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2015年3月 3日 (火)

見出しに見る「勘違い」(その78)

「安倍談話 『歴史の傷癒す内容を』=韓国」   2015/1/26 聯合ニュース・日本語版
   ‘韓国政府の当局者は1月26日,安倍晋三首相が戦後70年の今年発表する談話について,歴史の傷を癒やすことのできる内容を盛り込むよう求めた。
 同当局者は,「戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話など,歴代内閣の談話に書かれた一節一節がどういう歴史的背景の下でどのような意味を持つか,日本政府は誰よりも知っているはず」と強調。「日本政府がこれまで公言してきたよう,歴代内閣の歴史認識を引き継ぐなら,安倍首相の談話も歴史の傷を癒やすことで周辺国との関係を改善し,国際社会の信頼を得られる真摯な内容を盛り込まなければならない」と促した。
 安倍首相は1月25日のNHK番組で,植民地支配と侵略について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話の文言を戦後70年談話にそのままでは使わない考えを示した。’
と報道しました。
   他国の元首がこれから行う談話内容に,政府当局者が口を挟み,「・・・ねばならない」などと求めることを非常識とは考えない思考回路が不思議です。精神的属国から抜けられません。
   それにしても,日本の首相が 10年毎に戦後XX年談話を発表することが必要なのでしょうか?
   いつまで やるつもりなのかと不思議に思います。

「韓国と日本の新入社員の給料を比較」  2015/1/27 中央日報・日本語版
   ‘韓国の大卒新入社員は日本企業に比べ高い給料をもらっていることが明らかになった。代わりに職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓国企業は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使うが,採用した後は多く与えないという話だ。
  こうした賃金政策は日本企業と正反対だ。日本の大卒初任給は韓国より少ない。代わりに職位が上がるほど賃金が大きく増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払い,役割と責任が重くなればそれに見合った待遇をするという意味だ。
  特に韓国では能力とは関係なく企業の規模による賃金格差が大きい。韓国では大企業と中小企業間の大卒初任給に26%の格差が生じる。日本は企業規模による賃金格差は5%に満たない。こうした事情から韓国の青年は日本と違い大企業への入社ばかりを狙う。こうした賃金不均衡が労働市場のミスマッチ(不均衡)と青年失業の原因という指摘が出ている。
  中央日報が韓国経営者総協会の2014年賃金調整実態と日本の産労総合研究所の2014年賃金実態調査資料を比較分析した結果だ。
  韓国企業の大卒初任給平均は3340万8000ウォン(約365万円)で,日本の2906万8000ウォンより434万ウォン(14%)多かった。1人当たり国民所得(GNI)が日本の63.2%にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ。ある大企業人事担当役員は,「企業が優秀人材を確保するため競争的に初任給を高く策定したためでもあるが,『私の会社が最高』という不必要な自社イメージを作るため初任給引き上げ競争を展開したのが最も大きな原因」と診断した。
  さらに大きな問題は企業規模により大卒初任給の差が大きいという点だ。大企業は新入社員に3600万ウォンを超える初任給を出すのに対し,中小企業は2900万ウォン程度が初任給だ。実に700万ウォンの格差が生じる。日本は企業規模による初任給格差が130万ウォン(4.7%)にすぎない。独立行政法人労働政策研究・研修機構の鈴木誠研究委員は,「職務と能力により賃金が払われるため大企業と中小企業間の賃金格差は大きくない。そのため大卒者が企業規模を見て就職する傾向は少ない」と話した。富士通の板倉和寿労組委員長は,「人を使ってもみないでどうして多くの賃金を払うのか。賃金は受けるものではなく成果により稼ぐもの」と話した。         
だからだろうか。日本は職級が高まるほど賃金が大きく上昇する。九州産業大学の安熙卓教授は、「能力が検証され成果があったために昇進するのだ。その役割と責任も重くなる。これに伴う確実な補償をすべきだというのが日本企業の賃金政策」と話した。韓国は昇進しても賃金はそれほど大きく上がらない。
  実際に日本企業では社員を経て代理
(課長代理?)に昇進すれば新入社員の時より賃金が61.3%(1781万ウォン)上がる。韓国は34.2%ほど引き上げられる。そのため新入社員時は韓国の賃金が高いが,職級が上がれば逆転する。初めて入社した時に日本の会社員より434万ウォン多くもらっていた韓国の労働者は,代理職級では日本より203万5000ウォン少なくもらう。次長になれば賃金差は390万7000ウォンに広がり,賃金ピーク制の対象になる部長では358万3000ウォンになる。
  韓国経営者総協会のキム・ドンウク企画広報本部長は,「大卒初任給が過度に高く,企業内の賃金配分に深刻なゆがみが現れているもの」と話した。彼は「教育費,住宅費,慶弔費のような出費が多い上位職級の賃金が相対的に低く,賃金水準に対する上位職級の不満は常にある。これが上位職級の労働意欲を落とし生産性低下につながりかねない」と説明した。
  仁川大学のキム・ドンベ教授は,「スタート(初任給)から大きな違いが生じる賃金体系が持続すれば社会的調整メカニズムが作動しなくなる。能力と成果,生産性に基づく賃金体系が定着するには職級別賃金体系を正す作業が切実だ」と話した。’
と興味深い報道です。(全文)
   少数の一流大学へ入ろうとする異常な受験競争の原因がわかります。
   歪な賃金体系の是正がなければ 破綻も考えられるでしょう。

健全な精神が蝕まれないことを,あるいは 蝕まれた精神が恢復することをー。

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