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2015年7月13日 (月)

見出しに見る「勘違い」(その110)

「韓日間の悪感情,韓国 『過去の歴史のため』 日本 『韓国の国民性のため』」  2015/6/1 中央日報・日本語版
  ‘韓国と日本の関係が5年前に比べて大きく悪化したことが分かった。過去の問題,相手国の政治指導者の発言などを韓・日の国民が否定的に感じているからだ。中央日報と日本経済新聞が韓日国交正常化50周年を迎え,両国国民を相手に共同実施した電話アンケート調査を分析した結果だ。 ・・・ ’とのことで,結果をまとめたのが下表です。

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   特に 驚くような結果ではありません。
   特徴的なのは 日本人が韓国に悪感情を抱く理由の1位が 「韓国の国民性」であることで,国民性が簡単に変わるとは思えないので根は深いと見るべきでしょう。

「【コラム】安心できる国家,信頼できる国民=韓国」  2015/6/5 中央日報・日本語版
   キム・ジングク論説委員による,無い物ねだりのコラムです。
  ‘MERSの波紋は収拾がつかない。韓国内だけでは終わらない。外国人観光客が相次いで予約を取り消している。株価も一緒に落ち込んだ。病気の問題では終わらないということだ。一種の災難だ。そうでなくても不安定な景気が再び踏みつけられるのではないかと心配だ。
   ・・・  防ぐことができなかった。いくら譲歩して考えても未熟な防疫当局の官僚的惰性を恨まざるをえない。しまったと思った時には,管理対象は抑えきれないほど増えていた。
  さらに恥ずかしいのは市民の態度だ。・・・政府の不十分な管理能力,他の人を配慮しない利己的行動が韓国人の本性のようにふるまった。
  ・・・ 無責任な行動で,どこでも隔離対象者に会う可能性があるという不安感を国民の間に広めた。パニックの開始だ。
   実にささいなことだ。しかし基本だ。端折っても,無視してもならないことだ。それなのに‘適当に’やってきたのが韓国自身の普段の姿ではないのかと反省させられる。運命のように置かれた朝鮮半島で私たちは何も持たない。頼れるのは人だけだ。だから「安心できる国,信頼できる人々」という評価は自尊心ではなく生存の問題だ。
   ・・・
   問題は韓国自身だ。・・・ 一度約束したら守り,相手をだましてはいけない。10倍を越えるタクシー料金を上乗せし,医療ブローカーが追加金を駆け引きし,無免許医師が執刀する国を信じることは難しい。そのような国民ならば食品だとしても偽らないだろうか。
  朴槿恵 大統領が強調する「非正常の正常化」もそのような基本を作ろうという意味だ。だが,まだ変化を感じることはできない。政府は無能で,市民は自分の利益ばかり問う。・・・ 重要なのは韓国がどれくらいより早くより信頼できる国家ブランドを作るかだ。危機をチャンスに変える時間はあまり残っていない。’
とのことです。
   長い時間を経て貼られた 「安心できない国,信頼できない国民」のレッテルを剥がすのは簡単ではないことを国と国民が自覚することが必要です。

「世界遺産情報センター 『強制労働ではない』で推進=外務省」  2015/7/8 聯合ニュース・日本語版
   ‘戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録が決まり,日本政府が強制労働の歴史を反映させることを約束したが,その内容をめぐり韓日間で解釈に違いが生じている。
 外務省関係者は7月8日,聯合ニュースの電話取材に対し,世界遺産への登録が決まった施設の一部で植民地時代に朝鮮半島の人々が労働を強いられた事実を知らせる「情報センター」を設置する際には,岸田文雄外相が発言したように,「強制労働はなかった」という立場で関連情報を作成すると説明した。
 ・・・
 情報センターなどで用いる情報の内容について韓国側と調整するかについては,これまで明らかにしてきた立場が,韓国に日本の考えを事前に説明し,韓日間で調整された結果であるとして,さらなる協議は行わないことを示唆した。
 岸田外相は産業革命遺産の登録決定後,東京都内で記者団に対し,日本政府代表の演説は「強制労働を意味するものではない」と説明した。また,菅義偉官房長官は7月6日の記者会見で「1944年9月から45年8月の終戦までの間に,国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と説明。その上で,この徴用が「ILOの強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらないと理解している」との認識を示した。
 外務省関係者の説明から,今後設置される情報センターなどで提供される情報には,朝鮮半島出身者が徴用されて働いたが,強制労働ではなかったという内容の説明が入る可能性が高く,韓日間の摩擦につながるものとみられる。
 一方,登録が決まった施設を保有する三菱重工業や新日鉄住金などは強制労働の事実を伝えることについて消極的な反応を見せている。’
とのことです。
   合法であった ‘requisition by government’による ‘forced to work’であって,‘forced labour’ではありません,との日本政府の見解です。
   それにしても,外相会議の結果を,日本の報道は 「『徴用工』で決着した」,韓国の報道は 「『強制労働』で決着した」と,どう考えても決着してない状況を伝えていました。韓国の手口に乗せられたというところでしょう。外務省の失態の責は免れないでしょう。

全てを韓国の国民性に帰結させても何の解決にもなりませんが,現象としては間違いないでしょう。

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