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2018年3月19日 (月)

2018 Index of Economic Freedom

Cover_page1973年に設立された,ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク 「ヘリテージ財団Heritage Foundation)」が,2018年2月に ‘2018 INDEX OF ECONOMIC FREEDOMを発表しました。

Index of Economic Freedom’を 本報告の中で 次のように説明しています。

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経済的自由(Economic freedom)は自由な市民社会を維持する上で,人間の幸福(human well-being)の重要な要素であり必須の基軸(vital linchpin) である。

経済的自由インデックスが分類するように,繁栄への最善の道筋(path)は自由の道筋であり,個人が自分の夢や願望,そして家族のそれらを,どのように最善に達成するかを自身が決めることができることである。

今回の第24版では,この指数は186カ国の経済政策の動向を分析している。各国は,「法の支配(rule of law)」,「政府の規模(government size)」,「規制の効率性(regulatory efficiency)」,「市場の開放性(openness of markets)」を評価する経済的自由の12の基準(measures/pillar)を評価し,格付けする。

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186ヶ国を評価した結果の上位 40ヶ国のRanking と 総合score を下に示します。

FreeIndex : 100-80,6ヶ国
Mostly FreeIndex : 79.9-70,34ヶ国

Free

Mostly_free
2017年,日本は score:69.6,40位で 【Moderately Free】(69.9-60)に属しましたが,今年は score:72.3,30位 で 【Mostly Free】でした。

下図は 日本の12の Pillar(評価ファクター)のスコアを世界平均(破線)と共に示しています。

1_graph
2_graph
日本に対する 四つのカテゴリー毎の評価は次の通りです。

RULE OF LAW(法の支配)

不動産(real property)の担保権は認識され執行されるが,不動産登録プロセスは手間がかかりかねない(burdensome)。

日本の司法は独立し公正である。政府職員のあからさまな収賄(outright bribery)は非常にまれだが,企業,政治家,政府機関,その他の団体間の緊密な関係の内部での助け合いのしがらみ(inwardly cooperative web)は,腐敗を助長する風土(climate)を育てる。

GOVERNMENT SIZE(政府の規模)

個人所得の最高税率は40.8%である。法人の最高税率は23.9%で,地方税と企業税が大幅に増加され得る。

全体の税負担は国内総所得の32.0%に相当する。過去3年間で,政府支出は総生産高(GDP)の39.1%に達し,財政赤字はGDPの平均4.4%である。公的債務はGDPの239.2%に相当する。

REGULATORY EFFICIENCY(規制の効率性)

日本は,より強い改革意図を持つ他の国々に対してビジネスを行うことの容易な立場を失いつつある。

企業は柔軟性のない労働関係法や,人事管理のコストを大幅に増やす高度に管理された採用制度に対応しなければならない。

2017年,政府は政治的抵抗があったにもかかわらず,制度化された農業補助金を縮小し,電力セクターを自由化する構造改革への努力を続けた。

OPEN MARCKETS(市場の開放性)

貿易は日本経済にとって重要である ; 輸出入総額はGDPの36% に相当する。平均適用関税率は1.4% である。非関税障壁(nontariff barriers)は貿易を妨げる(impede)。

政府の外国投資に対する開放度は平均以上である。銀行業務は競争力があるが,成長はダイナミックではない。郵便局,郵貯銀行,郵便保険会社の持株会社である日本郵便(株)は,金融分野を歪めている(distort)。

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日本の IndexRanking が先進国の中で 相対的に低い原因となるカテゴリーとそのファクター(Pillar)はー

Government Size (政府の規模)
        ・Tax Burden (租税負担)
        ・Government Spending (政府支出)
        ・Fiscal Health (財政健全性)

で,これら全てが 世界の平均スコアより,低いことが問題です。

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