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2018年7月25日 (水)

「以上から,英語表現に関する申し入れに応じることはできません。」

7月6日,「朝日新聞英語版の『慰安婦』 印象操作中止を求める有志の会」(代表:ケント・ギルバート,山岡鉄秀)が,朝日新聞・社長宛てに 下の 「御社英語報道に関する申し入れ」を提出しました。

0102
申し入れ内容は 上記中の

  1. 今後、前記の表現(forced to provide sex)を使用しないこと
  2. 吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること
  3. もし、前記表現が軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するな
ら,具体的に,「性行為を強制された(forced to provide sex)」とは何を意味するの
か 明確に説明すること。
  4. 今後慰安婦の説明的表現を追加するなら,comfort women who worked in brothels
regulated by the military authorities
などの表現を使用すること。

でした。

朝日新聞は これに対して 申し入れ書の回答期限要求どおり,7月23日付けで 広報部長名による 回答書を公表しました。

慰安婦問題に関する諸々の国際的文書(国連組織による文書を含む)を見ると 誤解や誤りの記述が目立ち,慰安婦問題を世界に広めた朝日新聞が,さらにこの傾向を助け,あるいは誘導をしている感は前からありました。

国際的誤解の氷解を願う申し入れに対して,朝日新聞は改善するどころか,その姿勢(日本を貶める)を変える意志がないことを表明したということのようです。

回答には 「“forced to provide sex” という表現について,英語ネイティブスピーカーが読めば,『軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた』 という印象を受けると指摘されていますが,当該表現は 『意に反して性行為をさせられた』 という意味です。」と回答しています。 意味するつもりでも そのように受け取られてないと,ネイティブスピーカーが親切にアドバイスしているのですが 何故か通じてないようです。
いずれにしても 全ての慰安婦がそうであったというのは 真実を逸脱しており,一般的に言えば 彼女たちは 一つの仕事に従事していたに過ぎません。

4項目の申し入れに対する言い訳,あるいは否定する回答文を並べ,回答の最後の一文は 「以上から,英語表現に関する申し入れに応じることはできません。」 でした。

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