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2019年1月13日 (日)

‘2018 Best Countries for Business’ by Forbes

2018年12月19日,‘Forbes’が 2018年の ‘Best Countries for Business’を発表しました。

対象153ヶ国中 30位までの Ranking List を 前年(2017年),前前年(2016年)のランクと共に下表に示します。

Ranking_table
2017年に21位だった日本は19位に上がっています。

Rankigする 11の要素の日本の順位を示します。(  )内は 前年(2017年)の順位です。

Trade Freedam  (貿易の自由):64 (63)
・Monetaty Freedam (金融の自由) :17 (43)
Property Rights (財産権) : 1 (8)
Innovation (革新) : 6 (8)
Techbology (革新) : 3 (
15)
Red-Tape (官僚主義) : 83 (91)
Invester Protection (投資家保護) : 63 (60)
Corruption (腐敗) : 20 (20)
Personal Freedom (個人的自由) : 1 (1)
Tax Burdon (税負担) : 85 (61)

Japan's Profile’ として報告は次のように書かれています。

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過去 70年にわたり,政府と産業界の協力,強い労働倫理,熟練したハイテク技術,比較的小さな防衛費支出(GDPの僅か 1%弱)が,日本の先進的経済発展に貢献した。
第二次世界大戦後経済の,二つの顕著な特徴は,「ケイレツ」として知られる製造者,供給者,流通者間の緊密な連動構造と,都市労働力のかなりの部分を占める生涯雇用の保証だった。

両特徴は,グローバル競争と国内人口構成変化の二重の圧力の下で,大幅に浸食されている。
日本は,価格差を調整する購買力平価ベースで測定し,2017年は 2001年に日本を抜いた1位の中国と,2012年に日本を陵駕した3位のインドに次ぐ,世界4位の経済となった。

戦後の30年間,総合的な実質経済成長率は印象的だったー 1960年代で平均 10%,1970年代で平均 5%,1980年代で平均 4% の経済成長率を記録した。

非効率的な投資の後遺症と1980年代後半の資産価格バブル崩壊のため,1990年代の成長は著しく減速し,平均で1.7%にとどまった。その結果,企業が過剰債務・資本・労働力を削減したため,数年間の不景気につながった。

2000年以降は 緩やかな経済成長が続いたが,2008年以降 4回の景気後退があった。
しかし,日本は安倍晋三首相の「金融緩和」,「柔軟な財政政策」,「構造改革」の 「アベノミクス」と呼ばれる 「三つの矢」経済再建政策に支えられれ,2013年以降 経済成長を享受している。

日本銀行の積極的な金融緩和に牽引されて,日本はデフレの終焉に向けて緩やかな進捗を遂げているが,縮小する人口構造 -人口の減少 - 少子高齢化 - は,経済にとって長期的な大きな課題となっている。

政府は現在,GDPの235% に相当する規模な国債に対処する必要性と,成長を刺激し,経済改革を促進するための努力とのバランスをとるという難題に直面している。

政府の歳入を増やすため,日本は消費税率を段階的に引き上げるための法律を 2012年に採択した。しかし,2014年4月における,これによる第1回目の増税は新たな景気後退を招いたため,安倍首相は 次の増税を2回延期し,現在 2回目を 2019年10月に予定している。

生産性を向上させるための構造改革は,長期的には経済を強化するための中心的な役割を果たすと考えられる。決定的に天然資源が乏しい日本は,長い間,エネルギーと原材料を輸入に依存してきた。

日本の産業界は,2011年の地震・津波災害による原子炉の完全停止後,以前より多くの化石燃料の輸入に依存している。しかし,安倍政府は,厳しい新たな安全基準を満たすことにより,原子力発電所を再開しようとしており,原子力発電の基幹負荷電力としての重要性を強調している。

2015年8月,日本は鹿児島県の川内原子力発電所で原子炉1基の再始動に成功し,以来操業を再開している。しかし,地方自治体による反対により,まだ保留中の複数の原発の再開は延期されている。

2016年4月のエネルギー市場 および 2017年4月のガス市場の自由化を含む,電気・ガス産業の改革は,安倍総理の経済プログラムの重要な部分を構成する。

安倍政権下で,日本政府は,国の経済を より大きな外国との競争に開放し,11の貿易相手国と共に 日本の企業に新しい輸出機会を創出するため 環太平洋パートナーシップ(TPP:the Trans-Pacific Partnership )に加わろうとした。
日本は2016年12月に TPPを最初に批准したが,米国は2017年1月に合意の撤回を表明した。

2017年11月に,残りの11ヶ国が修正協定の中心的要素に合意し,それは 環太平洋パートナーシップの包括的かつ漸進的協定(CPTPP:the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)と改名された。 日本はまた,2017年7月に,欧州連合との経済連携協定について合意に達し,今年は国会で両方の協定を批准することを目指している。

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