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2018年11月24日 (土)

見出しに見る「勘違い」(その426)

「ソウル市長 『市庁内の日本製品,韓国製品で代替できるか検討』」  2018/11/19 朝鮮日報・日本語版
   ‘ソウル市の朴元淳市長は19日,「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。
 朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で,日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。
 ホン議員は「ソウル市と教育庁(教育委員会に相当)が自主的に日本製品の使用を禁止することは,国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。
 朴市長は「ドイツの場合,冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。
 その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備,医療機器,水質測定器,漏水探知機など特定分野のものであり,代替が容易ではない」と説明した。
 朴市長は「政府調達に関する条約は,法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため(日本製品の使用を禁止すれば)この条約に違反する恐れがある」と述べた。’
との報道です。
   日帝残滓にとどまらなくなっているようです。
   この論理が堂々とまかりとおる国に変化はないようです。

「『韓国,国家としての体をなしていない』 … 自民党がまた暴言」  2018/11/23 中央日報・日本語版
   ‘日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと,共同通信が22日伝えた。
  報道によると,自民党はこの日,東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き,このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では,長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと,共同通信は伝えた。
   決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト,日本名・竹島)訪問などを列挙し,「韓国の繰り返される国際約束違反,わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し,最も強い怒りを表明し,非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。
   自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で,韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末,韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり 「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし,これを日本メディアが報道した。’
とのことです。
    本気です。覚悟はいいですか?

正しく,自国の行為を認識できていません。

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