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2012年6月 1日 (金)

日本と韓国の交わることがない見解の違い

日本と韓国間に横たわる,永遠に(と思われるくらい)交わりそうにない見解の違いの根本は, 1910年から1945年の,国際法上 合法である 『韓国併合ニ関スル条約』による 「韓国併合」(‘Japan's Annexation of Korea’)期間を,韓国は 「日帝強制支配」,「植民地支配」 あるいは 「不法強占」と見做していることです。

韓国では 徹底して 上記の見解に基づく教育を行っているため,ほぼ全ての韓国民は何の疑いもなく そのような認識を持っていると思えます。
日本では,日本としての立場を 敢えて,積極的に国民に教育することがないので,韓国が自国の被害国としての立場による主張を 事ある度に行なうことにより,日本人は 無批判に加害者意識を持ち,ときに自虐的意識を持つようになりがちです。
又,逆に 「韓国併合」期における日本の行政・統治(持ち出し出費)が 韓国を文明化し,今日の韓国の存在に貢献して,感謝されることはあっても,恨まれたり,非難されたり,賠償を求められる云われはないと 考える日本人もいます。

5月24日,韓国大法院(日本の最高裁に相当)が,三菱重工業と新日鐵(当時の日本製鐵)に強制徴用されたとして,韓国人とその遺族十数人が起こした損害賠償請求訴訟に対して 「両社は被害者に賠償すべき」との判決を下しました。
大法院は「被害者たちの訴えを退けた日本の裁判所の判決は,日本により支配されていた時代の強制動員そのものを違法とする大韓民国憲法の中核的な価値と完全に相反するため,そのまま受け入れることはできない。」としています。

合法的「韓国併合」時に施行された「国家総動員法」と「国民徴用令」が,当時の朝鮮半島住民にも適用されたのは 例え悪法であったとしても合法で,それが1948年制定・公布の「大韓民国憲法」に反するという 大法院の判決は,文明国家にあっては当然の 不遡及の法理にそぐわないものです。

日本政府は 「1965年の『日韓請求権協定』(李ラインによる,漁業関係者を人質とした脅しで)で解決済み」として相手にしていませんが,韓国の大法院が このような裁定をするくらいなので,冒頭の「見解の相違」がある限り,韓国の,あらゆる場面における日本への無法な要求は これからも絶えることはなさそうです。

日本は 発展途上である隣国に対して 優しく遠慮がちの対応をしてきたようですが,韓国も それなりの国になったつもりのようなので,真面に相手をしてもよい頃かも知れませんね。

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