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2018年3月 1日 (木)

2017 Top 100 Global Innovators,日本が米国を再度 抑えた。

2018年1月25日,「クラリベイト・アナリティクス」(‘Clarivate Analytics’,旧‘THOMSON REUTERS’)が ‘2017 TOP 100 GLOBAL INNOVATORS’(2017年 世界的革新企業 トップ 100)を発表しました。

保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し,世界で最も革新的な企業・機関を選出した世界のトップ 100社です。

トップ100社の国別の数を下表に示します。
日本と米国の数が群を抜いています。
去年(2016年)は 米国に抜かれましたが 今年は 日本 39社に対し,米国 36社で抜き返しました。

No_of_each_country
選出は 次の4つの評価基準で行い,報告では それぞれを 次のように解説しています。

1.Volume(特許数)

ボリュームが最初の基準である。組織は,更なる分析に発展する,最新の5年間にわたって付与された特許によって保護された独自(unique)の発明を少なくとも100個持っていなくてはならない。

独自(unique)の発明とは,公開された出願 もしくは 保護が求められているアイデアについて特許を付与されたものの一例として定義される。DWPIDerwent World Patents Index)では,これらを「基本的な」(“basic”)特許と呼ぶ。 DWPIにより,50の特許発行機関へアクセスができる。
同じ発明に関する,その後の提出は同等物として記録され,この分析に含まれなかった特許ファミリーに照合される。

組織がボリューム・ステージの関門を通過した後,次の3つの基準,すなわち「成功率」,「グローバル性」,および「影響力」で評価される。

2. Success(成功率)

成功尺度は、公開された出願公報(特許庁によって登録,公開されているが,まだ認められてない特許)に記載されている発明の,直近5年間に認められた特許で保護された発明の割合を含む。

すべての特許出願が審査プロセスを経て 認可されるわけではない。

3. Globalization (グローバル性)

グローバル性,主要な世界市場で組織を保護することによって、組織が発明にもたらす価値と関係しています。

クラリベイト・アナリティクス 四特許索引当局(the Clarivate Analytics Quadrilateral Patent Index authorities):中国特許庁,欧州特許庁,日本国特許庁及び米国特許商標庁の 全てで保護された発明である前提で,組織にとって重大な価値を有するものとみなされる。

その期間の合計数に対する四特許索引当局で保護された発明の比率が作成される。

4. Influence (影響力)

最後の影響力は,他の組織によって引用された頻度による発明の下流への影響である。 ‘Derwent Patents Citations Index (DPCI)’ を使用して,組織の特許の引用は,自己引用を除き,直近5年間にわたってカウントされる。

下表に トップ100社に入った日本の企業 39社を示します。
(アルファベット順。黄色は今回 加わった企業。)

List_of_japanese_companies
下表に 日本を除く国の61社を示します。

Except_japan
面白いのは,‘Bloomberg’による 国別の革新性を評価する最新(2018年)の‘Innovation Index’では 韓国が 1位(score:89.28)で日本は 6位(score:81.91)でしたが,この ‘Top Innovator’では 韓国は 3社 のみです。
国の‘Innovation’への環境・条件としては優れていても 実態,結果とは別ということのようです。

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