいつものように，その本心を隠すことなく露骨に示してきたからだ（utterly transparent self）。

トランプが再選されて以来，彼はカナダを「第51の州」，カナダの首相を「州知事」と繰り返し呼んできた。もしカナダが米国への併合を受け入れれば，関税は課されない（not be levied）だろうと，彼は事あるごとに指摘している。今月新たな措置が発表された際も，トランプはカナダが完全にワシントンの意（mercy）のままにあると主張し，「彼らが生き残るには我々が必要だ。我々がいなければ，彼らは到底生き残れない。」と述べた。

トランプ氏の側近の一人であるスティーブン・ミラーが今年初め，CNNのジェイク・タッパーに説明した通りである。「国際的な礼節（niceties）だの何だのといった話をいくらでもすることはできるが，我々が生きている世界 ― ジェイク，現実の世界というのは ― 力（strength）によって，武力（force）によって，そして権力（power）によって支配されている世界だ。」

つまり，これはワインの販売やカナダの森林管理，あるいは米国の製造業の復活といった問題ではない。問われているのは，カナダが米国との関係における根本的な変化（profound change）を受け入れる覚悟があるかどうかだ。条約や規則に基づく「同盟国」や「パートナー」という立場から，ワシントンの独断的な命令（fiat）に従う「属国（vassal）」へと変わることを，カナダは望むのかどうか ― それはまるで，雪のふきだまり（snowdrifts）とホッケーがあるだけの，デルシー・ロドリゲスが率いるベネズエラのような存在になることを意味する。

トランプの側近や助言者の一部が説くような「宥和策（appeasement）」もまた，あの恐ろしい選択を回避する道ではない。ホワイト・ハウスの要求をただ受け入れれば，相手はさらなる要求を突きつけてくるだろう。最終的に完全に屈服させられるまで，それは続く。潔く屈服するというのは，結局は同じ結末に至る，単に劇的な波風を立てないというだけの方法に過ぎない。

その点を理解すれば，カナダがどう対応すべきかは自明である。2018年，米国による最初の本格的な関税攻撃に対して同等の報復措置を講じたときと同様に，カナダは反撃（fight back）しなければならない。いじめっ子（bully）が理解するのは「力」だけだ。そしてトランプは，自らを世界の頂点に君臨する捕食者（apex predator）として位置づけようと躍起になっているのだ。

自衛はチームとして取り組むのが最も効果的だ。だからこそ，私の友人であり，かつて自由党の国会議員仲間でもあったマーク・カーニー（カナダ首相）が，中堅国（middle powers）が結束して行動するよう呼びかけたことは，世界中で大きな共感を呼んでいるのである（struck such a chord）。

それこそが我々他の国々がとるべき正しい道であり，その動きは米国の人々が認識しているよりも速いペースで進んでいる。しかし，依然として大きな不確定要素として残っているのは，米国国内で何が起こるかという点である。

トランプの考えは明白だ（plain）。彼が率いるワシントンには「同盟国」など存在しない。そこにあるのは，属国（satraps），敵，そして対等な相手（equals）だけだ。最後の「対等な相手」という極めて限定的な（singular）グループに含まれるのは中国だけであり，日によってはロシアもそこに加わるかもしれない。

だからこそ，この戦いは米国とその国民にとって極めて重要な試金石（critical test）となる。世界各国，とりわけかつての（erstwhile）同盟国は，米国人自身とほと​​んど変わらないほどの関心を持って米国の政治を注視している。

米国内における喫緊の課題は，この国が民主主義国家であり続けられるかどうかという点にある。もちろん，それは私たちにとっても重要な問題である。しかし，たとえ米国内で最終的に民主主義が勝利を収めた（prevails）としても，かつての同盟国は，「トランプ主義（Trumpism）」によってワシントンと世界との関係が恒久的に変質してしまった（reshaped）のではないか，と疑念を抱くことになるだろう。

「ウィン・ウィン」の結果は可能であり，超大国であっても条約上の義務を尊重すべきだという考えに基づき，トランプ後の米国は志を同じくする同盟国との真のパートナーシップを再構築しようとするのだろうか。それとも，トランプが公言していることは，実は多くの米国人が以前から同盟国に対して抱いていた本音なのだろうか？

米国が国内の深刻な亀裂や中東での自発的な戦争（選択による戦争）に追われている（preoccupied）のは無理からぬこと（understandably）だが，それゆえに，他国との関係といった問題が二の次だ（second-order questions）と考えがちになるのも想像に難くない。何しろ，建国250年を迎えようとするこの共和国は，今や権威主義（authoritarianism）に傾きかねない瀬戸際に立たされているのだから。

しかし，米国人が世界における自国の立ち位置を「後回し（afterthought）にしてもよい問題」として扱うのは，重大な過ちとなるだろう。なぜなら，皮肉なことに，ワシントンが同盟国を冷遇している（abusing）まさにその時こそ，同盟国を最も必要としている時期だからである。イランとの対立が示しているように，単独行動をとれば，いかに米国といえども弱体化してしまう。中国に対抗していくためには，米国はこれまで以上に多くの「友人（同盟国）」を必要とすることになるはずである。

米国が本格的に「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の構築に乗り出し，同盟国の戦後復興への投資を開始した1944年当時，米国の経済規模は世界の国内総生産（GDP）の半分近くを占めていた。今日でも米国は依然として単独で世界最大の経済大国だが，そのシェアは4分の1強にまで低下している。

中国のシェアはおよそ17％である。しかし，NATO（北大西洋条約機構）加盟国に加え，日本，韓国，オーストラリア，ニュージーランドを合わせれば，「民主主義陣営（チーム・デモクラシー）」は再び世界経済の半分を大きく上回り，60％に達する。

それでも，長年の加盟国の多くにとって，こうした「志を同じくする民主主義国（like-minded democracies）」の顔ぶれは，もはや強固な同盟関係のようには感じられない。今月発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によると，調査対象となった36ヶ国の大部分で，米国よりも中国の方が好意的に見られていることが明らかになった。

その中にはカナダも含まれており，米国に対して好意的な見方をする回答者が33％だったのに対し，中国に対しては44％に上った。フランス，ドイツ，英国の人々も同様の見解を示している。

