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2018年12月19日 (水)

見出しに見る「勘違い」(その432)

「文大統領,日本の議員に 『強制徴工の個人請求権,消滅していない』」  2018/12/14 中央日報・日本語版
   (内容省略)
   個人請求権が消滅してないのは確かです。
   但し,「強制徴用工」ではなく,「応募工」であり,「日韓間」ではなく,「韓国政府と個人間」 で消滅してないのです。日本政府は 個人補償分を,韓国政府の要求に従って一括韓国政府に払っています。少し,歴史を紐解けば,分らないはずはないでしょう。

「韓日海底トンネル,韓国人62% 『必要』」  2018/12/18 中央日報・日本語版
   ‘韓日海底トンネルの建設について韓国の国民の60%以上が必要だと考えていることが調査で分かった。
   釜山大のチョン・ホニョン教授(都市工学科)は17日,釜山商工会議所で社団法人「韓日トンネル研究会」創立10周年記念行事の一環として「韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析」というテーマで開かれた第4回韓日海底トンネルラウンドテーブルで,「全国民標本のうち62%,釜山市民標本のうち63%が『韓日海底トンネルが必要』と回答した」と発表した。
   今年1月,釜山以外の全国民1000人と釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づいて抽出した後,専門調査機関に依頼してインターネットアンケート調査を実施した結果だ。
   「韓日海底トンネルが必要な理由」は 「韓日間の活発な交流のため」という回答が最も多かった。
   一方,「海底トンネルが必要でない理由」は,全国民標本の調査では「経済的な効果が少ない」が,釜山市民標本の調査では「日本との歴史・文化的問題が複雑なため」が最も多かった。
   ソ・ウィテク韓日トンネル研究会共同代表は開会のあいさつで 「今日のこの時代は地球村時代であり,国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず」とし 「韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく」と述べた。’
とのことです。
   この社団法人「韓日トンネル研究会」とやらの現在の日本側会員は不明であり,統一教会系グループ事業の一環とされており,如何わしさが感じられます。
  トンネル,必要ないでしょう。必要でない理由は,必要とする理由がないことに尽きます。
  「国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らす」など,現韓国の世情から,考える余地はありません。少し,離れていた方が安全です。

合理的思考が可能な民族と認められなければ,近寄れません。

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