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2013年11月 9日 (土)

法治国家であることを示す最後のチャンス。

日本経済新聞 2013/11/7付け 「韓国の戦時徴用訴訟,日韓経済に冷や水

経団連など経済3団体と日本企業を中心につくる日韓経済協会は6日,戦時中に日本に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次いでいる問題の解決を望む声明を発表した。日本政府や経済界は1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で 『問題は解決済み』との立場。韓国では今後も同じような訴訟や判決が続く可能性が高く,溝が縮まる気配は見えない。

 6日の声明は日本の経済界による初の反応だ。賠償問題は『良好な両国経済関係を損ないかねないと深く憂慮する』と指摘。『韓国への投資やビジネスの障害となりかねず,両国間の貿易投資関係を冷やしかねない』との懸念を表明した。
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 これまでに差し戻し審で賠償命令を受けた新日鉄住金と三菱重工業はそれぞれ韓国大法院(最高裁)に上告。原告側が呼びかける早期の和解には応じない構え。『法律的に根拠が無い支出をすれば株主代表訴訟の対象になりかねない』(新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者)ためだ。
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 政府は最高裁で日本企業の敗訴が確定しても賠償に応じる必要はなく,日韓請求権協定に盛り込んだ5億ドル分の経済協力に基づき,韓国政府が原告の求めに応えるべきだとする。世耕弘成官房副長官は記者会見で 『一貫した立場に基づいて適切に対応したい』と強調。韓国の対応が不十分なら,2国間協議や国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる。

韓国大法院は 韓国が法治国家である(かも知れない)ことを 世界に示す最後のチャンスを活かすことができるでしょうか?

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