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2017年3月30日 (木)

日本政府意見書に拘らず,上告却下。

Front_pageカリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像について,現地在留邦人等が原告となり,グレンデール市を相手取った訴訟が行われました。連邦裁判所における裁判とカリフォルニア州裁判所における裁判の二つが同時進行し,前者については,本年1月に連邦最高裁判所に上告がなされました。これを受け,2月22日,日本政府は,同裁判所に対して意見書(アミカス・キュリエ・ブリーフ)を提出しました。

3月27日,この意見書にも拘らず,連邦最高裁判所は上告を却下したと報じられました。

どのような意見書だったのか確認しました。

外務省ホームページ(2月27日付け) 「米国グレンデール市慰安婦像訴訟 / 日本国政府の意見書提出」 と題する意見書。

  1. カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像について,現地在留邦人等が原告となり,グレンデール市を相手取った訴訟が行われています。現在,連邦裁判所における裁判とカリフォルニア州裁判所における裁判の二つが同時進行していますが,前者については,本年1月に連邦最高裁判所に上告がなされました。これを受け,2月22日,我が国政府は,同裁判所に対して意見書(アミカス・キュリエ・ブリーフ)を提出しました。
  2. 我が国政府は,これまでも様々な関係者に対し,慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し,正確な理解を求めてきています。今回の意見書提出も,その一環として行ったものです。
  3. 提出した意見書では,米国連邦政府が過去に示した立場や米国内の判例を引用しつつ,上告が認められるべきと考える理由を説明するとともに,慰安婦問題に関する我が国政府の基本的立場や取組について記載しています。

(下記に意見書内容を転載します。但し,ここでは,Contents の‘C’のみ。)
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ContentsBRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS AMICUS CURIAE SUPPORTING PETITIONERS

法廷顧問サポート請願者としての日本政府のための要約

ARGUMENT
THE FEDERAL GOVERNMENT’S AUTHORITY TO CONDUCT FOREIGN AFFAIRS IS EXCLUSIVE

連邦政府による外交問題権限は制限される

C. Japanese-Korean Relations Are Delicate And Could Be Disrupted By Conflicting United States Pronouncements On The Comfort Women Issue

C. 日韓関係は微妙であり,慰安婦問題における対立した合衆国の宣言により分裂させられうる

Japan strongly disagrees that the inscription on the Glendale monument accurately describes the historical record, which Japan has studied at length. Last year at the Committee for the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against
Women, in Geneva, Japan’s Deputy Minister for Foreign Affairs testified about the results of Japan’s full-scale fact-finding study in the 1990s.

日本は,グレンデール記念碑の碑文が述べている歴史の記録が,日本が詳細に調べた 歴史から 逸脱していると 強く異議を申し入れる。
昨年の ジュネーブで開催された,国連女子差別撤廃委員会で,日本の外務事務次官は1990年代の日本全面的実情調査結果について証言した。

See Summary of Remarks by Mr. Shinsuke Sugiyama, Deputy Minister for Foreign Affairs, Question and Answer Session, Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women (Feb. 16, 2016) (discussing the results of Japan’s investigation, including a lack of evidence to support a claim that 200,000 women were coerced into sexual slavery).

杉山晋輔・外務事務次官による 「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」での質疑応答セッション(2016年2月16日)における発言の要点 (20万人の女性が性的な奴隷制度に強制されたという主張を裏付ける証拠の欠落点を含む日本の調査結果の説明)を参照願う。

The claims of individuals, including comfort women, are addressed by a 1965 Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation.

慰安婦を含む個人の請求権は 1965年の 「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」 によって処理済みである。

This 1965 Agreement underscores that the comfort women issue should be handled as a matter of government-to-government diplomacy. Indeed, Japan and Korea’s ongoing diplomacy on the issue, supported by the United States, led to an aforementioned agreement in 2015 as well.

この1965年の協定は,慰安婦問題が 政府間外交の問題として処理されるべきことを明確に示している。まさに,それに則って,日韓の進行中であったこの問題に対する外交は,合衆国の援助もあり,2015年に前述の協定に導かれた。

The Government of Japan honors the 2015 Agreement and continues to implement it in a very faithful manner. It is of the utmost importance to Japan that States or localities like Glendale may not insert themselves into foreign relations, especially on sensitive subjects like this one, so that they can not undermine the unified message that the United States of America must send in its foreign policy making.

日本政府は,2015年の協定を守り,極めて誠実な方法で履行し続けている。
それは,合衆国が外交政策立案を提出しなければならない統一メッセージを彼らが弱体化させることができないように,合衆国 もしくは グレンデールのような地方が国外の関係,特に本件のような微妙な関係に自身を差し挟まないことが,日本にとっての最も重要なことである。

(転載了)
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要するに 日韓政府間外交で処理している問題,日本政府が対応している(対応済み)の問題を 第三国やその地方が取り上げ,虚偽の碑文を掲げるなど独自の判断をすることは余計なこと,百害あって一利なしであるということを通告していました。

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