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2019年5月11日 (土)

‘Earth Day’ に,気候変動を世界はどう見ているか。

Pew Research Center’ の ‘FACTANK’  April 15, ‘19付けに “For Earth Day, a look at how people around the world view climate change” 「地球の日に,世界中の人々の気候変動への思いを見る」 の見出しの報告がありました。

翻訳転載します。

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4月22日は地球の日,環境問題に光を当て,市民活動を奨励する年次イベントである。今年の地球の日は,気候変動に対する世界的な関心の広がりの中で開催される。

2018年の ‘Pew Research Center’ による8つの潜在的な脅威の評価に関する調査,および同センターが実施したその他の世論調査から得られた,地球規模での気候変動に対する人々の見方に関する5つの事実を紹介する。(米国の人々が気候変動をどのように認識しているかの詳細については,我々のコンパニオン・ポスト 「5つチャートで示されるアメリカ人の気候変動の認識」(“How Americans see climate change in 5 charts.)を参照。)

1. 調査対象国の大多数は,地球規模の気候変動が自国にとって大きな脅威であると述べている。 実際,調査対象となった26ヶ国のうち 13ヶ国で,他のどの調査機関が調べたより最も深刻な脅威と見られている。

Major-or-not

ギリシャの人々は非常に高いレベルの懸念を表明しており,気候変動を主要な脅威と 90%の人々がラベリングしている。(同様に 88% の人々が世界経済の状況を脅威に挙げている。)。
韓国,フランス,スペイン,メキシコの人々も強い懸念を表明している。これらの国々の10人中8人以上が,気候変動が大きな脅威であると言っている。

米国は,ISIS62%)と北朝鮮の核プログラム(58%)と同じくらい多くの人々が気候変動を挙げているが,サイバー攻撃を最大の脅威として挙げている。

ロシア(43%),ナイジェリア(41%),イスラエル(38%)の人々は,気候変動が彼らの国にとって大きな脅威であると言う割合が最も低い。

2. かなりのシェアの国は,気候変動をマイナーな脅威とみなしたり,全く脅威ではないとみなしており,調査対象国のすべての人々が気候変動を大きな脅威と見なしているわけではない。これらの国々の中央値 20%は,地球温暖化を軽微な脅威と考えており,9% は脅威ではないと答えている。

イスラエルとロシアの約半分以上は,地球規模の気候変動を軽微な脅威,あるいは,脅威ではないと言っている(それぞれ58% 51%)。 米国では,約4分の123%)が気候変動は小さな脅威であると考え,16% はまったく脅威ではないと答えている。

3. 2013年以降,多くの国で気候変動への関心が大幅に高まっている。

2013年以来,Pew Research Centerが,回答者に 気候変動が自国に対する主要な脅威であると考えるかどうかを尋ねたとき,世界中で気候変動の脅威に対する関心を表明する人々の割合が増えてきた。

Concern-in-countries

2013年には,23ヶ国の56% の中央値が気候変動が大きな脅威であると示したが,センターの最新のグローバル傾向(Global Attitudes)調査では,同じ国の中央値 67% がこの見解を維持している。

そして10ヶ国で,地球温暖化を主要な脅威と見なす人々の割合は少なくとも 10% ポイント増加した。 たとえば,フランスの83%の人が主要な脅威と言っており,2013年の54%から29ポイント増加した。 メキシコでも同様の増加が見られ,52%から80%,つまり28ポイント増加した。

アメリカ人もまた,全体的な懸念のレベルが他の国々よりも低いとしても,気候変動に対する関心を強めている。10人中6人(59%)近くのアメリカ人は,気候変動を大きな脅威と見なしており,2013年から 19ポイント上昇した。

4. 高学歴の人々は,気候変動についてより強い関心を持つ傾向がある。 いくつかの国では,女性や若い人たちも またより心配している。

Relation-to-education

教育,性別および年齢は,脅威としての気候変動の評価に関連している。 調査対象となったほとんどの国では,教育水準の高い人は教育の少ない人よりも気候変動を深刻な脅威と見なしている。

例えば,中等教育以降の高等教育を受けたハンガリー人は,気候変動が大きな脅威であると言っているのは,教育水準の低い人々よりも 11%ポイント多い。

調査対象となった26ヶ国のうち9ヶ国で,女性は男性よりも気候変動に関心を持つ可能性が高い。 例えばカナダでは,男性の59%に対して 女性の72% が気候変動が大きな脅威であると考えている。

年齢は,国によっては気候変動の見方と関連する。米国では,50歳以上の50% しか気候変動を脅威としてないのに対して,1829歳の 71 % が気候変動が脅威であると答えている。

5. 米国では、気候変動については大きな党派間のギャップがある。アメリカの成人の間では,共和党とその支持者は,民主党や民主党支持者たちよりも,気候変動への懸念を表明する可能性が低い。

Democrants-and-republicans

民主党員の4分の3以上(83%)が気候変動を脅威としているのに対して 共和党員の約4分の127%)しか主要な脅威だと言っておらず,56%ポイントの差がある。
民主党員はまた,この質問が5年前に最初にされて以来,気候変動についてより心配するようになっている一方,共和党の気候に関する意見はほぼ同じままである。

この傾向は,気候問題にするさまざまな信念についてのアメリカ人の間での政治的格差の拡大と一致している。

(転載了)
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米国の 政党による気候変動への危機感の違いが予想以上で,トランプの影響にしても大きすぎる感じがします。
簡単に言えば 共和党員/支持者の学歴が低い,ということでしょうか。

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