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2018年11月25日 (日)

ゴーン容疑者の取り扱われ方を N.Y.Times がー 。

「日本のサイバーセキュリティー担当大臣はコンピューターを使ったことがない。」ことが世界中に広まった衝撃的事件に続いて,日本発,世界が報じたニュース,‘New York TimesNov.21,'18付けの見出し “Nissan's Ghosn to Spend at Least 10 More Days in Custody”(日産のゴーンは 少なくともあと10日は拘置所)の記事を読みました。

Ghosn冒頭に 写真が掲載されています。

その解説には 「東京の街頭電光掲示板が,日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕のニュースを伝えている。専門家は 『ゴーンに対する特別扱い(special treatment)はないだろう』と語った。」と あります。

下記 翻訳転載します。
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世界で最も強力な自動車業界のリーダーの一人であるカルロス・ゴーンは,検察が彼に対する財務違法行為の告発を取り調べるため,さらに10日間拘束され,フランスと日本の関係者はこの事件に対する会合を持つための準備をしている。

日本の検察は,月曜日,日産・ルノー・三菱のアライアンスを統括していた(oversaw)ゴーン氏が乗った会社のジェット機が東京・羽田空港に着陸した直後,彼を逮捕した。彼はまだ犯罪で起訴されていない。

ゴーン氏の拘留(detention)はさらに数週間続くだろう。 検察官は,日本の法律では,容疑者を起訴するまで最長23日間拘留が認められている。ゴーン氏が拘留されている間,彼は質素な条件(spare conditions)で暮らすことになる。追加の毛布を求める要求さえ,弁護士を通さなければならない。

「ゴーン氏であっても,特別な扱いはないだろう。」と,元検事である中村徹弁護士は語った。「彼は泥棒(burglar)と同様の扱いを受けることになる。」

拡がって行く取り調べがゴーン氏の突然の逮捕を囲むドラマに加わり,それが 減速する経済と 自動車テクノロジーの急速に変化する世界的な貿易戦争の中での挑戦に直面している産業に衝撃を与えた。

・・・

月曜日の逮捕は,日産の内部調査により,ゴーン氏 とグレッグ・ケリー氏(かつて日産の人事担当マネージャーで,現職は取締役会メンバー)は,ゴーン氏の報酬を日本政府に数年にわたり過少に報告していることが発覚したことによる。

日産は取締役会を木曜日に開催する予定である。日産自動車の西川 廣人社長は,取締役会がゴーン氏とケリー氏の役職を 解職するよう提案すると述べた。 三菱自動車も又,来週の取締役会で ゴーン氏を会長から解任させる方針を明らかにした。

日本の公共放送局NHKは,日産の元最高執行責任者(COO)であり,現在の取締役である志賀 俊之が捜査の一環として 検察庁に入る映像を示した。彼は記者団に対し,自発的に質問事項への回答を提出していると語った。

東京検察庁によると,ゴーン氏とケリー氏は,ゴーン氏の2011年から2015年までの報酬を50億円(4,450万ドル)以上,真の報酬の半分 過少に報告していた。

検察は,ゴーン氏もしくはケリー氏の所在に関する質問には答えてない。元検事の中村氏は,東京東部の拘置所に収容されている可能性が高いと述べた。

「長期間,容疑者を拘留するのは日本ではよくあることだ。」と中村氏は話す。 「これは西洋の刑事司法制度とはまったく異なる。」 23日後でさえ,日本の法律は,検察官が他の犯罪の疑いで容疑者を再逮捕し,長期間拘留することを認めている。

容疑者は通常,50平方フィートの部屋で拘留され,床に敷かれた布団で寝る。 限定された服を着ることが許可され,中村氏によると,自殺に使われる恐れのある長い靴下は許可されてない。

そのような質素な環境は,ゴーン氏の出発点になるだろう。 彼はアムステルダム,ベイルート,パリ,リオデジャネイロに家を構えている。 企業のジェット機で世界を回り,現代アートを収集したり,ワイナリーに投資したり,2016年には,2番目の妻・キャロルとの結婚式のためにベルサイユ宮殿を借りた。

拘留期間中,彼は家族との面会さえ許可されてない。 フランスとレバノンの国民であるゴーン氏のように日本人ではない犯罪容疑者は,弁護士や大使館の代表者と会うことはできる。

フランスの大使 ローラン・ピク(Laurent Pic)は,火曜日に拘留中のゴーン氏を訪ねた。東京のフランス大使館のプレス・カウンセラー Landry Pierrefitte氏は,ゴーン氏の健康や精神状態についてコメントすることを断った。

東京在住の米国大使館は,声明の中で,「プライバシーの問題から」 外交スタッフのメンバーがケリーを訪問したかどうかについてはコメントできないと述べた。

検察は,6月に施行された日本の刑法改正により,第三者による犯罪行為の情報と引き換えに,金融(financial),麻薬(drug),銃器(firearm)犯罪を含む特定の事件では容疑者に対して免責を与えることができる。

日産は,この捜査に協力していると語った。

「日産は,日本の検察庁に情報を提供しており,調査に全面的に協力している」と日産の広報担当者,ニコラス・マックスフィールド氏は述べた。 「我々は継続して協力します。」

アナリスト達は,西川氏と日産の取締役会が,偽った報告書を 何故もっと早く発見できなかったのかと批判した。

(株)井之上パブリックリレーションズの井之上 喬CEOは,「社内にゴーンに対する不満があったようだ」と述べた。 「西川氏には,偽った報告書を見逃した責任がある」と付け加えた。

井之上氏は,他の日産の役員が,ゴーン氏の社内の誰よりも多額の報酬に嫉妬しているかもしれないと話した。 日産の会長として昨年 支払われた報酬は,西川氏の最高経営責任者としての4億9千9百万円(440万ドル)に対して,ゴーン氏は,7億3千5百万円(650万ドル)だった。

一部のアナリスト達は,ゴーン氏の報酬が,財務上の違法行為に対する大きな影響を促した可能性があると述べた。

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ゴーン氏が所得に対して適切な税金を支払っていないという申し立ては現在のところない。

日産の43%の株式を保有するルノーは,ゴーン氏の逮捕で生じたギャップを埋めるために,火曜日に臨時の統率チーム(leadership team)を任命したが,ゴーンを会長兼最高経営責任者を継続して残すと述べた。

(転載了)
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