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2018年10月23日 (火)

見出しに見る「勘違い」(その417)

「英・独首相に会った文大統領 『対北制裁緩和の役割を』」  2018/10/20 中央日報・日本語版
   ‘韓国の文在寅大統領が10月19日,アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため訪問したベルギーのブリュッセルでメイ英首相,メルケル独首相と続けて首脳会談を行い,国連の対北朝鮮制裁緩和などを要請した。
    まず文大統領はメイ首相に 「北が不可逆的なほど非核化を進展させる場合,北に対する人道的支援や対北制裁の緩和が必要だ」 とし 「そのようなプロセスに関する議論が国連安保理レベルで求められる」と述べた。
    英国は米国・フランス・ロシア・中国とともに国連安全保障理事会常任理事国。国連による対北朝鮮制裁の緩和に影響力を及ぼすことができる。文大統領は10月15日,フランスのマクロン大統領との首脳会談でも「制裁緩和のための役割」を促した。
   メイ首相は文大統領の要請に 「文大統領の努力で韓半島(朝鮮半島)に以前とは違う環境と機会が形成され,うれしく思う」と述べながらも,制裁緩和に対する具体的な答弁はしなかった。マクロン大統領も「完全な非核化まで制裁は継続されるべき」と話した。
   文大統領はメルケル独首相にも制裁緩和に向けたドイツの役割を要請した。これに対しメルケル首相は 「北朝鮮の実質的な非核化を促進するための具体的な案が必要」と共感を表しながらも 「北朝鮮も完全な非核化に向け,もう少し確実な行動を見せる必要がある」と述べた。
   一方,文大統領はASEM全体会議の1次セッションでの発言で 「北の金正恩委員長と3回会い,非核化と韓半島平和に対する意志を確認した」とし 「韓半島の平和は結局,アジアと欧州の共同繁栄につながるだろう」と述べた。’
とのことです。
   よく分らない人です。恥ずかしくないのでしょうか。
   全く 無理な注文です。
   何の実績も,具体的計画も示さない状態で 制裁緩和が出来るわけがありません。

「日本 『徴用裁判,国際司法裁判所に提出する文書検討』」  2018/10/22 中央日報・日本語版
   ‘10月30日に予定された韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用判決に関連し,読売新聞は「外務省は仲裁委や国際司法裁判所(ICJ)を念頭に,既に提出文書の作成に着手しており,担当職員の増員も検討している」と報じた。<中央日報10月8日付『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』記事>
    同紙は,「日本政府としては,判決次第で日韓間の戦後処理の前提が崩れる恐れがあるとみている」とし 「韓国政府が不当な判決に同調した場合,政府間協議の停止など強硬な対抗措置も検討している。駐韓大使を一時帰国させる案も浮上している」と伝えた。’
とのことです。
   1965年の日韓基本条約締結時,日本からの,個人(徴用を含む)を対象とする補償実施の提案を蹴って,国への一括補償に固執し,個人への補償は韓国政府が行うと約束したのでは?そして,その個人への補償金相当分を政府が漢江の奇跡やら何かに使ったとしても,日本は関知しないことです。
   2度払いの要求は破廉恥です。
   大法院の判決が原告訴え却下でなければ,あるいは,韓国政府が筋を通さなければ,外交の土台が崩れ,国交断絶に至るかもしれないことまでの認識を持って正義を行ってください。

どこまでも 不思議な人たちです。
国際常識に照らして如何に非常識な考え方をしているのかを 思い知らせる必要を感じます。

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