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2018年11月30日 (金)

見出しに見る「勘違い」(その428)

「韓国野党議員 『朴正熙いなかったらいまの韓国はフィリピンに及ばない』」  2018/11/25 中央日報・日本語版
   (内容省略)
   見出しのまとめ欄では 「 ・・・・ フィリピン以下」 です。
   このように言う議員,これを書く各新聞社,この見出しの下品さが分らない韓国人の特性がよく分ります。

「韓国大企業社員の月給,米日仏に比べ突出」  2018/11/28 朝鮮日報・日本語版
   ‘韓国の大企業社員が受け取る給与は,米国,日本,フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく,一部大企業の社員は経済水準に比べ,行き過ぎた補償を受けていることになる。
001  中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日,経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると,各国の統計当局による資料を分析した結果,韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年,月6097ドル(約69万3,500円)を受け取っていた。これは米国(4736ドル),日本(4079ドル),フランス(5238ドル)よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価(PPP)基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産(GDP)の約2倍の賃金を受け取っているが,米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。
 韓国の大企業と中小企業の賃金格差は主要国よりも大きかった。韓国の大企業社員の賃金を基準とした場合,従業員が10~99人の中小企業の賃金水準は大企業の57%だった。米国,日本,フランスの場合は69~73%だった。特に韓国の従業員5人未満の小規模事業者では,賃金水準が大企業の33%にすぎず、米国(79%),日本(65%),フランス(59%)に比べはるかに低かった。諸外国でも大企業と中小企業には賃金格差があるが,韓国ほど大きくはない。
 ・・・
 経済社会労働委員会の文成賢委員長はあいさつで,「大企業の給料が高く,中小企業の給料は安い原因は,(大企業主体の)労組が存在する事業所と(中小企業主体の)労組がない事業所の差ではないのか。中小企業と非正社員がどのように交渉力を持つべきかを考える必要がある」と指摘した。’
とのことです。
   大企業の社員が 「1人当たり国内総生産(GDP)」の約2倍の賃金をもらっている韓国がこのままで正常な国に進歩するとは思えません。
   大企業社員の給与をそのままに,中小企業社員・非正社員が労組組織による交渉力を持って給与を引き上げれば,韓国経済はお終い。大企業社員の給与を下げることは 既得権を捨てるはずがない韓国人の特性から無理。どちらにしても 韓国を正常な国にするのは困難で,ますます国を捨てる若者が増えることになります。

韓国庶民の不満をどこにもっていこうとしているのか?

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