見出しに見る「勘違い」（その４５６）

「京畿道教育庁，『戦犯ステッカー』条例案に反対」  2019/3/21 朝鮮日報・日本語版
    ‘京畿道議会の条例案発議に見解表明
    「戦犯企業製品という明確な資料なく、法的に問題の可能性」 　
    京畿道議会議員が発議した「日本の戦犯企業製品表示に関する条例案」に対して，京畿道教育庁（教育委員会に相当）が「受け入れがたい」との見解を表明した。
    この条例案は，日本企業284社を「戦犯企業」に指定，京畿道内の小中高校が保有するこれら企業の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務付けるというものだ。京畿道議会議員27人がこのほど発議した。 　
    京畿道教育庁は20日，「戦犯企業に対する明確な定義がなされておらず，戦犯企業および生産製品に対する政府の明確な実態調査資料がない。ステッカーを貼れば，該当企業が法的な問題を提起する恐れがある」という内容の意見書を京畿道議会に提出した。 　
    京畿道教育庁関係者は 「京畿道議会が意見照会をしてきたので，教育庁の見解を盛り込んだ意見書を渡した」と語った。戦犯企業ステッカー条例案は，首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した 「日帝強制徴用企業」リストを根拠に，ニコンやパナソニックなど日本企業284社を「戦犯企業」と規定している。 京畿道教育庁のトップである李在禎 教育監は同日，記者懇談会を開き，「韓日の外交関係に非常に大きな影響を与える可能性があるため，政府側がまず見解を定めるべきだ。条例よりも児童・生徒たちが自ら戦犯企業問題を認識するようにするのが自然だ」と述べた。 　
   条例案は今月29日の常任委員会を経て，来月の本会議に付される予定だ。条例案が可決されれば，京畿道教育庁は道内の小中高4700校を対象に保有実態を調査し，20万ウォン（約2万円）を超える製品には戦犯企業ステッカーを貼らなければならない。これら製品にはプロジェクター，ビデオカメラ，コピー機などが該当すると見られている。’ との報道です。
   21世紀に存在する国家とは思えない異常さです。

「独島領有権主張の小学校教科書使用へ　『韓国が不法占拠』＝日本」  2019/3/26 聯合ニュース・日本語版
    ‘日本の小学生が 2020年度から，韓国の領土である独島（日本が主張する名称は竹島）について，日本の「固有の領土」であり 「韓国が不法占拠している」との主張を強調した新たな教科書を使うことになる。
  　日本の文部科学省は26日，教科書検定審議会の総会を開き，こうした内容を記載した出版社3社（東京書籍、日本文教出版、教育出版）の社会科教科書12点（3～6年生用）に対する検定を全て承認した。
  　2017年に改定された文部科学省の新学習指導要領は，独島と北方領土，尖閣諸島を 「日本固有の領土」として扱うとし，関連の学習指導要領解説書は独島について 「韓国が不法占拠している」と記述するよう求めた。今回の検定は、この改定以降で初めて実施されたものだ。’ とのことです。
   国民に正しいことを伝えるのは国の義務であり，特に領土に関しては重要で，将来，韓国（人）と付き合うことになるかも知れない子供たちにとって，韓国（人）の実像の認識も必要です。

日本が，もう韓国に対して甘い顔はしないという方針を明確にしています。