ある意味で，それは理不尽な話である。中国は，反体制派（dissidents）や少数民族（ethnic minorities）を投獄・処刑し，意に沿わない行動をとったとみなした外国のパートナーを容赦なく罰するような，権威主義的な共産党政権を擁している。数年前，米国との犯罪人引き渡し条約に基づき（無関係な事件で）ある人物の身柄を拘束したカナダに対し，報復として罪のないカナダ人2人を投獄したのがその一例である。

しかし，トランプが中国のルールに従い，小国に対して苦痛を強いるか屈服を迫るかという選択をとってきたことを考えれば，この世論調査の結果はそれほど驚くべきことではない。超大国というものは，たとえ最も穏健な国であって（benign）も，常に反感を買う（resented）。つまり，米国の同盟国は皆，長い間，潜在的な反米感情を抱いてきたということである。「パックス・アメリカーナ」に懐疑的な人々（skeptics）は今，大西洋同盟を重視する人々（アトランティシスト）に向かって「それ見たことか」と指を突きつけ，ほくそ笑んでいる（gloating）ことだろう。

同盟国の価値を認め，ホワイト・ハウスの主が代わればすべて水に流されると考えている将来の米国指導者候補たち（would-be future American leaders）は，現在の住人によって引き起こされている損害の深刻さを認識する必要がある。彼らが今，声を上げることで，被害を食い止め，米国が将来的に別の選択肢をとれるような道筋を作ることができるはずである。

もし彼らがそうしなければ，世界中の人々が，すべての米国人が現在の「威張り散らす最高責任者（bully in chief）」を支持していると考えるのは当然だろう。その結果，得をするのは世界の独裁者たち（despots）だけである。

あるいは，偉大なカナダのソングライターであり詩人でもあるレナード・コーエン（Leonard Cohen）が予言的に（presciently）述べたように，「米国の後に起こることが，あなたは好きにならないだろう（You aren’t going to like what comes after America）。」

（転載了）
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角度を求める：4角形の内角の和から

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∠DAB＝180°ー55°ー40°＝85°
∠ADC＝110°

四角形の内角の和は360° だから

∠ABC＝360°ー45°ー110°ー85°＝120°
∴∠Ｘ＝120° ･･･ Ans.
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トランプの最新の支持率：34%

‘Pew Research Center’，Aug.6, 2026付け
“Trump’s job approval rating is low by historical standards”
「トランプの支持率は，過去の水準と比べて低い」
の調査結果を 下記，拙訳・転載します。

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President Donald Trump’s job approval rating – 34% as of mid-July – has changed little over the last few months. But it is lower than his rating at a comparable point in his first term – 40% in August 2018 – and those of most other recent presidents at similar stages in their tenures.
ドナルド・トランプ大統領の支持率は，7月中旬時点で34%となっており，ここ数ヶ月間ほとんど変化がない。しかし，この数字は，自身の1期目の同時期（2018年8月）の支持率である40%や，近年の歴代大統領の多くが在任中の同様の時期に記録した支持率と比べると，低い水準にある。

トランプの支持率は，現政権下で低下傾向にある。現在の支持率は，ジョー・バイデンが2022年夏に記録した37%という数字と同水準ではあるものの，それよりはやや低い数値となっている。

対照的に，トランプの1期目の最初の数年間における支持率は，より安定していた。

就任（inauguration）から中間選挙（midterms）にかけて支持率が低下することは，近年の歴代政権において珍しいことではない：ジョー・バイデン，バラク・オバマ，ビル・クリントン，ロナルド・レーガンの各元大統領も皆，政権発足当初に支持率の低下を経験している。

しかし，オバマ，クリントン，レーガンの各氏は，1期目および2期目の中間選挙に向けた同様の時期において，トランプの現在の支持率を大幅に上回る数値を記録していた：

・オバマ：2010年8月に 47%，2014年7月に 44%
・クリントン：1994年7月に 45%，1998年8月初旬に 63%
・レーガン：1982年7月に 42%，1986年7月に 63%

トランプの他の2人の前任者であるジョージ・W・ブッシュと 父ジョージ・H・W・ブッシュも，在任2年目の夏から秋にかけて，比較的高い支持率を維持していた。両氏とも，任期初期に支持率が大幅に上昇した経緯がある。ジョージ・W・ブッシュの支持率は2001年9月11日のテロ攻撃後に急上昇し，一方のジョージ・H・W・ブッシュの支持率は。1989年のパナマ侵攻後や，1990年8月のイラクによるクウェート侵攻への対応時に上昇した。

しかし，両ブッシュの支持率はその後、任期の後半にかけて低下していった。ジョージ・W・ブッシュの場合，2回目の任期中の中間選挙を控えた2006年時点での支持率（同年7月時点で36%）は，4年前（2002年7月下旬時点で65%）と比べて著しく低い水準にあった。

How Trump’s approval rating has changed in his second term
トランプ支持率の2期目の推移

現政権下におけるトランプの支持率低下は，主に共和党員および共和党寄りの無党派層によるものである： 現在，トランプの大統領としての職務遂行を支持する割合は 69%で，2025年2月時点の 84%から低下した。

一方，就任当初からトランプに対して否定的な見方が強かった民主党員や民主党寄りの無党派層の間では，支持率の低下幅はより小幅にとどまっている： 現在，トランプの職務遂行を肯定的に評価する割合はわずか6%で，2025年2月時点の10%から減少した。

Partisan divide in Trump’s approval ratings is among the widest on record
トランプの支持率に見られる党派間の分断は，過去最大級の開き

トランプの職務遂行に対する党派間の見解の相違は，長期的な傾向を反映したものである。大統領の支持率には常に党派性が伴うものだが，共和党員と民主党員の間で大統領に対する評価の差は，ここ数十年の間に拡大してきた。これは主に，大統領の所属政党とは異なる側の党員による支持率が低下していることに起因している。

トランプのこれまでの2期目の任期中，支持率は共和党員の間で平均84%，民主党員の間で平均6%となっており，その差は78ポイントに上る。これは，トランプの1期目に見られた80ポイントという差とほぼ同じ水準である。（注：これらの支持率は共和党員と民主党員のみを対象としている。過去の大統領との比較を可能にするため，各党寄りの無党派層は除外されている。）

トランプのこれら両任期における党派間の支持率格差は，大統領支持率の調査が始まって以来70年余りで最大となっている。次に格差が大きかったのはバイデン（71ポイント差）とオバマ（67ポイント差）で，いずれも共和党員に比べて民主党員の方が支持する割合がはるかに高いという傾向が見られた。

