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2018年8月20日 (月)

見出しに見る「勘違い」(その400)

「国連人種差別撤廃委員会,会議で日本に慰安婦問題など叱責」  2018/8/17 中央日報・日本語版
   ‘8月16日,スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で,日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。
    会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員(米国)は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が17日,報じた。
    また,ボシュイ委員(ベルギー)も「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」とし,韓国市民団体が提起している 「韓日慰安婦合意に被害者の立場が反映されていない」という主張を提起した。
    このような各委員の発言に対し,日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「慰安婦被害者に対する補償問題はサンフランシスコ平和条約,そして 2015年韓日政府間合意で法的に解決が完了した」と反論した。
   ・・・ ’
と書いています。
   状況・事実把握の貧弱な,あるいは韓国市民団体の代行としか思えない,第三国の委員の叱責などには最少の反論をして,あとは無視が適当,それ以上は無駄。これが繰り返されるなら,時間の無駄なので,委員会脱退も考えるべきでしょう。そもそも 人種差別撤廃委員会の委員が日本を 「叱責」?笑止。

「ソウル市のレンタル自転車用ヘルメット858個,無料貸し出し開始4日で半減」  2018/8/19  朝鮮日報・日本語版
Photo   ‘ー 共有経済に見合わない韓国の市民意識-  ソウル市が貸し出し用自転車「タルンイ」のヘルメットを無料で貸し出し始めてから4日で半数を失ってしまったことが分かった。市は,7月20日から23日までに永登浦区汝矣島のタルンイの貸出所30ヶ所にヘルメット858個を置いた。・・・ しかし,5日目である24日に点検したところ,すでに404個(47%)が失われていることが分かった。ソウル全域の貸出所1290カ所を調査した結果だ。市の関係者は「これほどまでに回収率が低いとは予想できず,ショックが大きい」とコメントした。
 市民の良心を信じて始められた共有経済サービスが揺さぶられている。・・・ ヘルメットは,自転車のかごに入れたり保管ボックスに入れたりして管理されていた。返却する際は,自転車のかごに入れるか,近くの保管ボックスに入れる。しかし,利用者でもないのにヘルメットを持ち帰ったり,使っても返却しなかったりするケースが相次いだ。・・・
 ・・・
   ソウル市は当初タルンイのヘルメットにタグを付け,位置追跡と身元確認が可能な貸し出し,返却システムを構築することを検討した。しかし1年の通信費だけで12億ウォン(約1億2000万円)もかかり,別途の装置を構築せずに運営することにした。市民意識を信じようといった試みだった。しかし,ヘルメットの紛失率が高まったことで,無料貸し出し事業の廃止を検討している。現在のように1日で半数程度の回収率では,10日も持たずに試験サービスは打ち切らなければならない。市は,施行3日目の22日から,貸出所の保管ボックスのヘルメットの数を減らすよう指示した。ソウル全域にわたるヘルメットの回収も1週間に1回から3回に増やすことにした。事業施行の前日の19日には,ヘルメットが全て盗難に遭った所もあった。同日午前に汝矣ナル駅のタルンイ貸出所の保管ボックスに入れてあった64個のヘルメットのうち、30個が市の職員たちが席を外していた数時間の間になくなってしまった。
Photo_2タルンイのヘルメットのような共有経済が失敗に追い込まれたケースは,何も今回が初めてではない。書籍,傘,常備薬など共に使用しようとして始めたサービスが,一部の市民のために廃止されたケースは多い。大田市は,2014年に自転車のヘルメット150個をエキスポ市民広場と貿易展示館などにある貸出所に配置したものの,2ヶ月未満の間に90%がなくなった。ソウル京義・中央線は,2016年1月から地下鉄歴史図書館「読書パラム列車」を運行したものの,7カ月の間に書籍500冊のうち80冊が失われた。ソウル交通公社も2011年に良心図書館13カ所に書籍約1300冊を置いたものの,このうち9ヶ所の回収率が3%台にとどまり,2年で運営中止に追い込まれた。
   ソウル市江南区は,今年7月から区役所と保健所,22ヶ所の全ての洞住民センターに傘450本を無料で貸し出す「清廉傘」サービスを開始した。25ヶ所の自治区のうち,傘の貸し出しサービスを大々的に実施したのは江南区が初めてだった。しかし24日,江南区の関係者は 「現在回収された傘は30-40本にすぎない」と話した。ソウル交通公社は昨年5月に地下鉄5-8号線の35駅にばんそうこう,生理用ナプキンなどを配置し,誰でも利用できるようにした。しかし,一部の市民たちが必要以上に持ち帰ったことから,試験運用から6ヶ月で事業を中止した。
   専門家たちは,一部の市民が家族単位の小規模共同体生活にだけ集中し,共有システムに対する市民意識が低いと指摘する。・・・  韓国社会は信頼社会に移行する過渡期にあるため,不特定多数を対象に公共サービスを提供する際は,最低限の費用を受け取るか,使用者が誰なのかを確認する必要性がある」と主張する。また,成均館大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は 「ソウル市のような大都市で不特定多数を対象に公共サービスを提供する際は,わずかであったとしても費用を徴収し,使用者を確認するシステムを構築しなければ,管理することは難しい」と説明した。’
とのことです。
   「市の関係者は 『これほどまでに回収率が低いとは予想できず,ショックが大きい』 とコメントした。」には驚きます。自国の国民性,民族性,市民意識の認識が貧弱過ぎます,過大評価です。
   「・・・ 
韓国社会は信頼社会に移行する過渡期にあるため,・・・ 」とは? 外観を取り繕っても,「国民が文明国の国民為りえてない。市民意識を信じるのは早すぎる。」 と明確に宣言しましょう。

自己を正しく知ることが必要です。
市の職員も 自身のことを考えれば 当然,予想できた結果でしょう。

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