見出しに見る「勘違い」（その３５４）

「韓国外交部『慰安婦問題の真の解決，関連国の努力が重要』」  2018/2/13 中央日報・日本語版
   ‘韓国外交部は韓日慰安婦合意に関する後続措置を講じていくという韓国政府の方針に変化がないことを明らかにした。
   2月13日，魯圭悳 外交部報道官は午後の定例記者会見を通じて 「韓国政府がこれまで数回にわたって明らかにしてきたように，慰安婦問題の真の解決のためには慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し，心の傷を癒やすために関連国が努力していくことが重要だ」 と明らかにした。「関連国」がどの国を指し示しているのは明らかにしなかったが，日本を指すものと解釈できる。
   続いて，魯報道官は 「具体的に，和解・癒やし財団の去就問題など，詳細な内容は被害者ら関連当事者の意見を取りまとめて後続措置を用意していくという政府の方針に変化はない」と付け加えた。
   これに先立ち，平昌冬季オリンピック開会式出席を機に韓国を訪れた日本の安倍晋三首相は2月9日，文在寅 大統領との首脳会談を通じて 「国家対国家の合意であり，政権が代わっても守らなければならないというのが国際原則」としながら 「日本は合意を最終的かつ不可逆的なものと受け止めて約束を守ってきただけに，韓国政府も約束をすべて実行してほしい」と明らかにしていた。’とのことです。
   何を たわけたことをー というのが日本の立場であり，日本にとっては解決済みの事案であって努力すべきことは残っていません。
   いつまでも 言い続けようが，相手にすることはありえません。

「政治争いで失敗に終わってきた韓国大統領の専用機，2020年には購入できるだろうか」  2018/2/19 中央日報・日本語版
   ‘韓国大統領の専用機の賃借期間の満了が2年先に迫り，韓国政界を中心に専用機の購入をめぐる議論が起きている。
   18日，青瓦台（大統領府）によれば，現在の文在寅大統領が使っている空軍1号機の賃借期間は2020年3月までだ。
   大統領専用機の購入は入札と製作などに2～3年が必要とされるため，今年上半期にも購入するかどうかを決める必要があるという分析だ。
   大統領専用機の購入は以前から提起されてきたが，いつも与野党間政治論争で失敗に終わった。2006年6月盧武鉉元大統領当時，国会に専用機の購入予算を要請したが，当時野党だったハンナラ党は「厳しい経済」を理由に専用機購入予算案〔着手費300億ウォン（約29億8778万円）〕を全額削減した。2007年にも予算配分を受けず専用機導入は失敗に終わった。
   その後，李明博政府が発足すると与党になったハンナラ党は大統領専用機の購入を推進したが，野党になった民主党（現，共に民主党）がかつてのハンナラ党と同じ論理で専用機の購入を反故にさせた。
   現在，日米など先進国は首脳の海外歴訪時，2～3機の専用機を運営している。米国は2016年，専用機を最新機種であるボーイング747－8に（2機）変えたし，日本は2019年から最新機種である777－300ER2機を導入する計画だ。’と書いています。
   購入が間に合わなければ 又，貸借すれば問題ないでしょう。
   それより，何故 日米の現状を引き合いに出すのかが理解できません。
   まさか 日米並みを目指しているのでしょうか？
   分をわきまえることが重要です。

勘違いばかりです。