トランプの支持率に見られる党派間の分断は，現在，ドワイト・アイゼンハワー（Dwight Eisenhower）大統領時代の格差の約2倍に達している。アイゼンハワーの任期中，共和党員による同氏への支持率は平均88%で，民主党員でも半数近く（49%）が支持しており，その差は39ポイントだった。

近年の大統領は，比較的最近の歴代大統領と比べても，対立政党の支持者からの支持率が低くなる傾向にある。例えば、クリントンの支持率は民主党員で平均80%，共和党員で平均27%（差は53ポイント）だった。また，レーガンの支持率は共和党員で平均83%，民主党員で平均31%（差は52ポイント）だった。

（転載了）
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まだ 34%！

「山の日」，「日の丸」を掲揚していたのは？

8月11日は 国民の祝日「山の日」でした。

買い物で出かける途中，歯科医院の玄関に「日の丸」が掲揚されていました。
祝日に「日の丸」を見るのは久しぶりです。
（因みに私が住んでいるのは 集合住宅なので 掲揚する意思があっても無理です。）
しばらく歩きましたが 他に「日の丸」を見ることはありませんでした。

市役所は？と思って行ってみましたが 「日の丸」はありませんでした。

参考：歯科医院は 私が世話になっている医院で，待合室に「参政党」のポスターを貼っています。

“Instant Ronin Double Tanto Knives”，独創性はあるが，・・・

‘GEAR PATROL’，July 28, 2026付け
“This Samurai-Inspired Knife Duo’s Revolutionary Deployment Boasts Mind-Bending Innovation”
「侍にインスパイアされたこのナイフ・デュオ，その革新的な展開機構は，常識を覆すほどの独創性を誇る」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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There’s no magic trick here, just some incredible engineering in tandem with a bit of top-tier knifemaking.
魔法のトリックなどではなく，卓越したエンジニアリングと最高峰のナイフ製作技術の融合による。

普段から固定刃ナイフやEDC(Every Day Carry)ナイフについて記事を書いたりテストしたりしている私にとって，刃物で驚くことは滅多にない。だからこそ，私の先入観（preconceptions）を覆し，エンジニアリング（engineering cleverness）の限界を押し広げるようなものに出会うと，本当に興奮する。

私がこのことをあえて述べるのは，‘GoGun’ のヨルグ・シュプラーヴェによる “Instant Ronin/ Double Tanto Knives” のようなものは，これまで見たことがない，という意味を理解していただきたいからである。2本セットのこの日本流サイバーパンク（cyberpunk）風ナイフは，実際に見てみないと信じられないだろう。

No ninja tricks here, just clever engineering
忍者のような奇策はなく，巧みなエンジニアリングの賜物

その名が示す通り，これらのナイフは日本の鍛冶の伝統（the heritage of Japanese blacksmithing），少なくともその様式美を受け継いでいる。かつて日本の武士たちが帯びていた短刀（tanto shortswords）を彷彿とさせるデザインが特徴である。

しかし，見た目に惑わされる（deceiving）が，実はこれら，固定刃（フィックスド・ブレード）のナイフではない。使用時には頑丈な（stout）柄と長い刃を備えた固定刃ナイフのように機能するが，そのハンドル内部には刃と連動する独自の展開機構が隠されている。

ナイフ本体と展開機構は一体となって機能するため，その仕組みを完全に理解するには両方の要素を知る必要がある。実際の動きをお見せするのが一番分かりやすいのだが，ここでは言葉を尽くしてその仕組みを説明しよう。

刃は互いの柄の溝に差し込まれ，先端同士が滑り込むように収まる。これにより，刃が展開状態から同時にロックが解除され，刃の後半部分がそれぞれの柄に収まる。

刃の長さは一本の柄の約2倍なので，刃が折り畳まれると，一本のナイフを展開した状態よりも約3分の1短い，杖のような形状になる。

Cyberpunk samurai / サイバーパンク・サムライ 

日本の伝統的なスタイルと，驚くべき（mind-blowing）革新的な展開機構の融合が，このツイン・ブレードにサイバーパンク的な雰囲気を醸し出している。現代の製品というよりは，遥か未来の道具のようにさえ見えるが，それこそがこの製品の魅力なのである。

とはいえ，これらは単なる観賞用ではなく，実用性を重視して作られた本格的なツールであり，柄には頑丈かつ軽量なアルミニウムが採用されており，優れた耐久性と強度を実現している。

ブレードの素材には，タフで信頼性の高い刃物鋼の代名詞とも言える ‘D2 tool steel’ が使用されている。形状は伝統的な日本の「短刀（tanto）」スタイルを踏襲しており，ブレードの長さの約半分にわたって ‘fullers’（樋（いわゆる血溝））が施されているのも特徴である。

とはいえ，この独創的で巧みな製品は決して安くはない； 価格は $499である。もっとも，2本セットであることを考えれば，多少は納得できるかもしれない。実質的には1本あたり $250ということになるから。

しかし，もう一つ注意点がある：生産数はわずか 5,000セットである。‘GoGun’ 社によれば，売り切れた後の再生産（replenish）の予定はないとのこと。それに，現時点でどれだけ売れているのかも全く分からない……。

Availability and pricing / 販売状況と価格

‘GoGun’の ヨルグ・シュプラヴェ）による “Instant Ronin Double Tanto Knives” は，現在 ‘GoGun’のウェブサイトにて，1ペア $499で販売されている。

（転載了）
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英国の記録的干ばつ

‘INDEPENDENT’，Aug.4, 2026付け
“UK drought map: The regions suffering most after driest July on record”
「英国の干ばつ状況図：観測史上最も乾燥した7月を経て，特に深刻な被害を受けている地域」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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England is facing an ‘exceptionally serious situation’, officials have said
当局は，イングランドが「極めて深刻な事態」に直面していると述べている

英国気象庁（Met Office）の暫定データにより，イングランドの約半数およびウェールズ全域が記録上最も雨の少ない7月を経験したことが明らかになり，両地域は公式に干ばつ（drought）状態にあると認定された。

イングランドの7月の降水量はわずか6.5mmで，これは同月の長期平均の10%にあたり，1911年に記録されたそれまでの最少値（13.4mm）の半分にも満たない数値だった。

