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2017年6月 6日 (火)

「拷問禁止委員会」による慰安婦問題合意 見直し勧告の原文

国連の人権条約に基づく 『拷問禁止委員会』 が従軍慰安婦問題を巡る日韓合意を 『被害者への補償や名誉回復,再発防止策が十分とはいえない』と指摘,見直しを韓国側に勧告した」との報道が5月半ばにありました。

原文はどのようなものなのか興味がありました。

「拷問禁止委員会」(‘Committee against Torture (CAT)’)が属する 「国連人権高等弁務官事務所」(‘Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights(OHCHR)’)のホームページに掲載されているとのことでしたが 探し当てるのに苦労しました。 やっと見つけたのでー

下記,抜粋,転載(拙訳御免)します。
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Committee against Torture

Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea’「大韓民国,第3~5回定期報告に対する結論的見解」

(52項目を13ページに亘って記述しており,該当部分は 11ページ目の47項目(a) として示されています。この部分を見つけるための英文の流し読みは大変です。)

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Redress for victims of torture and ill-treatment
拷問と虐待の被害者への補償

47. The Committee is concerned:
     委員会関心事:


(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No. 3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;

2015年12月28日に行われた,韓国と日本の外務大臣会議による合意を歓迎する一方,第二次世界大戦中の性的な奴隷制度の犠牲者がまだ38人生存していることに注目しなければならない。 合意は,協定の項目14 の実施における一般コメント No.3(2012年)の領域と内容に完全には適合してはおらず,真実を調査する権利と再発防止の保証だけでなく 可能な限りに充分なリハビリのための補償,および手段を含む是正と賠償をもたらしているとは言えない。

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韓国への勧告なので 日本とは直接関係ありませんが,日本政府は これに対して ‘victims of sexual slavery など,1996年のクマラスワミ報告書に示された根拠なしの歪曲事項の踏襲や補償の誤認などに反論を提出し,これも OHCHR のホームページに掲載されたとのことですが 見つけられません。(ホームページ内の検索能力が貧弱?)

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