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2013年12月 5日 (木)

「防空識別圏」に関する中国の発言

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■国防省・楊宇軍報道官(11月24日):中国の主権と領空の安全を守り,空の飛行秩序を守るため 防空識別圏を設定した。(11月23日)
国家の主権と領土領空の安全を守り,空中飛行の秩序を守るためである。これは中国が自衛権を有効に行使するために必要な措置であり,いかなる特定の国家や目標に対するものではなく,関連空域の飛行の自由に影響はない。
1950年代から一部の大国と中国周辺の一部の国家など20数カ国が防空識別圏を設定している。中国のやり方は「国連憲章」などの国際法や国際慣例に符合している。

■外務省・秦剛報道局長(11月24日):釣魚島は中国固有の領土だ。主権問題で米側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き,不適切な発言を回避すべきだ。
中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることが目的で,特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えることはない。

■程永華・駐日中国大使(11月25日):当該措置の撤回を求めるという日本側の道理に合わない要請の撤回を求める。

■外務省・秦剛報道局長(11月27日):(オーストラリアのビショップ外相が反対する声明を出したことに対して) 中国側にとやかく言うのは完全に間違っており,受け入れない。

■外務省・秦剛報道局長(11月27日):防空識別圏の空域を有効に管理し,コントロールする能力がある。
(記者からの 「それならば何故,すぐに米軍機の飛行を発表しなかったのか」の質問に対して) それは問題ではないだろう。これから防空識別圏に飛んでくる全てのケースを発表しなければいけないのか。

■国防省・楊宇軍報道官(11月28日):防空識別圏について日本からとやかく言われる筋合いはない。
日本は1969年に防空識別圏を設定した。日本側が中国の防空識別圏の設定にとやかく言う権利はない。もし撤回しろと言うのなら,日本側がまず撤回すべきだ。そうすればわが国も44年後に撤回を検討する。

■中国空軍・申進科報道官(11月28日):防空識別圏に28日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し,中国空軍が戦闘機をスクランブルさせて対応した。確認した機種について,米軍機は哨戒機,電子偵察機の2機だ。(26日に識別圏内を飛行した米軍のB52戦略爆撃機は含まれていない。)自衛隊機はF15戦闘機,空中警戒管制機(AWACS),哨戒機の計10機だ。

■申進科報道官(11月29日):新型のAWACSと主力戦闘機による哨戒を28日から始めた。

■楊国務委員(11月29日):中国の行っていることは国際社会の大多数の支持を得ている。識別圏を撤回しろという日本の要求は国際常識から外れている。

■清華大学講師・趙可金(12月2日):日米は防空識別圏設置は中国の正当な権利であることをはっきり認識している。そのうえで挑発するのは,中国にとって不利な国際世論を形成するためだ。

■外務省・洪磊副報道局長(12月2日):日本は問題を政治化しようという下心がある。誤ったやり方と不合理な非難をやめるべきだ。中国は(日本と)対話を強化するよう訴えることで誠意を見せている。尖閣上空を含む防空識別圏は 国際法と国際的な慣例に完全に合致する。

・・・ 日本の領空を侵犯し,多くのスピーカーが,「現状の破壊者」であることを明確に世界に宣言しています。
さて,結末は?

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