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2017年1月11日 (水)

「報復で 日本が居直り」?

中道左派と言われる韓国の日刊紙 ‘the hankyoreh’(日本語版)に,2017/1/7付けで, 「市民の 『少女像』 に報復した日本の居直り」と,見過ごせない見出しの社説がありました。「報復」に 「居直り」と,隣国と 真面に付き合うつもりがあるのかを疑わせる見出しです。
「市民の」と強調していますが,市民が実行しようが,国が実行しようが,ウィーン条約違反,2国間合意の不履行・違反の結果は同じことです。違反を取り締まるることは法治国家なら当然です。
この勘違いの韓国 左派新聞の主張を楽しんでみましょう。

(下記 転載)
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日本軍慰安婦の銅像「平和の少女像」が釜山の日本総領事館前に設置されたことに抗議して,日本政府は駐韓大使と釜山総領事を本国に呼び戻した。大使と総領事を召還したことは極めて異例の強硬措置だ。日本は韓日通貨スワップ交渉の中断と高官級経済協議の延期も発表した。
   日本の今回の措置は不適切であることを越えて,居直りに近い。釜山に設置された少女像はろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し,経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は,韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ次の政権で合意の再協議の動きが起きることに備えてあらかじめ釘を刺そうとする計算に基づいていると見られる。
   しかし日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時,日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置をほとんど取らなかった。そのうえ元慰安婦支援として10億円を出すことでこの問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。
  日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない。当初,韓国政府が10億円の義援金で事実上すべての責任を免除する合意をしたことからして誤りだった。しかも合意直後から韓国政府が10億円を受ける代価として少女像を撤去するという裏取引をしたという議論が起きた。日本政府は今回も少女像の問題に関連して「約束したことは必ず守らねばならない」と求めている。朴槿恵政権が自ら招いた外交屈辱である。
   日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は,正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下した。政府は今からでも合意内容を全て明らかにし,国民の意思に沿った選択をせねばならない。

(転載了)
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民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し,経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。」
 
→ 民間次元であっても,違法 あるいは 国家間合意違反は,それらを黙認・野放しにする国家の責任であり,対応措置の対象となり得ます。「反日無罪」で違法行為を見逃す政府・地方自治体の責任を問うのは当然と理解するのが常識です。
     「市民が自発的に建てた」から それが違法や国家間合意不履行に該当しても
許されると?法治国家の国民には理解し難い理屈です。
     尚,「召還」ではなく 「一時帰国」です。

合意当時,日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置をほとんど取らなかった。」
 
→ 日本政府は,法的責任はないとの立場で一貫しており,法的責任に基づく 絶対的必要措置は存在しないとの見解です。これを 韓国政府が認めて合意に達したのです。事実誤認です。

「日本政府は ・・・ この問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。」
  →
宣言は 日韓合意によるもので 日本政府が単独で宣言したものではありません。
      事実誤認です。

「少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。」
 
→ 日本政府は,韓国市民の抗議(日本の責任回避・歴史無視)が,事実誤認と無知による根拠のない
的外れのものと認識しているので,分る,分らないの判定は馴染みません。
      そもそも,韓国市民の抗議が,韓国政府をして国家間の合意を覆す原因になったとしても,日本政府が,韓国市民の抗議に関知することはなく,韓国政府の問題です。

「一昨年末の合意は,正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。」
 
→  韓国に 正義の原則が存在するというのは愚考,妄想,主観に過ぎません。 正義の原則を損ねておらず,根本的に誤ってもいません。
       根拠のない「正義」を持ち出しても 簡単に国家間の合意を覆すことはできません。

「国民の意思に沿った選択をせねばならない。」
  →  国家間での合意を,国民の意志に沿ってないからと履行しないのでは,どの国も 韓国とは 外交することができず,韓国は国家として成立してないことになります。

*今までの日本が,韓国の我が儘し放題を黙認していたため,韓国(人)は,いつのまにか 日本に対しては何をしても,何をしなくても許されると思うようになっていたようで,他国ならば当然の今回の措置を日本がとったことに韓国(人)は驚いたようです。

それでも 大使・総領事は 「召還」(→国交断絶)ではなく 「一時帰国」,スワップ協議は 「中止」ではなく 「中断」と,韓国政府の約束履行に猶予を持たせた思いやりある措置なので,まだ韓国に優しすぎると考える日本人は多そうです。

尚,1月8日の見出しは 「『屈服か,外交戦争か』 二者択一を強要する日本」 です。
国家間の合意事項を履行することが屈服で,履行を促すことを強要とする,劣等感と甘えが溢れる見出しです。「国として 約束したことをやってくれ。」と言っているにすぎません。
韓国は 今,国家の信用を問われています。
メディアが 誤った方向に国民を煽動しては 国を滅ぼしかねません。

「約束は守るもの」という観念がない韓国国民にとっても,「約束は守らなけらばならない」ことを学ぶよい機会になるでしょう。

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