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2017年12月13日 (水)

NHK受信契約は合憲,最高裁判所。

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし,放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて,テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については,この限りでない。

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NHKは この「放送法」に基づき,未契約世帯に対し,個別の折衝を行いつつ,拒絶の意思が特に強固な者について,民事裁判の手段を積極的に活用しているようで,これまで支払督促の申立てを行った件数は9千超,相手方の異議申立てで訴訟に移行した件数も4千超に上っているそうです。
それでもなお,900万超の未契約世帯が残っていると見られています。

最高裁は 12月6日,放送法は合憲,テレビがあれば NHKとの受信契約は義務と判断する判決を下しました。

受信料を払っている者と そうでない者の不公平さの問題を解消するために,NHKはこの判決に意を強くして 一層の契約活動を推進すると思われます。

ところで,NHKの運営は 96%を受信料で賄っているそうで,更に 職員の,例えば公務員と比較した時の 途方もない高給が 時折り報道されます。これも契約を拒絶する一つの理由かもしれません。景気や営業成績,企業努力に無関係にコンスタントに収入が保証されており,現在の徴取受信料で余裕のある経営(?)が可能ということのようなので 徴取率を上げることとは関係なく 受信料の減額を考えることが必要かもしれません。徴取率が上がれば猶更です。

ーと,書きつつ,かつて 自らが 放送受信機を備えながら NHKとの契約を断っていたことを思い出しました。
NHKの勧誘員(?)は 放送法の条文コピーを置いて帰ったそうです。
(私は勤めに出ていて 家人が対応。)
契約を渋った理由は,受信機(TV)は存在していましたが,NHKを受信できなかったためです。こう書くと 断わる正当な理由のようですがー

正確には,広島県の瀬戸内海に面する場所に住んでいて,裏山(?)にTV塔があったため,死角となってか(民放は問題なし),NHK広島の電波をうまく受信できませんでした。
その代わり,瀬戸内海を渡って届いた NHK松山の電波は受信できました。
しかし,愛媛県のどこかの村長選挙の結果を知らされても無駄な事でした。
とは言え,この状態を 「放送法」に照らすと 契約の義務はありそうです。

しかし,さすが NHK,上記の状態を聞くと,トップにアンテナを備えた おそらく電波状態を調査する車両が来て調査し,我が家のTV受信機とアンテナに調整を加えて NHK広島を受信可能として帰っていきました。
(家人から聞いた話。)
これで 契約を渋る理由がなくなり,めでたく契約に至りました。
36,7年前の出来事でした。

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コメント

motoshima-jin さん,
アンテナの話は知りませんが,昭和30年頃,近所で 最初にテレビを持った家は 1日 100円(自信なし)のレンタル(リース?)でした。

投稿: 管理人 | 2017年12月17日 (日) 15時05分

今は亡き祖母から聞いた話です。
テレビ普及率が高くなかった頃、テレビが無いにもかかわらず屋根にアンテナを設置し、テレビがあると見栄を張る者がいたとのこと事です。
受信料を素直に払ったのかどうかわかりませんが、不思議な話です。

投稿: motoshima-jin | 2017年12月16日 (土) 22時07分

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