英国全体で見ても，7月の降水量は28.9mmにとどまり，記録上3番目に雨の少ない7月となった。これは1868年以降，同月としては最も低い数値である。

英気象庁の科学者エミリー・カーライル博士は次のように述べている：「7月の最大のニュースは，間違いなく降雨量についてである。イングランドやウェールズの一部地域では，記録的に少ない降雨量となっており，月の大半にわたって，まとまった雨がほとんど，あるいは全く降らなかった場所もあった。」

「暫定的なデータによると，これは過去約200年の記録の中で最も雨の少ない7月の一つとなる可能性がある。この夏これまでに経験した記録的な猛暑と併せて考えると，特に注目すべき事態と言える。」

イングランド中部，東部，南部の干ばつ影響地域には，最大で2800万人が居住している。これに人口300万人強のウェールズを加えると，影響を受ける人口は計3100万人に上る。

イングランドにおいて影響を受けている地域は，イースト・アングリア，ハートフォードシャー，ロンドン全域，テムズ・バレー，ハンプシャーおよびワイト島，デヴォンおよびコーンウォール，ウェスト・ミッドランズ，そしてウェセックス（ドーセット，サマセット，ウィルトシャー，グロスターシャーを含む）である。

環境庁は，こうした状況を「急激な干ばつ（flash drought）」と表現しており，7月はイングランドで観測史上最も降水量の少ない月となる見込みである。

冬の間に十分な降雨があり，貯水池や地下水が回復していた（replenished）にもかかわらず，英国の一部地域で干ばつが発生するのは，これで2年連続となる。

環境庁の水資源担当ディレクターであり，全国干ばつ対策グループの議長も務めるヘレン・ウェイクハムは，次のように述べている： 「高温かつ乾燥した天候が続いているため，現在，自然による水の回復スピードを上回る速さで水が消費されている。」

「2年連続となる夏の干ばつは極めて深刻な事態であり，環境や野生生物，そして経済に長期的な影響を及ぼすものである。
暑い中では安全を確保し，こまめに水分を補給することが大切だが，我々が節約する水の一滴一滴が，自然や農業のために役立つ貴重な資源となる。」

今回の発表は，英国の一部地域でこの夏4度目となる熱波に見舞われ，気温が30℃台に達する日が続いている中で行われた。

長引く高温と乾燥は，農業や水資源の状況に深刻な影響を及ぼしているほか，山火事の発生や、数百万人に及ぶ住民への「ホースによる散水禁止（hosepipe bans）」にもつながっている。

5月と6月には記録的な熱波に見舞われ、英国気象庁は先般，6月の気温として過去最高となる38℃を観測したことを確認した。

イングランドの約3分の1（ヨークシャー，南東部および北西部の各一部地域を含む）は依然として「長期的な乾燥状態（prolonged dry status）」にあり，この時期として「平年並み」の状態が維持されているのは北東部のみとなっている。

水資源担当のエマ・ハーディ大臣は次のように述べている：「気候は変化し，干ばつが頻発するようになっている。我々は，この『新たな日常（ニュー・ノーマル）』に備えなければならない。」

「我々は水道業界に長期的な変革をもたらし，9つの新規貯水池（reservoirs）建設を含むインフラへ記録的な投資を推進している。」

（転載了）
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ヨーロッパでのエアコン設置率が増えない理由，設置障壁と改善の提案

今年，ヨーロッパでは5月，6月と熱波が襲来し，国によっては観測史上 最高気温を記録し，日本の最高気温 41.8℃ を 超えている国もいくつかあり，既に死者が出ています。

不思議なのは それでも エアコン設置が進みつつあるというニュースがないことです。
今まで エアコンが必要な気温にならなかった，なっても1年に数日だったからーとも思いますが，近年の実態はエアコンが明らかに必要な気温になっています。

何が障壁になって ヨーロッパのエアコンの普及率が上がらないのかー

個人の自由，イノベーション，選択の自由を推進する国際的な消費者擁護団体 ‘Consumer Choice Center’（CCC）が，その理由（障壁）を調べ エアコン設置を推進させる提案をしています。

下記，拙訳・転載します。

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‘CONSUMER CHOICE CENTER’

Keeping it Cool / 涼しさの維持

Removing hurdles for air-conditioning availability in Europe
欧州における空調導入の障壁を取り除く

（概要）

・欧州では毎年，熱波により数万人が命を落としている一方で，消費者が自ら身を守るための対策を講じることが困難な状況にある。
・エアコンの普及率はわずか19% にとどまっている（米国90%，日本91% と比較）。これは文化的な必然ではなく，規制の結果として生じている。
・EU加盟国全体にわたる，外観に関する規定，歴史的建造物の改修許可，集合住宅管理組合等の合意要件，検査の義務付け，騒音規制といった複雑，かつ不統一な規則が，人命を救う製品の普及に対する事実上の障壁となっている。
・CCCの提言：これらの規制を調和・簡素化し，多くの場合においては単に撤廃すること。

A Patchwork of Barriers Across Europe
欧州各地に広がる、ちぐはぐな障壁の数々

毎年夏，ヨーロッパは猛暑に見舞われ，多数の人が命を落としている。2024年には，欧州全域で6万2700人以上が暑さに関連する原因で亡くなり，その数は前年比で23% 増加した。

米国や日本では10軒中9軒の住宅にエアコンが設置されているのに対し，ヨーロッパではその割合はわずか5軒に1軒にとどまる。この差は，文化的な必然によるものではない。規制の結果である。

EU，英国，スイスの各地において，消費者が一般的な家庭用エアコンを1台設置しようとするだけでも，建物の外観に関する規定，歴史的建造物の改修許可，集合住宅での合意形成要件，エネルギー検査，騒音規制といった，複雑に入り組んだ規則の壁に直面することになる。

（各国の例）

ヨーロッパ各地の事例は，障壁の度合いが国によって異なることを示している。

スペイン（High Barrier）
コミュニティ住民による5分の3以上の賛成に加え，多くの自治体においては認可の取得。

フランス（High Barrier）
マンションの議決，タウン・ホールでの宣言，指定建造物周辺におけるABF（建築・都市・景観局）の承認，および騒音規制。

リトアニア（High Barrier）
所有者（集合住宅）の51%の同意と自治体の許可が必要，歴史地区や旧市街地区では承認までに長い時間を要す。

スウェーデン（Medium Barrier）
ファサード（建物の正面外観）を変更する場合は建築許可が必要。また，アパートの規約が適用される場合もあり。

オランダ（Medium Barrier）
道路から見えない場所であれば許可は不要だが，建物の正面（ファサード）への設置や集合住宅の場合は，承認が必要となることが一般的。

