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2017年10月 4日 (水)

見出しに見る「勘違い」(その312)

「韓日中中央銀行総裁会合 … 『韓中,韓日通貨スワップに関する公式な議論はない』」  2017/9/13 中央日報・日本語版
  ‘9月13日から2日間,韓国で開かれる韓日中中央銀行総裁会合で韓中,韓日通貨スワップは公式的に議論しない見通しだ。
    韓銀国際協力局のイ・カンウォン金融協力チーム長は13日午前,韓日中中央銀行総裁会合の事前記者会見で 「今回の会合期間に通貨スワップが公式議題に含まれていない」と明らかにした。彼は 「通貨スワップの議題は特定国家間の政策懸案で,3国の共通関心事ではない」と話した。
    ・・・   
   一方で,韓国と日本間の通貨スワップをめぐる議論が再開するかどうかにも関心を集めている。韓国は2008年,世界金融危機以降,日本と最大700億ドルの通貨スワップ契約を締結したが,外交的な対立で 2015年2月終了した。その後,通貨スワップの再開を協議してきたが,ことし1月日本側が釜山の日本領事館前の少女像設置を問題視し,一方的に交渉終了を通知した。’
との報道です。
    韓国には未練があるようですが,日本には,韓国にサービスする理由がありません。 「一方的に交渉終了を通知した。」は ごく当たり前のことで,一方が不要になれば 交渉に意味はないので協議終了にしただけのこと,泣きごとにはあたりません。

「朝鮮学校の無償化除外訴訟,また国側勝訴=東京地裁」  2017/9/13 朝鮮日報・日本語版
   ‘朝鮮学校の高校無償化除外は違法だとして、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,東京地裁は13日,原告側の請求を棄却した。日本の時事通信などが報じた。
 田中一彦裁判長は,「朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係がある」という公安調査庁と警察庁の資料などを基に文部科学相が朝鮮学校を無償化対象から除外すると判断したことについて「不合理だとは言えない」と指摘した。
 同様の訴訟は日本全国の5つの地裁で起きており,今回が3番目の判決。広島地裁に続き,今回も国が勝訴した。’
との報道です。
   当然のことです。事実を伝えていることはわかりますが,朝鮮日報が賛同しているのか,批判しているのか不明です。
   運営に関わる事項を,朝鮮総連中央本部および北朝鮮の朝鮮労働党が事実上決定しており,金一族の崇拝を教育している教育機関を日本人の税金で支援するなど一考の価値もありません。

日本は極めて常識的です。

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