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2018年3月 6日 (火)

教師に銃を持たせる案への米国民の賛否は?

米国での相次ぐ銃乱射事件,特に 学校での銃乱射事件発生後の対策として 教師に銃を携帯させる案があるようで,根本的な対策ではないとの議論も起こっているようです。

Pew Research Center’が 2018/2/23付けで ‘In 2017, Americans narrowly opposed allowing teachers and school officials to carry guns’(2017年,アメリカ人は 教師や学校職員の銃携帯許可に 辛うじて反対の意思表示)の見出しで この件を取り上げています。

既に 2017年にアンケート調査を実施していました。

以下に翻訳転載します。
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フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で発生した最近の銃乱射事件(mass shooting)は,アメリカの銃に関する国民議論を再燃させた(has reignited)。特に,議論は学校での子供の安全を守る方法に焦点を当たり,教師を武装させるという考えが注目を集めている。

Fig1_2
2017年のピュー・リサーチ・センターの調査によると,米国の大人の半数以上(55%)が,高校以下の学校(K-12 schoolK through 12 school=Kindergarten+12年間)で教師と職員に銃を携帯させること反対し,36% はそのような提案に強く反対すると答えた。それでも,かなりの数(45%)の人々が,教師が学校で銃を携帯することに賛成した。

世帯内に18歳未満の子供を持つ親は,子供を持たない人(non-parents)とあまり変わらない割合で,教師の学校での銃携帯の許可の支持を表明した。

親の46%と 親ではない人の44%が 賛成すると答えた。むしろ,主に支持党と銃所有有無によって意見が分かれ,共和党員と銃所有者は 教師が学校で銃を携行することを支持すると主張している。

ほぼ 10人中7人(69%)の共和党員と共和党支持者は,教師の学校での銃携行を許可することに賛成すると述べた。対照的に,約4分の1(26%)の民主党員と民主党支持者しか,この意見に賛同しなかった。

同様に,大半の銃所有者(66%)がこの提案を支持すると答えたが,非銃所有者の約3分の1(35%)のみが同じ考えだった。

銃の所有者の間では,教師が学校で銃を携行することを許可することへの支持の程度は,共和党と民主党の間でかなり異なっていた。共和党の銃器所有者約10人中8人(81%)が,この提案を支持し,約半数(48%)が強く支持すると答えた。

対照的に,約10人中6人(58%)の民主党の銃の所有者は,教師の学校への持ち込みに反対し,39%がこの考えに強い反対を表明していると答えた。

また,銃の権利を拡大または制限するための他の提案についても調査した。精神疾患のある人々が銃を購入するのを防止することには広範な一般の支持が見られた(89%)。私的販売や銃ショーでの前歴チェック(84%),飛行機搭乗禁止/監視リスト(no-fly or watch lists) にある人間の購入禁止(83%)は支持されている。

Fig2_2
大多数は,全ての銃の販売の連邦政府データベース化(71%),攻撃型兵器の禁止(68%),10発以上の大容量カートリッジの禁止(65%)などの支持を表明した。

合法的に銃を購入するための待機期間がより短くなることを支持したのは約3分の1(36%)であり,19%は許可なしで隠して銃を携帯できることに支持を表明した。

いくつかの提案 - 精神疾患の人や連邦の飛行機搭乗禁止/監視リスト登録者の銃購入の防止など -は 銃の所有者と非所有者,共和党員,民主党員共に賛成した。

しかし,調査での他の提案については,これらのグループの間に明確な差があった。

*本調査は 2017年3月から4月にかけて実施された。

(転載了)
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ほぼ1年前の調査ですが,今年2月のフロリダの高校で17名が殺された事件後の現在でも状況はあまり変化してないような気がします。
ただ 高校生など若者による銃規制の声が挙がっているのは間違いないようです。

それでも 事件後1週間の時点で,‘US President Donald Trump has said arming teachers could prevent school shootings like that which left 17 people dead last week in Florida.’と報道されたように,大統領は 「教師が武装しておれば このような事件は防げたはずだ。」と 銃器製造会社を喜ばせる発言をしており,銃社会アメリカの未来は明るくはありません。

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