フィンランド（Lower Barrier）
規制上の障壁は低く，一般的な建築基準が適用。AC独自の国家的な許認可制度は設けられていない。

Human Cost of Cooling barriers /
冷房導入の障壁がもたらす人的コスト

ヨーロッパにおける冷房規制は，すべての人に平等に適用されるわけではない。高齢者，障害者，低所得の賃貸住宅居住者，アパート居住者など，猛暑時に避難したり，近隣住民の署名を集めたり，自治体に申請したり，許可の却下に対して異議申し立てをしたりすることが最も困難な人々が，最も大きな影響を受けている。

問題は冷房技術が利用できないことではない。猛暑時に人々を守ることができる製品が，しばしば官僚的な障壁の向こう側に阻まれていることである。

多くの国では，基本的なセパレート型エアコンを設置したい住民でさえ，外観規制，文化遺産保護許可，集合住宅管理組合の承認基準，エネルギー検査，騒音規制といった様々な規制に直面する。

これは規制の失敗と言える。本来は大規模な建物の改修を想定した規則が，一般的な住宅用冷房機器にまで適用されており，そこにはしばしば，事の重大さとの釣り合いや公衆衛生上の配慮が欠けている。たとえ健康に関わる差し迫った問題であっても，小型の室外機を設置することが，自治体の承認や近隣住民の同意を必要とする 「建物の改修（building alteration）」 とみなされることさえある。

その結果生じるのは，手続きの遅れ，不確実性，そして不公平さである。最も大きな負担を強いられるのは集合住宅の居住者であり，法的な手続きを乗り越えられない消費者は，非公式な方法や無許可での設置に頼らざるを得なくなる可能性がある。これこそ，規制当局が本来避けるべき安全上のリスク ― 不適切な排水処理，点検されていない配線，そして法的に明確な手順から外れた設置作業 ― を招くことになる。

欧州は，極度の暑さに対する最も直接的な家庭での防護策を法的に利用しにくくしておきながら，同時にその暑さを公衆衛生上の脅威と呼ぶことはできない。

POLICY RECOMMENDATIONS / 政策提言
What Should Change / 変えるべきこと

冷房設備の利用は，気候変動への適応策として位置づけるべきである。
その目的は，基本的な安全基準を撤廃することではなく，適法な設置手続きを簡素かつ迅速にし，見通しが立つものにすることにある。

・居住者が個別に冷房設備を設置する権利を明確に定める。
・小規模な住宅用エアコンについては，過度な外観規制や歴史的建造物保護の規制の対象外とする。
・近隣住民による拒否権や高い同意要件を廃止し，簡素な通知手続きへと変更する。
・許可の可否を判断する期限を21日と定め，当局からの回答がない場合は自動的に承認されたものとみなす。

（転載了）
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生命より街の美観が大事？

角度を求める：多角形の内角，中心角，円周角

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正九角形の一内角：(9ー2)×180°/9＝140°
四角形ABCDの内角の和：360°
∠BAD＝∠CDA＝(360°ー140°×2)/2＝40°
∠OAD＝∠ODA＝90°ー40°＝50°
∠AOB＝180°ー50°×2＝80°
円弧ADの中心角：80°

円弧ADの円周角 ∠X＝80°/2＝40°･･･Ans.
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大統領は ホワイト・ホウスの所有者ではなく 一時的な入居者にすぎず，勝手に改築するのはまずい。

‘BBC’，Aug.8, 2026付け
“US appeals court halts Trump ballroom project paving way for Supreme Court showdown”
「米控訴裁，トランプのボールルーム建設計画を差し止め――最高裁での対決へ道」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The Trump administration has been ordered to stop construction on President Donald Trump's $400m (£297m) ballroom at the White House.
トランプ政権は，ドナルド・トランプ大統領がホワイト・ハウスに建設を進めている4億ドル（2億9700万ポンド）規模のボールルームに対し，その建設を停止するよう命じられた。

金曜日（8月7日），連邦控訴裁判所（federal appeals court）が，この物議を醸しているプロジェクトに新たな打撃を与えた形となり，トランプの大統領としての権限が試される事態となっている。彼は最高裁判所へ上訴する意向を表明している。

裁判官団の多数意見（the panel's majority）は，「巨大な大広間を建設すべきかどうかは議会が決定すべき事柄であり，行政府（Executive）が独断で強行できる問題ではない。」と指摘した。

今回の命令は，「全米歴史保存トラスト（National Trust for Historic Preservation）」が勝ち取った仮差止命令（preliminary injunction）を支持するものである。同団体は，議会の承認を得ずに政権がプロジェクト着手のために東棟（イースト・ウィング）を昨年取り壊した後，訴訟を起こしていた。

「議会は，特定の（在任中の）大統領の意向に合わせて，ホワイト・ハウス ― すなわち『国民の家（the People's House）』――を劇的に設計し直し，その姿を変え，再構築するような無制限の権限（unfettered authority）を行政側（the Executive Branch）に委ねてはいない（has not ceded）」と，同合議体は述べた。
3人の裁判官から成る合議体は，2対1の多数意見で次のように指摘した：「各大統領は，ホワイト・ハウスおよびその居住棟（Executive Residence）の所有者ではなく，あくまで一時的な入居者（temporary tenant）に過ぎない。」

また，同意見書は次のように述べている：「大統領は，当該施設に対して憲法上付与された権限を何ら有していない。この施設は，現職および将来のすべての大統領，そして何よりも米国民が利用するために設計され，維持管理されているものである。」

連邦判事がボールルーム（大広間）の地上部分の建設を2度にわたって差し止める一方，地下部分の工事の続行は認めたことを受け，政権側は控訴していた。

金曜日の判決は，議会の承認なしに行われる地上部分の建設を差し止める命令を支持するものだった。控訴裁判所は，トランプ政権が最高裁判所へ上訴できるよう，判決の執行を14日間猶予した。

BBCはホワイト・ハウスと司法省に対し，コメントを求めている。

トランプはソーシャル・メディア上で，この決定を「ひどい（horrendous）」，「政治的動機によるもの（politically motivated）」と激しく非難し（railed），当該命令を「明白な裁量権の乱用（blatant abuse of discretion）」とした反対意見（dissenting judge's opinion）を強調した。
彼は，軍やシークレット・サービス（大統領警護隊）がこの判決を国家安全保障上の脅威とみなしていると述べた。
「この不当な決定は，最高裁によって全面的に覆されなければならない。」と彼は記している。

