見出しに見る「勘違い」（その３６１）

「歴史・地理・政治科目で緻密に 『竹島は固有の領土』 を教えようとする日本」  2018/3/13 中央日報・日本語版
   ‘日本政府が日本高校教育課程に「竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕は日本固有の領土」を明示する方針を固め，韓国政府も本格的な対応戦略づくりに乗り出した。昨年，小中学校教育課程で独島教育を義務化させた日本は，最近その内容を高校にも拡大する方針を打ち出した。小中高教育課程全体で「竹島は日本固有の領土」と教えることを義務化する作業が最終段階に入ったといえる。
   韓国教育部と東北アジア歴史財団は3月13日，「日本の高校学習指導要領に関連した専門家討論会」を開き，独島教育に関連する日本の学習指導要領内容を詳細に公開した。教育部東北ア教育対策チームのキム・ヨンジェ氏は「日本は歴史と地理教科書で独島を固有の領土と明記する方針を固めるなど，領土主権に対する挑発をさらに深化させている」とし 「専門家の議論を通じて日本教科書問題の対応論理を開発していく」と述べた。
   日本文部科学省は2月14日，独島と尖閣諸島（釣魚島）が「日本固有の領土」と明示した高校学習指導要領改訂案を発表した。尖閣諸島は中国と紛争中の地域だ。文科省は月末までに日本国内の世論を取りまとめて改訂案を確定する予定だ。
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   今回の改訂案で，計6科目が独島教育を明示している。東北アジア歴史財団の資料によると，地理分野の「地理総合」と「地理探求」科目では 「竹島が我が国（日本）固有の領土であることなどを取り上げる。その際，尖閣諸島については我が国（日本）の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと」と記述されている。
   これをめぐり、ホン博士は「尖閣は日本が実効的に支配しているため領有権問題はないというのが日本文科省の立場」としながら 「これとは違い，竹島は日本固有の領土だが，韓国が 『不法占拠』していて領有権問題を解決しなければなければならないと文科省は主張している」と説明した。
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  日本の学習指導要領改訂案を要約すると，地理科目ではまず「日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠している」と教える。歴史科目では現代国家の形成過程で「日本が国際法に基づき正式に竹島を編入した」という点を，政治経済などの科目では国連などを通して平和的解決のために努力しているということを強調している。
   金相坤 社会副首相兼教育部長官は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり，いかなる偽りの主張をもってしてもこの事実を歪めることはできない」とし 「日本の独島歴史わい曲をめぐっては，外交部など関係機関と協力して積極的に対応していきたい」と明らかにした。’とのことです。
   20世紀になるまで 朝鮮人（韓国人）が竹島の存在を認識していた根拠・史料が存在しない韓国の「歴史的に」は意味がないし，「地理的に」は 何の根拠にもならないし，終戦後，対馬は何とか免れましたが，国際法違反の李ラインの下で略奪占領しておいて 「国際法的に」とは笑止千万で，国際司法裁判所に出頭できない理由は明白です。全ての日本人がこれを認識することにより，更に韓国は怯えることになるでしょう。
  子供に 「独島は我が国土」と歌わせて洗脳することと，「歴史的・地理的・国際法的に明白」と念仏のように唱えるしか手立てがない韓国とは違うのです。

「『韓国人が入社したい大企業1位はサムスン電子』…最も必要なのは 『これ』」   2018/3/13 中央日報・日本語版
   ‘大企業が今年上半期の新卒公開採用を相次ぎ始めている中で，求職者が最も好む企業はサムスン電子ということが分かった。
   3月13日，求人求職マッチングプラットホーム「サラムイン」によると、最近求職者1092人を対象に「入社したい大企業」についてアンケート調査を行った結果，サムスン電子と答えた人は全体の31.3%（複数応答）で最も多かった。
   2位は韓国電力公社（20.4%），3位は現代自動車（19.1%）で，・・・・。
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  大企業に入社するために最も必要なのは「学歴」（21.2%）が1位だった。昨年に続き，同じ結果だった。次に「インターンなど実務経験」（20.8%），「人材像の充足」（17.6%）が後に続き，その他にも「出身学校」（9%），「人脈」（8.7%），「外国語能力」（7.3%），「専攻」（6.8%）などがあった。
   ・・・ ’とのことです。
   学生の 1/3が 入社希望に一つの企業を挙げるのは正常とは言えません。
   さらに 入社するために最も必要なのが 「学歴」というのも異常です。「学力・能力・専門知識」はどこにいったのでしょう。大学進学率世界一位の実態がこれでは 大学で何をしているのか分りません。

韓国と韓国人がよく理解できます。