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2017年9月 6日 (水)

見出しに見る「勘違い」(その306)

「文大統領 『慰安婦問題は未解決』 強制徴用問題にも言及」  2017/8/17 聯合ニュース・日本語版
   ‘韓国の文在寅 大統領は8月17日,就任100日を迎え青瓦台(大統領府)で記者会見し,旧日本軍の慰安婦問題について,「慰安婦問題が公になったのは(1965年の韓日請求権協定が結ばれた)韓日会談の後で,会談では取り扱われなかった問題」と指摘し,「会談で慰安婦問題が解決されたというのは理屈に合わない」と述べた。日本メディアの質問に答えた。
また,日本による植民地時代の強制徴用問題について,盧武鉉政権時代に韓日請求権協定で解決されたことを確認済みと指摘されると,「両国間の合意は個人の権利を侵害できない」とし,「(元徴用工)個人が(働かせた)会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例」と述べた。
 ただ,「歴史問題が韓日関係の未来志向の発展にとって障害になってはならない」として,「歴史問題は歴史問題,韓日協力は協力と(分けて)別に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。
   前政権で行われた慰安婦問題を巡る日本との合意にも触れ,「外交部がTF(タスクフォース,作業部会)を立ち上げ,合意の経緯などについて検証作業を行っている」として,「作業が終わり次第,外交部が(合意の維持・見直しの)方針を決める」と述べた。’
との報道です。
   国家間の合意に わざわざ 「最終的,不可逆的に」と 不自然な但し書きを付けたのは,相手が韓国なので,このようなことが予想されたからであり,予想どおりになったので,日本としては 当然 この副詞が活かし 「最終的,不可逆的に」を忠実に履行するのみです。
   「合意の維持・見直しの方針を決める」? 勝手にやって下さい。
   徴用工に関しては 50年前に済んだ事,相手にする必要はないとの日本政府公式見解です。
   「韓日協力は協力と(分けて)別に取り組んでいくことが重要だ」と日本にすがりついても このような理不尽な国を相手にできません。日本の協力が無ければ韓国の経済がどうなるのか考えれば,済んだことを蒸し返す愚行を慎むことは当然のことと思いますが・・・ 。
   日本統治時代の問題は(もしあったとしても) 全て解決済みであり,韓国が何を言おうが,やろうが,叫ぼうが,日本は相手にしません。

「【社説】『勤労』を『労働』と言い換えて問題が解決するのか」  2017/8/21 朝鮮日報・日本語版
   ‘韓国の与党「共に民主党」所属の朴光温議員は8月20日,全ての法律において「勤労」という用語を「労働」に変更する12の法律改正案を代表として提出したと明らかにした。「勤労者」は「労働者」に,また「勤労時間」「勤労契約」はそれぞれ「労働時間」「労働契約」などに変更するというのだ。朴議員は法改正の理由として 「勤労という言葉は日帝時代(日本による植民地支配時代)の遺物だから」と説明している。雇用労働部(省に相当)の金栄珠長官も「(勤労者を)労働者に見直したい」とすでに発言している。
 「勤労」という言葉を「労働」に見直すことには確かにそれなりの理由があるのかもしれない。しかしその本質が「働くこと」である点に変わりはない。ただし韓国社会における今の問題は「労働」か「勤労」かではなく「仕事」と「雇用」をいかに守り,そして増やすかという点だ。言葉だけを100回見直したとしても、労働分野をはじめとする社会の構造改革が行われなければ,雇用はいつまでたっても改善しない。
 今の問題の核心は時代遅れとなった労働市場と労使関係をいかに改革するかであり、それによって雇用を増やし経済を再び成長させなければならない。ところが韓国における労働問題は旧態依然のままであり発展途上国型だ。スイスの国際経営開発研究所(IMD)は韓国の労働市場を世界で52位、労使関係を62位と分析しており,国際的に比較しても非常に遅れていることをすでに指摘している。
 大企業の正社員は中小企業の社員に比べて2倍近い賃金を受け取るだけでなく,雇用の安定性も非常に高く,中には雇用の世襲まで認める企業もある。しかも大企業の労働組合が中心となっている韓国の2大労働組合連合会は,毎年7-8%の賃金引き上げを求め労働争議を繰り返している。先週も平均年収が9000万ウォン(約860万円)を上回る現代自動車労組が部分ストを強行し,会社は3000億ウォン(約290億円)以上の損失を出した。経営難で韓国からの撤収もうわさされる韓国GMでも,労働組合は賃金の引き上げを求めストを繰り返している。
   ・・・・
  過保護を受ける上位10%の大企業正社員と、疎外された残り90%の中小企業社員や下請け企業の労働者という二重構造をこのまま放置しているようでは,韓国における労働問題はいつまでたっても解決しない。・・・ 労働改革という根本問題を放置し,言葉だけをまずは見直すという発想は,すでに誰からも忘れられた大統領執務室の「雇用現況板」と同じく,単に見せることだけが目的と言わざるを得ない。’
と書いています。
   与党議員の「勤労」を 「労働」に変える理由は 「勤労」が 「日帝残滓」だからであり,社説は 「労働問題」(大手,中小,非正規による賃金差など)に取り組むべきだ,としています。
   社説では 「日帝残滓」に関しては触れていません。
   「日帝残滓」を気にするよりも 本質的な労働問題の解決が,取り組むべき問題だろうという社説のようです。そのとおりで,「問題を 『反日』でごまかすな」と書くとはっきりしたと思います。

冷静に やるべきこと,優先順位を考えましょう。

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