また彼は，このボールルームが民間寄付者（private donors）の連合によって資金を賄い，予定より早く，かつ予算内で建設されているものであり，米国民への贈り物であると改めて主張した。

しかし，共和党側はシークレット・サービスの警備体制強化のために，10億ドル（7億4000万ポンド）の税金の一部を充てることを求めていた。この計画は5月，予算監視機関（budget watchdog）によって退けられた（brushed aside）。

トランプ大統領は，新しいボールルームについて「盛大なパーティーや国賓の訪問（State Visits）の際に人々をもてなすために必要」であり，「国家安全保障にとっても不可欠」であると主張してきた。

このボールルームの建物は，地上階の広々とした迎賓スペースと，地下の警備施設（security complex）で構成される計画だった。トランプは，4月にホワイト・ハウス記者会主催の晩餐会で暗殺未遂事件が起きた後，このスペースの必要性を改めて強調した（doubled down）。

「全米歴史保存トラスト（National Trust for Historic Preservation）」は金曜日の判決を歓迎し，議会が何らかの行動を起こさない限り（unless and until），地上での建設は行えないと指摘した。
同トラストのブレント・レッグス会長兼CEOは，「米国のアイデンティティと民主主義の理想を象徴する世界的なランドマークであるホワイト・ハウスは，米国国民のものだ。」と述べた。

「全米歴史保存トラストとそのパートナーは，すべての米国国民を代表して，このかけがえのない（irreplaceable）記念建造物を守ることを誇りに思う。」

トランプは2025年7月に計画を発表して以来，このボールルーム・プロジェクトを繰り返し宣伝してきた（touted）。実現していれば，大統領官邸にとって70年以上ぶりとなる大規模な構造変更となっていたはずでだった。

しかし，建設に着手するためにトランプ政権が1902年に建てられたイースト・ウィング（東棟）を取り壊した10月以降，このプロジェクトは法的な問題に直面し、停滞していた（mired）。トランプ氏は当初、プロジェクトはイースト・ウィングの「近く」で行われるとしており、同棟を取り壊す（demolished）とは言っていなかった。

政府側の弁護士は，ボールルーム建設プロジェクトに盛り込まれた追加の警備施設や機能は，ドローン，弾道ミサイル，生物学的脅威などからホワイト・ハウスの敷地を守るために必要であり，大統領やその家族，スタッフの安全確保に不可欠な変更であると主張してきた。トランプは金曜日，この建設工事には防空壕，病院・医療施設，そして最高機密の軍事施設が含まれていると述べていた。

一方，トラスト（歴史的建造物保護団体）側は，ホワイト・ハウスに「手を加える（disturb）」根拠はないとし，ボールルームの設置は国家安全保障上の緊急事態には当たらないと主張した。

控訴裁判所の3人の裁判官からなる合議体は金曜日，今回の決定は「計画されているボールルームが望ましいかどうかとは全く無関係」であり，政権が最終的にそのボールルームを建設できるかどうかを判断するものでもないと述べた。

同裁判所の命令書には，「この決定が意味するのは，憲法や法律の規定通りに議会の承認を得ない限り，連邦地裁（district court）での迅速な（expeditious）訴訟手続き（litigation）の最中に，被告側（Defendants）がそのような建設を行うことは許されないということである。」と記されている。

（転載了）
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トランプが 日本時間 8月8日 07:55AM，‘Truth Social’ に投稿。

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（拙訳）
バラク・フセイン・オバマと「眠たげなジョー・バイデン（Sleepy Joe Biden）」がそれぞれ任命した2人の判事が，屋上に主要なドローンポートを備えた，極めて必要性の高い「セキュア・ボールルーム／軍事複合施設」に関する裁定の中で，「各大統領はホワイト・ハウスの『一時的な借家人』に過ぎない。」と述べた。

我々は，家賃を払い，借家人としての義務を果たすような「借家人」ではない。我々はアメリカ合衆国国民によって選出された「大統領」であり，多くの権利を有している。その中には，ホワイト・ハウスの敷地を修繕，改修，安全確保，保護，美化する権利も含まれる。ホワイト・ハウスは1792年以来，幾度となく建設・再建，改修・再改修，修理が行われ，単に「より良く（MADE BETTER）」されてきた場所であり，それを行うにあたって議会や他の誰かの許可を必要としたことなど一度もない。

工事の大部分が完了し，支払いも済んだ後になって下されたこの決定は，最高レベルの国家安全保障上の脅威である。また，国家的な恥辱でもある。アメリカを再び偉大に！ 大統領 ドナルド・J・トランプ

トランプ投稿：Drone Port

日本時間 8月8日 11:04AM, トランプ  ‘Truth Social’ に投稿。

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（拙訳）
この極めて重要かつ偉大な軍事資産は，厳重に守られたホワイト・ハウスのボールルームの真上に設置される。これはワシントンD.C.の国家安全保障を担うものであり，将来の大統領たちをも守ることになるだろう！！！ DJT大統領

筋雲

8月8日 18:50，広島県 呉市，自宅から東北東の空。

南ヨーロッパは山火事，中央・東ヨーロッパは河川干上がり

‘The Guardian’，Aug.1, 2026付け
“Lost income, energy fears and a woolly mammoth: what Europe’s dried-up rivers have yielded”
「収入の喪失，エネルギーへの懸念，そしてマンモス：欧州の干上がった川が露わにしたもの」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Heat and drought have affected shipping, power plants and tourism across eastern Europe – as well as unearthing some surprises
猛暑と干ばつは，東欧全域で船舶の運航や発電所，観光業に影響を及ぼしているほか，思いがけないものを地表に現れさせている

中欧および東欧の広範囲にわたる記録的な高温と干ばつにより，ドナウ川やライン川の水位が一部の地点で観測史上最低を記録し，水運，エネルギー生産，観光業に深刻な打撃を与えている。

気候非常事態によって悪化した極端な状況により，オランダから黒海に至る欧州の河川や水路が干上がり（parched），複合的な危機が引き起こされた。

ハンガリーとルーマニアでは，通常はドナウ川の水で冷却される原子炉を停止せざるを得ない事態に初めて直面した。

ハンガリー最大の原子力発電所であり，同国の電力の約半分を供給する稼働44年のパクシュ原子力発電所は，月曜日から出力を抑制している。

ペーテル・マジャール首相は，パクシュ原子力発電所（Paks plant）の稼働率が50%を下回っており，来週には完全に停止する見通しであることを明らかにした。ドナウ川の水位が低すぎて再稼働できない状態が続くと予想されるため，停止期間は数週間に及ぶ可能性がある。

