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2013年9月 7日 (土)

法治国家のアンケート結果。

9月2日,韓国の新聞の日本語版に面白い記事がありました。

Photo朝鮮日報の見出しは 『親日財産没収合憲』に最高票=憲法裁の名判断投票」で,記事を抜粋するとー

憲法裁判所が1日に発表した『歴代憲法裁主要決定10選』は,・・・アンケートで決定された。憲法裁は過去25年間に下した決定2万2767件から独自に25件の決定を選び,回答者に1人当たり5件を選んでもらった。今回の調査には,一般国民3344人,憲法裁担当記者87人,憲法裁職員173人が参加した。

『親日財産没収規定』 に対する合憲決定が最多得票だったことについて,憲法裁関係者は 『民族の精気を正し,親日の残滓を清算する上で大きな影響を及ぼしたと考え,多くの国民が関心を抱いたようだ。』と述べた。

・・・

因みに 「親日財産没収法」とは,正式には 「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と言い,2005年 国会に提出し,同年 可決,公布された法律で,韓国大統領直属の国家機関として 親日反民族行為者財産調査委員会を設置し,親日であった反民族行為者の財産を選定して,国家に帰属することを規定しています。(通称,親日法。)

その (第一条 目的)は 「日本帝国主義の植民統治に協力し,わが民族を弾圧した反民族行為者が,その当時,蓄財した財産を国家の所有とすることで,正義を具現し,民族精気を打ち立てることを目的とする。」 としており,遺族が相続した財産(不動産を含む)に対しても適用されます。

近代法治国家では考えられない遡及法ですが,韓国では合憲です。

この8月に国史編集委員会の検定審査を合格し,来年発行される歴史教科書に,「日本の植民地支配が韓国の近代化を促したとする 『植民地近代化論』を随所に展開し,日本による併合を肯定的に記述している」ものがあるそうですが,法律の条文で 「植民統治で朝鮮民族を弾圧した」と断言しているので,国民がその気になるのも無理はありません。

日韓併合時代,満州国の将校だった朴正熙元韓国大統領を父に持つ,朴槿恵韓国大統領に相続した財産があればどうなるのでしょう。
財産調査委員会は自らが指揮権を持つので在任中は問題なく,大統領でなくなった途端に没収,ということになるのかも知れません。
相続した土地と家に住んでいたら,追い出されることになるのでしょうか。

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