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2015年1月22日 (木)

見出しに見る「勘違い」(その68)

「米下院外交委員長『正しい名称は独島』」  2014/12/8 朝鮮日報・日本語版
   ‘米国議会下院外交委員会のエド・ロイス委員長が「独島(日本名:竹島)問題は歴史的な観点から見るべきで,正しい名称は独島(The proper name is Dokdo)だ」と述べた。
 カリフォルニア州選出のロイス委員長は今月6日,韓国メディアとのインタビューで「米国連邦政府の地名委員会が2008年,日本側のロビー活動を受け,独島の名称を「リアンクール岩礁」に変更していたことが分かった」として,上記のように述べた。・・・
 ロイス委員長はまた,旧日本軍の慰安婦問題について「慰安婦たちが強制的に動員され『性的奴隷(sex slaves)として過ごしたという歴史的な記録は明らかだ。日本の弁明は一顧の価値もない」と述べた。また、自分の父親が第2次世界大戦に出征し,ドイツの強制収容所に連行された事実を紹介し「慰安婦を否定するということは,ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺)を否定するのと同じぐらい恐ろしいことだ」と主張した。’
と報道されています。
   エド・ロイス共和党議員は 韓国系住民が多い,カリフォルニア39区選出でコリア・コーサス(米国議会下院の親韓派議員グループ)に属していることからすれば当然の発言なので 敢えて記事にするほどのことではありませんが,現在の米国は このレベルの人が下院外交委員会の委員長で,歴史を語ることが許される国であることが確認できる記事です。落ち目です。

「『床・スクリーンが揺れる』 上映館1カ所閉鎖…第2ロッテワールドを調査」  2014/12/13 中央日報・日本語版
   ‘ソウル松坡区の第2ロッテワールドロッテシネマワールドタワー店のある上映館が暫定閉鎖された。
  ロッテシネマは,第14館で映画を見た観客が12月10日 スクリーンと床が揺れると抗議したことを受け,11日から第14館を暫定閉鎖し,独自の技術支援チームと施工会社,サウンド会社の関係者を投入して実際に震動があったかどうか原因などを精密調査を行っている,と明らかにした。
  当時,映画を見ていた観覧客は「映画上映中にコンコンという音とともに床が震え,スクリーンの映像も揺れた」とし 「映画を途中まで見たが,2,3回似た状況が発生した」と述べた。
  この上映館は先月にもスクリーンの両側と座席が何度か揺れたという申告があり,消防隊が出動したりもした。
  ロッテグループ側は「ワールドタワー店は一般映画館よりサウンド効果を最大化するため多くのスピーカーを設置している」とし「スピーカーの音響が衝突するのではないか,調査を重点的に進めている」と説明した。’
と報道されました。
   韓国では 3年前,30階建てビル 「テクノマート」で 上下揺れが発生し,500人がビルから避難する事件がありました。専門家が調査して 「内部のフィットネス・センターにおけるエアロビ中の17人のジャンプが原因」と 笑い話のような結論で幕を引きました。その後,そのビルが崩壊したという報道はありません。
   問題のスクリーンは8階にあるようですが,ビルが崩壊しないことを祈っています。

「国産といっていたが…韓国型機動ヘリ『スリオン』,核心装置はまだ輸入」  2014/12/13 中央日報・日本語版
   ‘完全国産化を掲げて開発された韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の核心である動力伝達装置が,国産化されていなかったことが明らかになった。技術移転契約をしてから7年経過したが,依然として核心部品全量を海外企業に依存している。監査院は1兆3000億ウォンが投入された国産化作業が事実上失敗したと見て,調査に着手した。
  ・・・
  政府は独自武器体系開発のために2006年,国産ヘリコプター開発に着手した。開発実務を総括したKAI
韓国航空宇宙産業)は技術移転を約束した欧州最大のヘリコプター開発企業エアバスヘリコプター(当時ユーロコプター)と手を組んだ。2007年7月,KAIは S&T重工業を動力伝達装置開発企業に選定し,同年12月にエアバスヘリコプターは A&T重工業と技術移転契約を結んだ。
  しかし監査院の調査によると,動力伝達装置を構成する部品約450個のうち国産化するとエアバスヘリコプター側と契約した部品は30%にすぎない134個だった。このうち技術を受け継いで量産可能なレベルで開発されたものはこれまで約80個にすぎない。また,2012年6月に「スリオン」開発が完了した後,これまでスリオンに搭載された動力伝達装置はすべてエアバスヘリコプターの製品であることが確認された。監査院は責任の所在によっては,技術移転未履行違約金1000万ユーロ(約15億円)などを含む制裁を検討している。
  これに関し S&T重工業は「動力伝達装置の開発に100億ウォンを投資したが,一つの部品も納品できなかった」とし「技術移転約束を履行しなかったエアバスヘリコプターの責任」と主張した。エアバスヘリコプターは「技術移転を含め,契約を誠実に履行した」と明らかにした。’
との報道です。
   技術移転においても 移転される国の基礎技術は不可欠です。
日本企業(例えば ポスコに対する新日鐵,現代自動車に対する三菱自動車,サムソンに対するシャープ,三養食品に対する明星食品,・・・)によってもたらされた,契約を超える,あるいは誠実以上の懇切丁寧な指導・援助を,未だに当たり前と思っていることが分ります。

自立が求められます。

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