同首相はXへの投稿で，「月曜日からエネルギー危機の状況に陥る恐れがある」と述べ，「より深刻な事態を回避するには，連携した対応と節度が求められる。皆さんの協力が必要だ。」と呼びかけた。

同氏によると，サザハロムバッタ（Százhalombatta）にあるハンガリー最大のガス火力発電所（gas-fired power plant）で発生した不具合が，電力網の供給不足に拍車をかけているとのことである。

ハンガリー当局は市民に対し，夕方の電力需要がピークに達する時間帯のエネルギー使用を控えるよう（EVの充電を避ける，エアコンを停止するなど）求めているほか，自動車メーカーやバッテリー・メーカーに対しては，電力および水の使用量を削減するよう命じている。

ルーマニアでは，当局が今週初めに安全上の理由からチェルナヴォダ発電所の原子炉1基を停止させたほか，間もなく2基目も停止させると発表した。
同国のイリエ・ボロジャン首相は，これらの停止措置が1〜2週間続く可能性があると述べるとともに，国民に対して夕方の電力消費を抑えるよう呼びかけた。

10ヶ国を流れるドナウ川の水位が一部の地域で記録的な低水準にまで低下し，川底の岩や古い難破船，第二次世界大戦時の爆弾，さらには太古のケナガ・マンモス（woolly mammoth）の遺骸までもが姿を現した。
ブルガリア北部のリャホヴォ村の住民が川底でこの巨大な氷河期の動物の骨を発見し，近隣のルセ市にある地域歴史博物館の専門家らが，この貴重な発見を調査するために現地を訪れた。

先週，ブダペスト当局は，水位の低下により橋脚付近で戦時中の爆弾が露出したことを受け，マルギット橋を閉鎖した。

ドナウ川の水位が記録的な低水準に落ち込んだため，ブダペストではクルーズ船が上流での停泊を余儀なくされ，観光クルーズも中止となっている。ハンガリーの運輸・投資省によると，貨物船の運航も事実上停止状態にある。

今後数日間はまとまった雨の予報がなく，同地域では気温が38℃を超えると予想されているため，川の水位はさらに下がると見込まれている。

スロバキアやハンガリーから，より東方に位置するルーマニアやブルガリアにかけて，ドナウ川を航行する船舶は，積荷を満載した状態での移動ができなくなり，長時間の待機を余儀なくされた。

ブルガリアとルーマニアを結ぶヴィディン・カラファト橋（Vidin-Calafat Bridge）の周辺では，水位の低下により船が岸に取り残され，仕事ができなくなったとブルガリアの人々が語っている。

「これほど水位が下がったことはかつてなかった。」と，漁師のロッセン・ドブレフはAFP通信に語った。「今ではルーマニアまで歩いて行けるほどだ。」

ドイツの連邦水路・海運局（WSV）によると，同国のライン川でも，熱波と長引く乾燥した天候の影響で，金曜日に水位が過去最低水準近くまで低下した。水位の低下により，船舶は積載量を通常の約20％にまで減らさざるを得なくなっている。

ライン川は，穀物，鉱物，鉱石，石炭，そしてガソリンを含む石油製品を運ぶ極めて重要な輸送の大動脈であり，その水位低下は，EU最大の経済大国であるドイツの企業にとって物流のボトルネックとなる恐れがある。

オランダ当局によると，同国への流入地点におけるライン川の水位は観測史上最低を記録し，今後さらに低下する見通しである。

オランダでは7月中旬以降，公式に水不足が認定されており，国内の大部分で，特に農業分野を中心に水の使用制限が実施されている。

セルビアでは，北部の都市ノヴィ・サド近郊で，干上がった川岸に数百隻の小型ボートや数十隻の貨物船が立ち往生した（marooned）。

自身の船で川の遊覧ツアーを運営するハウスボートの所有者，ラドヴァン・セグルトはAP通信に対し，ドナウ川の水位が岸辺から15〜20メートルほど後退したと語った。

「ボート遊びに関しては，もう夏シーズンは終わりだ。」と彼は述べた。

（転載了）
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トランプ投稿：Fake Photo with Kennedy

日本時間 8月7日 09:29AM，トランプが ‘Truth Social’ に投稿しました。

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Do you want to capitalize on Kennedy's popularity?

ワシントンD.C. の 「リフレクティング・プール」 損傷の原因は？

‘ABC News’，Aug.2, 2026付け
‘DOJ dropping Reflecting Pool vandalism case against Olympian David Hearn, citing “flawed” work by contractor’
「米司法省，五輪選手デビッド・ハーンに対するリフレクティング・プールでの器物損壊事件の訴追を取り下げへ ― 請負業者の『施工不備』が理由」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The DOJ said damage "was the result of flawed installation by the contractor."
司法省は，損傷について「請負業者の施工不備が原因」と述べた。

司法省（the Justice Department）は，リンカーン記念館の「リフレクティング・プール（反射池）」を損壊した（vandalized）疑いが持たれていたオリンピック選手のデビッド・ハーンに対する刑事訴訟（criminal case）の取り下げ（dismiss）を申し立てた。同省は，プールの損傷が 「請負業者の施工不備（flawed installation）の結果」であったことを認めた。

ハーンは先月初め，プールの底の一部を「強引かつ暴力的に（forcefully and violently）」剥がし取った（ripping up）としてコロンビア特別区連邦検事ジーニー・ピロから重罪の器物損壊罪（felony destruction of property charge）で訴追された際，無罪を主張していた。

ピロは金曜日に提出された訴訟取り下げの申し立ての中で，大陪審（grand jury）によるハーンの起訴後に初めて，「急ごしらえ（rushed）で不備のある施工プロセス」を示唆する証拠の存在を知ったと明らかにした。

提出書類によると，ピロ自身が7月17日に水が完全に抜かれたリフレクティング・プールを視察し，プール全域にわたる（throughout the pool area）重大な損傷を目の当たりにしたことが，司法省による米国務省（内務省）への関連資料（プールのライニング施工方法に関する全文書）の請求につながった（spurred）。

