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2016年3月13日 (日)

菅官房長官,国連人権高等弁務官の発言に抗議

菅義偉官房長官は 11日の記者会見で,国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が国連人権理事会での演説(3月10日)で,慰安婦について 「先の大戦で日本軍による性奴隷制度を生き延びた人々」と述べた上,昨年末の日韓合意に批判的な発言をしたことについて 「国際社会の受け止め方と大きくかけ離れており,極めて遺憾だ」と述べ,今後,外交ルートを通じて抗議する意向を明らかにした,と報道されました。

このフセイン高等弁務官が 英語でどのように述べたのか知りたいと思い,国連人権高等弁務官事務所のホームページにあった彼の Statement の該当部分を読んでみました。

Statement
Statement by Zeid Ra'ad Al Hussein,United Nations High Commissioner  for  Human Rights Counsil's 31st session

ーと題する,かなりの長さの statement です。
以下に 関連部分を抜粋し,拙訳と共に示します。

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Last year I highlighted the unresolved suffering, and search for justice, of the women who survived sexual slavery by Japanese military forces during World War II. 

昨年,私は,第二次世界大戦中に日本軍による性奴隷制度を生き伸びた女性の,未解決の苦しみ,および正義のための調査を強調した。

Since then, in December 2015, the Governments of Japan and the Republic of Korea have announced a bilateral agreement to address the issue. Its terms have been questioned by various UN human rights mechanisms, and most importantly by the survivors themselves.

そして,2015年12月,日本と大韓民国の政府は 問題への対処に関する両国の合意を発表した。その条件は,様々な国連人権機構,および,最も重要なことであるが,生存者自身によって疑問を持たれている。

It is fundamentally important that the relevant authorities reach out to these courageous and dignified women; ultimately only they can judge whether they have received genuine redress.

関係当局が,これらの勇敢で威厳ある女性に手を差し伸べることが,根本的に重要である; 最終的には,彼女達のみが,本物の償いを受け取ったかどうかを判断することができる。

(転載了)
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国連女性差別撤廃委員会に対する日本の回答書,委員会での説明をほぼ無視して ‘sexual slavery by Japanese military forces’と 事実に基づかない言葉を遣うなど,元慰安婦達の裏付けのない証言のみを正しいとする偏見,先入観により 真実を観ようとしない声明のように受け取れます。

日本政府としては言われっぱなしにならないよう,その都度の抗議が必要です。

この演説の直後の発言機会に,在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使は「性奴隷制度という言葉は事実に反する」 と反論し,「元慰安婦から疑問が投げかけられている」との批判にも 「合意は,最終的かつ不可逆的に解決するという意味だ」と反論したそうです。

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