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2016年11月11日 (金)

見出しに見る「勘違い」(その225)

「【コラム】シンガポールの意地が韓国に投げ掛けるメッセージ」  2016/10/23 朝鮮日報・日本語版
   ‘先週北京ではシンガポールの駐中大使と官営メディア,環球時報の編集長が公開書簡で対決するという珍事が起きた。普段から過激な記事で知られる環球時報は中国共産党機関紙,人民日報の姉妹紙だ。
   発端は9月中旬,ベネズエラで開かれた非同盟諸国会議の首脳会議に関する環球時報の9月21日付の報道だった。同紙はシンガポールが最終文書に国際仲裁裁判所の南中国海(南シナ海)に関する判決内容を盛り込もうとしたが,他の参加国の反対で失敗したとし,「シンガポールが南中国海仲裁を無謀に取り上げた」とする見出しを付けた。さらに、協議を見ていたかのように、「他国の代表が反対すると,シンガポールの代表は慌てて,怒りを抑えきれずに不遜な発言を行った」とも書いた。
   それから5日後,スタンリー・ロー駐中大使は環球時報に公開書簡を送り,「でっち上げの報道だ」と抗議した。南中国海をめぐる判決を盛り込むよう要求したのはシンガポールではなく,東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のラオスが書面で求めたものであり,シンガポール代表は議場で仲裁問題を取り上げてもいないという趣旨だった。環球時報記者が現場にはいなかった点も指摘した。
   環球時報の胡錫進編集長は翌日,書面で反論。「会議に出席した信頼できる消息筋から確認した内容を記事化したものであり,でっち上げという主張には同意できない」とした上で,南中国海問題に対するシンガポールの態度に矛先を向けた。紛争当事国でもないシンガポールが米日を支持し,問題を膨らませているとして,「貴国の行動は行き過ぎだ」と非難した。
   ロー大使は直ちに反論。翌日未明の2通目の公開書簡で 「シンガポールの南中国海に対する立場への胡編集長の批判は環球時報の報道の真偽とは無関係だ」と主張した。匿名の消息筋に頼り,虚偽の記事を書いたことが問題の本質であって,筋違いなことは言うなという趣旨だった。
    中国外務省報道官は 「極めて一部の国が一方的に南中国海に関する内容を盛り込むよう求めたが,大多数の非同盟諸国の賛成を得られなかった」と述べ,中国国防大の金一南教授(少将)は「シンガポールは中国の利益を損ねたことの代償を払うべきだ」と主張した。
   シンガポールは人口560万人で中国の245分の1にすぎない都市国家だ。金教授は「弾丸」程度の大きさの国だと表現した。貿易面で中国はシンガポールの最大の輸出相手国だ。それでも南中国海問題に関する限り,中国と真っ向から対立している。国際仲裁裁判所が今年7月,中国の南中国海での領有権主張に根拠がないとの判決を下して以降,主要な国際会議で判決内容を取り上げ,中国を困惑させている。
   シンガポールは欧州や中東とアジアを結ぶ海上中継貿易に依存する国だ。マラッカ海峡と韓国,日本を結ぶ南中国海はそんなシンガポールの「核心的利益」がかかった海上交易路と言える。東南アジアの華僑国家で国父リー・クアンユー元首相時代から中国とは格別な関係にあるシンガポールが中国と対立するのはそうした理由がある。
   韓中の経済関係が深まり,両国が安全保障問題で対立するたびに中国の報復に対する懸念が浮上する。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐっても同様だ。しかし、国が小さいからと行って,一国の戦略的利益がかかった問題に関してまで委縮してしまっては,大国に見下されるほかない。シンガポールの闘いは韓国にそんなメッセージを投げかけている。崔有植国際部長 ’
だそうです。
    特に 韓国にメッセージを投げ掛けているわけではないでしょうが,心当たりがあれば そう感じざるを得ないでしょう。
    筋を通さなければ 中国になめられ,属国化します。

「<崔氏韓国国政壟断>『青瓦台人的刷新』に日本メディア『弥縫策』」  2016/10/29 中央日報・日本語版
   ‘朴槿恵大統領が青瓦台(大統領府)首席秘書官全員に一括辞表提出を指示したことに対し,日本メディアは人的刷新だけで事態の収拾は難しいという見方を示した。
    東京新聞は 「今回の疑惑は朴氏に責任があるとの見方が強く,首席秘書官らの刷新だけで世論の反発を収束させるのは困難とみられる」と伝えた。
    NHKも 「今回の問題をめぐっては,朴大統領本人の責任を追及する声が根強く,人事の刷新で批判が収まるかは不透明」と診断した。
    産経新聞も29日付の記事で 「人事の改造だけでは朴政権への民心回帰は不可能な段階にまで来ている」と評価した。
    時事通信も「10%台に落ちた支持率を回復させるのは困難とみられる」とし 「秘書官の刷新だけで事態を収拾するのは厳しそうだ」という見方を示した。’
と書いています。
   何故 日本の報道を引用するだけで 自社の見解を示さないのか不思議です。
   それにしても 見出しの 「壟断(ロウダン)」(利益・権利をひとりじめにすること),「弥縫策(ビホウサク)」(一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策)は 日本の新聞でも見ることがない言葉です。(日本では 日経ビジネス電子版で 「『国政壟断事件』で崖っ縁に立つ韓国」の見出しがあるのみ) 漢字を使わない国の日本語版で 張り切っているのかも知れませんが,張り切りすぎで 戸惑います。浅学にして初めて見ました。

筋が通し難い国のようです。

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