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2019年6月 3日 (月)

世界の徴兵制度事情ー 現在,徴兵制度がある国は 1/3 以下 ・・・ 。

‘Pew Research Center’ の ‘FACTANK’ Apr. 23, ‘19 に “Fewer than a third of countries currently have a military draft; most exclude women” (現在,徴兵制度のある国は 1/3以下,ほとんどが女性を除外)と題する報告がありました。

下記 翻訳転載します。

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テキサス州の連邦裁判官が,2月に 合衆国の男性限定徴兵制度(male-only draft)は違憲であるとの判決を下したとニュースになった。しかし,多くの米国人は,合衆国に まだ徴兵制度をあることを知らないようだ。

ほぼ書類上だけだが。 約40年にわたり,徴兵法(draft law)の唯一の主要な要件は,男性に対して 徴兵制度(conscription)が復活する場合に備えて,18歳の誕生日の30日以内に「選抜徴兵局/義務兵役サービス」(the Selective Service System)に登録することであるが,女性に対してはない。
事実,米国は徴兵制度(military draft)が認可されているが,現在は実施されていない23ヶ国のうちの一つである。

Figure

さらに,Pew Research Center が入手した信頼できる情報によれば 191ヶ国の3分の1に満たない60ヶ国には,何らかの形態の有効な(active)徴兵制度(conscription program)がある。

我々が調査した他の108ヶ国には,強制的な兵役(compulsory military service)に対する法的規定はなく,これらのうち23ヶ国は通常の軍隊(conventional armed forces)さえ持っていない。

有効な徴兵制度を持っている60ヶ国のうち少なくとも11ヶ国は 男性と女性の両方を徴兵対象にしている。 (赤道ギニア,ギニアビサウ,ニジェール,セネガルの4ヶ国の徴兵制度が女性も対象としているかどうか判断できなかった。)

さらに,スーダンやベトナムなどの国では,法律では女性の徴兵を許可しているが,実際には男性のみを徴兵している。

そして ミャンマー,チャド,コートジボワール,ポルトガルなど,有効な徴兵制度のない他のいくつかの国々は,もし徴兵制度を始めるなら,男性と女性の両方を対象とするだろう。

Map

徴兵制度(Conscription)には世界中で 多くの形態がある。

最も一般的なのは、「均等兵役」(universal service)の規定であり,この場合,対象となる人口のすべて(またはほぼ全員)が兵役の任務を果たすことが期待される。 イスラエル国防軍、あるいはTzahalはよく知られた例である。

兵役期間は数ヶ月から数年の範囲があり,中には無期限さえもある。

「選別徴兵」システム(selective service” systems)では,軍はその人事上の必要性に基づいて登録されたすべての中から誰を徴兵するかを選択し,その他のすべての人にとっては,登録自体が彼らの法的義務を果たしたことになる。

イスラエル以外に,他の5ヶ国(エリトリア,マリ,モロッコ,北朝鮮,チュニジア)が普遍的な徴兵計画の一環として女性を徴用している。 5ヶ国(ベナン,カーボベルデ、モザンビーク,ノルウェー,スウェーデン)は,男性と女性を含む(encompass)選別徴兵制度を持っている。
ただし,これらの広いカテゴリ間の境界線はかなりあいまいである。

書類上,普遍的な徴兵制度がある多くの国は,予算上または政策上の理由から,実際にはすべての資格のある人々を兵役につかせる(induct)わけではない。

たとえば,ノルウェーでは,2015年以降,女性を含むすべての青少年が軍隊で12ヶ月間兵役に就き,さらに44歳までに短期間の「リフレッシャー」と呼ばれるトレーニング期間(最大約7ヶ月の兵役期間追加)を義務付けている。 実際には,すべてのノルウェー国民が登録しなければならないが,だれも彼らの意志に反して兵役を強いられるわけではない。 どの年でも,実際には約6人に1人の登録者だけが徴兵される。

一方で,表向きには(ostensibly)徴兵がないいくつかの国で,徴兵に似た制度に登録させるような強いインセンティブを作っている。

例えば,ベネズエラ憲法は 「強制的な勧誘」を禁じているが,「国の防衛,維持 および発展のために必要とされる可能性があるような文民的または軍事的奉仕」を行う義務を全員が有すると述べている。
男性と女性を問わずすべての市民が登録を義務付けられており、登録者は歯科医療や生命保険などの特定の政府給付への恒久的なアクセスを保証されている。
兵役を証明できない人は,大学に通うこと,運転免許証を取得すること,国や地方自治体で働くこと あるいは 州の奨学金を得ることができない。

アルバニア,エクアドル,ヨルダン,ポーランドを含むいくつかの国が近年徴兵制度を一時停止または廃止した。

台湾は昨年男性の徴兵を中止したが,徴兵は制度としては残っており,十分な志願者がいない場合は復活させることができる。

他の国々は反対の方向に進んでいる:スウェーデンは停止して 7年後の2017年に強制的な軍務を再開した。 モロッコは2006年に徴兵制度を廃止したが,2018年に再導入した。どちらの国でも,男性だけでなく女性も,今は対象になっている。

2013年,男性の権利団体が米国の男性のみの登録要求に異議を申し立てた。
連邦裁判所制度を通過した後,この件はテキサス州の地方裁判所裁判官に届き,今や,有資格の女性は戦闘を含むあらゆる軍事的役割を果たすことができるようになったため,徴兵登録を免除されるべき理由はないと判決した。

この判決は多くの米国人,特に実際の徴兵制度が1973年に終わった後に成人した人たちを驚かせたかも知れない。

2016年に議会が,この問題を検討するために設立した超党派のパネルである「軍事,国家,公共業務に関する国家委員会」(The National Commission on Military, National, and Public Service)は,最近,現徴兵登録システムを 「ほとんどの米国人にとって謎」と呼び,多くは 「それに登録するシステムの目的とプロセスに気付いてないようにみえる」と付け加えた。

同委員会はまた,多くの米国人が、「女性が現在,選別的徴兵システムに登録することを要求されず,許可もされていないことに驚き,女性を国防の義務から除外する論理的根拠に関する疑問を持っている。」と述べた。
(軍事およびその他の公共サービス分野への参加を増やす方法に関する最終報告と議会への勧告は、20203月までに予定されている。)

(転載了)
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世界 191ヶ国の徴兵制度の運用状態は 次の通りと報告しています。

 ・60ヶ国 : 法的にも 実態も 徴兵制度を運用している。
 ・23ヶ国 : 法的に徴兵制度は存在するが 徴兵実態はない。
 ・85ヶ国 : 徴兵制度が法的に存在しない。
 ・23ヶ国 : 常備軍はない。

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