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2019年1月15日 (火)

法廷通訳

1月9日の朝日新聞・天声人語は,1月8日に行われたゴーン容疑者の東京地裁での拘留理由開示手続きに関連して 「法廷通訳」について書いていました。

内容を箇条書きにするとー

✓法廷通訳は裁判所職員ではない。
✓語学教師らの兼業で,日本には 62言語,3,800人いる。
✓法律知識は勿論,各裁判の特殊性に応じた専門用語(の英語)知識が必要。
✓故に,準備作業が膨大。
✓訳し方で人の一生を左右する可能性あり,重圧。
✓隠語,卑語など 正確に訳すのは難しい。
✓検察官の言い回し(早口,二重否定など)は特に難しい。
✓法廷通訳(者)は減少している。
✓仕事量不安定で専業は少ない。
✓今後 もっと必要となる可能性。
✓報酬,対価(事前準備,事前書類翻訳)不透明,安い。

*二重否定の例:「絶対に記憶がないとは言い切れないですね」

何れにせよ,外国人の人権を守るためには重要な仕事です。

法廷においては わざと誤った回答に誘導するような質問があるのでしょうか?
二重否定でなくとも 否定疑問文を使われると難しいですね。

英語の 否定疑問文で訊かれると,日本人は慌てて “Yes”,“No” を間違うことが多いのですが(英語テストの文章を問われれば 冷静になれますがー),ネイティヴでも混乱することがあるといいます。

40年ほど前,オーストラリアの貨物船に約1ヶ月間乗ったことがあって,毎日 10時のティータイムに,船長と雑談していたとき, ‘Negative Questions’に対して  “Yes”,“No” の答えを日本人は間違うことがある,と話すと,オーストラリア人の船長が,彼等でも混乱することがある,と言いました。
彼が,海難審判の被告になってとき,検事(理事官?)が 否定疑問文ばかりで訊いてくるので,途中で混乱してきて,悪意ある引っかけと考え, 「“Negative Questions” は止めて “Positive Questions” で訊いてくれ」 と言ったことがあるとのことでした。

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