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2017年4月28日 (金)

見出しに見る「勘違い」(その269)

「米軍報道資料の表記が 『日本海』から『韓半島の東側の海』に変わった理由は」  2017/4/6 中央日報・日本語版
   ‘日本海(Sea of Japan)から韓半島(朝鮮半島)の東側の海(waters East of Korean Peninsula)へ。
    4月5日に米軍が発表した2つの報道資料の「東海」の表記はそれぞれ異なった。米太平洋司令部が出した報道資料と在韓米軍の報道資料だ。
    この日北朝鮮のミサイル発射後に米太平洋司令部は報道資料を出し,このミサイルがKN-15(北極星-2型)という事実を発表した。報道資料に「ミサイルが日本海に落ちた(it landed in Sea of Japan)」と書いた。
   在韓米軍も報道資料をウェブサイトに上げた。ところが一部の内容が違った。在韓米軍の報道資料は太平洋司令部報道資料に出てきたミサイル発射時間をハワイ時間基準から韓国時間基準に変えた。また、「ミサイルが日本海に落ちた」という表現も「ミサイルが韓半島の東側の海に落ちた(it landed in waters East of Korean Peninsula)」に変えた。在韓米軍は太平洋司令部傘下部隊だが別の表現を使ったのだ。
   在韓米軍のキム・ヨンギュ広報官は「在韓米軍が韓国の感情を配慮して報道資料の内容を一部修正したもの」と説明した。彼は「在韓米軍は2002年に米軍装甲車にひかれ死亡したヒョスン・ミソン事件以降,韓国人に良いイメージで映るよう常に努力している」と話した。’
との報道です。
   何をそんなに喜んでいるのか分りません。「『朝鮮半島の東の海域』に落下した。」と正しく地理的説明を書いているだけで,「『West Sea』に落ちた。」 とは発表していません。
   正確には ‘it landed in waters East of Korean Peninsula in Sea of Japan’の ‘in Sea of Japan’を省略しただけのことでしょう。 「変わった理由」は,韓国人の訳が分らないクレイムに付き合うのが面倒だと在韓米軍が思っているからかも知れません。それに,広報官が韓国系のようなので,間違いの表記を避けながら やや気を使ったのかも知れません。
   本当に迷惑をかける人々です。

「死亡した産業スパイにも責任を問う日本企業」  2017/4/19 中央日報・日本語版
   ‘日本企業が技術の流出を防ぐために厳しい対応を見せた。死亡した元職員にも寛容はなかった。
    日本鉄鉱←注・原文通り)最大手の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は会社の技術を流出した元職員に対する訴訟を取り下げる代わりに1人あたり最大約1億円の合意金を受けた。死亡した元職員の場合,家族が合意金を支払うことになった。
    日本経済新聞は4月18日,「新日鉄住金が2015年にポスコから300億円を受けて和解したのに続き,技術を流出した元職員約10人とも合意し,技術流出問題が終結した」と伝えた。しかし単純な合意ではなかった。5年間の訴訟は強硬対応で一貫し,結局,職員をひざまずかせた。
    日本の企業が産業スパイ事件で個人の責任を追及するのは珍しい。しかし今回は違った。新日鉄住金法務チームの関係者は  「個人が責任を回避してもかまわないという認識が強まる場合,技術流出のリスクは高まる。個人の過ちを容認することがなくなってこそ産業スパイをなくすことができる」と述べた。
    問題になった技術は 「方向性電磁鋼板」の製造方法。この鋼板は変圧器やモーターの効率を高める鋼板で,電気自動車・ハイブリッド車・再生可能エネルギーの素材として幅広く使用されている。
   数人の職員がこの技術をライバル企業の韓国ポスコに流出した。新日鉄住金はポスコを韓国・日本・米国の裁判所に不正競争防止法違反で提訴した。営業秘密(技術)の使用禁止と986億円の損害賠償を請求した。しかし長期間にわたり協力関係を維持してきた点を考慮し,ポスコと2015年9月に合意し,訴訟をすべて取り下げた。
   ただ,技術を流出した職員には寛容がなかった。約10人の元職員は1980年代半ばから約20年間にわたりポスコ側に営業秘密を提供した。
   同紙は 「今後,産業スパイのようなことが発生すれば厳格に責任を問う事例が増える可能性がある」 と分析した。経済革新に取り組む日本政府も昨年,法を改正し,産業スパイに対する処罰を強化するなど不正競争防止政策を強化している。’
との報道です。
    戦勝国による国際法違反の裁判で戦犯と決めつけられた,既に生存してない日本人と日本を,ことあるごとに持ち出して攻撃する韓国人が 「寛容」の言葉を知っていたとは驚きです。
    韓国(人)にとっては 技術盗用は 「それくらい大目に見てー」かも知れませんが,今回の対応が遅きに失した感は否めません。
    この厳しさが,せめて30年前から日本の各企業にあれば,今日の韓国は存在してないことは明らかで,韓国人にこの自覚が少しでもあれば 彼等も何とかなる可能性があるのですが,・・・ 無理な注文でしょう。

韓国への理解が深まっていきます。

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