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2011年12月20日 (火)

韓国と付き合うのは・・・。

選挙を控えた韓国・李大統領の訪日,韓国の最高裁の,韓国政府の対応に対する違憲裁定,日本大使館前の少女像設置などが重なって,韓国の日本への元慰安婦への謝罪・保障要求が このところメディアを賑わせています。

日本政府は 「法的に解決済。」と,ほぼ正しい対応をしています。
李大統領は 「法以前の国民感情の問題だ。」との発言をしましたが,過去,十分に国民感情を考慮した対応をしてきた日本としては,反日教育を続ける韓国の国民感情に付き合い続ける筋合いはありません。
そもそも 「法以前・・・」は,法を守っている前提で言える台詞でしょう。

「大声」 と 「繰り返し」の幼児のような要求が 「論理」と「法」に勝る国への対応は,「相手にしない」しかなく,日本政府は 「法的に解決済」 として無視するしかないでしょう。
そもそも 謝罪や補償すべき,日本の,国としての,当時の法に照らした犯罪行為があったかどうかは,それを証明する書類がなく (「証拠」があると,現存する当時の書類に特定の解釈を加える人もいるようですが),日本国内では議論の分かれるところです。

疑問を表明すれば 犯罪人になる(?)韓国では,議論は分かれようがありませんが,もし 当時の国(軍)による拉致・強制の証拠が残っているとするなら,冷静・合理的に調査・分析して 証拠を携えて要求しましょう。
「大声」,「少女像」(首脳会談での「もっと建つ」 との「恫喝」を含む),「『日の丸』焼き捨て」など,自国の品格(もしも そのようなものが元々あるなら)を自ら貶めるこの国に 日本は対応できません。

と,言っても,寛大で慈悲深く,ウィーン条約の 「外交公館の『安寧の妨害または威厳の侵害を防止する適当な措置』を取る『特別の責務』が受け入れ国にある」 に違反し,日本大使館前の非礼 かつ 道路管理者不許可の像を撤去しない,法治国家とは言い難い国の大統領との会談を拒みもせず,どのような隣国であっても まともに付き合おうと努める日本は,「もしかして 犯罪行為があったとしたら」として,既に 謝罪・保障(韓国政府が別件に使用して 個人へは支払ってないにしても,それは韓国の国内問題)を済ませているので,無視するしかなく,さらに言えば 1965年の「日韓基本条約」(個人賠償請求権の放棄で合意)違反となるので,証拠が出てきたところで要求に応じることは あってはならないでしょう。

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