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2012年8月23日 (木)

日本海 竹島海域,波高し。

1965年の日韓基本条約締結時に,島根県・竹島領土紛争の解決を棚上げし,施設の建設等の凍結を約束をしていたにもかかわらず,韓国が不法占拠の度合いを強めてきた島根県・竹島領土問題が,「歴史的にも,地理的にも,国際法的にも 独島は韓国固有の領土」を標榜し,紛争はないとする韓国・李大統領の 乱心と言える上陸により ホットになり,これまで ほとんどその対応を放置してきたに等しい日本政府も 「これは捨て置けぬ」 と動き始めたようです。

島根県・竹島の領有権に対しては,日韓両国が 古地図や古文書を探し出して,島の「歴史」から自国の領有権を主張しています。
日本の主張は 17世紀半ばからの領有です。
韓国の主張と その根拠は 理解できませんが,「昔から」 そして 「教科書に書いてあるから」 というところでしょうか。

20世紀以降の経緯を列挙すると-

(1) 1905年,日本政府は島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定し,以降,竹島は行政区画では島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地となり,これに異議を申し立てる国はなかった。(以後,国際法的に 日本の領土)

(終戦後の連合国による処理)
(2) 日本は1945814日,米英ソ中に対し 「日本の主権は本州,北海道,九州,四国と連合国側の決定する小島」としているポツダム宣言の受諾を関連在外公館に通告した。

ポツダム宣言には,本州,北海道,九州,四国以外の地は 「連合国側が決定する」ことに従うとあり,92日,重光葵外相,梅津美治郎・参謀総長が 「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」と記された降伏文書に署名した。

(3)連合軍最高司令部訓令(19461月)は,日本の範囲について「竹島,千島列島,歯舞群島,色丹島等を除く」 としている。

(4)サンフランシスコ講和条約では
「第二章 領域,第二条(a)日本国は,朝鮮の独立を承認して,済州島,巨文島 及び 欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利,権限 及び 請求権を 放棄する」 としている。

放棄の対象とする島として,竹島を明記してはいない。

 更に,この点に関して,米ラスク国務長官が,韓国大使宛に 「我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては,応ずることは出来ない。我々への情報によれば 独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」 と発した1951810日付書簡がある。
すなわち,韓国が 「竹島」を手に入れようと 要請したようだが,「もともと日本の領土」と却下され,この時点で,米国(連合国)は竹島を日本領と見なした。
(これが 竹島の領有権に関して存在する 唯一の国際的判断ドキュメントと思われる。)

(5) 1952年,韓国の李承晩大統領は 終戦後のどさくさに紛れ,日本の丸腰,かつ 頂く平和憲法をいいことに,国際法に違反し 李承晩ライン(韓国 称する 「平和ライン」)を設定し,竹島を不法占拠した。
(ラスク書簡で 合法奪取が不可能となって,強奪した。連合国から独立を与えられながら,いつのまにか自力で独立したと思い違えたのか,自らを戦勝国と思い違えたのか,連合国からの回答を無視した理不尽さは 今も昔も変わらぬ特性か。)

(6) 1954年 と1962年に 日本は領土紛争として 国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案したが,韓国拒否。

(7) 2008年,ブッシュ大統領は 訪韓する直前に,韓国大使と会談した。ブッシュ大統領はこの後,ライス国務長官に竹島について検討するよう指示し,同島を「韓国領」に改めた。米国地名委員会は 今日でも竹島を,韓国側の名称である「独島」と記載している。

(かつての連合国であっても,戦後 60年以上経って 米国が 他国の領土に口を挿むことには無理がある。 (5)までは 米国は占領国で 日本は被占領国だったが・・・。)

 「この動きに対して 町村官房長官は記者会見で,米政府の一機関のやることに,あれこれ過度に反応することはないと述べ,直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず,事態を静観する考えを示した。」 と 当時 報じられた。  

以上,韓国が,自国領と 間違えて主張することに 理由が全くないわけではないようですが,相当 無理がありそうです。

それならと,日本は,韓国が 不法占拠で実効支配(Effective Control)していると見做している 竹島領有権問題の国際司法裁判所への共同提訴の同意を,50年ぶりに 8月21日,公式に韓国に提案しましたが,韓国は 「一顧だにする価値なし。」として拒否する方針のようです。

日本は 次に 単独提訴する方針です。

韓国が これにも応じない場合,(韓国は 強制管轄権に合意してないので) 裁判は開かれませんが,少なくとも-

1)日本は領土問題を平和的に解決したいと 望んでおり,

2)日本は自身の主張が客観的に正しいと信じ,その根拠を提示する準備がある。

-ことを 国際社会に発信することができるでしょう。

他方,世界で,特にアメリカで,新聞広告や 高速道路の看板により 「独島はわが領土」 と主張して(ロンドンでも),自ら 領土紛争中であることを 広言しながら 提訴に応じない韓国は,「主張しながら その根拠を示せず,紛争を辞さない国であり,国家間の条約を反故にする国」であることを 世界に露呈することになり,国連安保理非常任理事国になるには相応しくない国と,世界中から見做されそうです。
既に Wikipedia(English)の ‘Liancourt Rocks’には 日本が ICJに3回提訴するのも拘らず,韓国が応じないことが示されています。

日本が 韓国への経済制裁まで踏み切ることは 国際協調を考えると,なかなか難しそうです。

問題の長期化(韓国が不法占拠を始めて 既に60年ですがー)は,韓国が自らの主張に客観性があると考えるなら,堂々と ICJへの提訴に応じさえすれば 簡単に避けられます。

尚,尖閣諸島の領有権に対して 中国が ICJに提訴すれば (日本は 自ら提訴する立場にない),日本は応じるでしょうが,中国は負けると分っているので提訴することはなく,諸々の手段で脅しをかけるだけのつもりのようです。
毅然とした対応が肝心です。

残念なのは 報道される韓国,中国の国民が 理屈(理由)なく(示すことなく),自国の領土と信じ切っていることで,正しい歴史教育の重要さと 洗脳の恐さを感じます。
他国の歴史教科書の記述を云々したくはありませんが,・・・。

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