同書類によれば，施工業者であるアトランティック・インダストリアル・コーティングス社による施工には不備があり，「施工過程でライニングの不具合が繰り返され，プール全域でライニングの大規模な剥離（extensive peeling）が生じていた」ほか，7月4日の「America 250（建国250周年）」記念行事に間に合わせるために改修プロジェクト（renovation project）が急ピッチで進められていた（rush to complete）ことが示されている。

裁判所への提出書類には，「最近開示されたこれらの資料は，当初DOI（内務省）および ‘U.S. Park Police’（国立公園警察）によって提示された起訴の根拠を著しく損なう（undermine）ものである。」と記されており，これを受けてUSAO-DC（コロンビア特別区連邦検事局）は，再起訴が可能な形での起訴（indictment）取り下げを申し立てた。

同書類には，6月11日に国立公園局の技術者が内務省の他の職員に宛てて送った電子メールの内容も含まれている。そのメールでは，プールの外周部分に新しいコーティング剤を塗布する際，飛散した塗料（オーバースプレー）が付着することで，幅1〜2 ft（約30〜60 cm）にわたり 「剥がれやすい（vulnerable to peeling）」箇所が生じる恐れがあるという「懸念」が示されていた。

提出された文書によると，そこはハーンが（池の）外周（perimeter）に沿ってライナー（防水シート）を剥がしたとされる場所だった。

ハーンの起訴（indictment）を発表した7月2日の記者会見で，ピロは報道陣に対し，「証拠が示す通り，ハーンがリンカーン記念堂の『リフレクティング・プール』の施設を故意に（willfully）損壊したことを，我々は合理的な疑いの余地なく立証する。」と述べた。また彼女は，ハーンが池の底からライナー材を「力任せに、かつ乱暴に（forcefully and violently）」剥がしている（removing）様子が目撃されたことを示す証拠があるとも語った。

金曜日に彼女の事務所から提出された書類は，「新たに発見されたすべての情報を考慮すると，リフレクティング・プールの広範囲にわたる損傷を破壊行為（vandalism）に帰することは困難であり，ましてや（let alone）合理的な疑いの余地なくその事実を立証することは不可能である。」と結論付けている。

ハーンの弁護士らは金曜日の声明で，依頼人に対する訴訟はそもそも提起されるべきではなかったと述べた。
「本日訴訟が棄却されたとしても，何ら不正行為をしていない愛国的な米国人を逮捕・起訴した政府権力の乱用（abuse）は消えるものではない。政府のやり方は『準備，発射，照準（ready, fire, aim）』だった」と，弁護士ノーム・アイゼン，メアリー・ドーマン，スティーブ・レヴィンらは声明で述べている。

「政権はハーン氏に謝罪すべきだ。」と彼らは付け加えた。

連邦検事局は，起訴取り下げについてコメントを控えた。

連邦検事の申し立てに対する裁判官の判断がいつ下されるかは不明である。

ドナルド・トランプ大統領がワシントンD.C.の美化を目的とした看板プロジェクトとして掲げた（billed）リンカーン記念堂のリフレクティング・プールは，1600万ドルをかけた改修工事完了後，藻の発生や塗装の剥がれに悩まされてきた（plagued）。

トランプは，これらの問題は破壊行為によるものだと繰り返し非難しており，中にはカッターナイフ（boxcutter）かナイフでプールに300フィート（約91メートル）以上の傷（gash）をつけた者もいると主張している。

内務省によると，当時，リフレクティング・プールでの破壊行為の疑いで5人が逮捕され，さらに5人が連邦法違反の告知（citations）を受けていた。

大統領は土曜日，ソーシャル・メディアへの投稿で，訴追が見送られたことについてピロを非難した（chastised）。ただし，そのプロジェクトにおいて「請負業者に関連する何らかの困難」があった可能性については認めていた。
「リフレクティング・プールをめぐる件で，コロンビア特別区連邦検事のジャニーン・ピロの判断には100％同意できない。彼女が何を考えていたのか分からないが，私から見れば，あれは純粋な『破壊行為』だった。」と大統領は記した。

内務省のダグ・バーガム長官は土曜日，破壊行為を行う者たちが同プールに「繰り返し損害を与えてきた」と主張し，同省の対応や捜査の進め方を擁護した。
バーガム長官はソーシャル・メディアへの投稿で，「我々は連邦検事局に対し，破壊行為による損害に関する専門家や目撃者の証言（testimony）を提供したほか，プールの各所の損傷状況を詳述した資料など，求められた期限内にあらゆる証拠を提出した。」と述べた。

連邦政府の最新の契約記録によると，アトランティック・インダストリアル・コーティングス社は，リンカーン記念堂のリフレクティング・プールの表面改修工事に対し，1,460万ドル以上の支払いを受けていた。

同社は、7月4日の独立記念日に間に合わせるべくプロジェクトを迅速に進める（expedite）ことなどを目的として，競争入札を行わない（no-bid）契約（随意契約）によってこの業務を請け負った。

先月，同社は声明の中で，「リフレクティング・プールの一部」に補修が必要であることを認めていた。

同社は，プールの損傷に関する司法省の結論についてのコメントを求める取材に対し，直ちには応じなかった。

（転載了）
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トランプ，なかなか 「まいった！」とは言いそうにありませんが，・・・。

角度を求める：正三角形の半分から

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CO＝BO/2 ∴△BCOは正三角形の半分
∠AOB＝60°×2＝120°

∠AOB は 円弧ABの中心角
∠X は円弧ABの円周角なので

∠X＝120°/2＝60° ･･･ Ans.
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広島県 呉市，広島市の7月の猛暑日

暑い7月でした。
気象庁の資料から ここ広島県 呉市の最高気温を広島市 と合わせて 去年のデータと共に示します。

猛暑日の数は 呉市 今年4，去年 3，広島市 今年 13，去年 12。
最高気温で比較すると 去年と それほど変わらない暑さでした。

ニュース番組で 海外からの旅行者に日本の暑さに対する感想を訊くと 皆，「暑い」と言います。
インドネシアからの旅行者も インドネシアより暑いと言っていました。

20数年前，真夏のシンガポールへの1週間の出張から帰国し，成田に着いて「暑い」と感じたことがありました。

トランプ投稿：with Patton and MacArthur

日本時間 8月5日 07:14AM, トランプが ‘Truth Social’ に投稿しました。

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He makes me laugh everyday.