見出しに見る「勘違い」（その４８６）

「G20大阪：ぎこちない対面，日本の『おもてなし』は韓国には例外」  2019/6/29 朝鮮日報・日本語版
   ‘6月28日に大阪で開幕した主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）は韓日関係の現在地をありのままに表していた。文在寅大統領と日本の安倍晋三首相は，首脳会談はもちろん，略式会談も行わなかった。2人は同日午前の公式歓迎式会場（大阪国際展示場）入口で8秒間握手しただけで，その時，英語で簡単なあいさつを交わしたという。両首脳は，G20首脳の晩さん会が行われた大阪城公園にある迎賓館でも夫婦同伴で会ったが，同様のシーンを繰り返した。略式の首脳会談すら行われなかったことから，同日夜，康京和外交部（省に相当）長官と河野太郎外相が代わりに急きょ，会談を行った。
 　安倍首相は，主催国の首脳として文大統領に儀礼的にあいさつしたのとは異なり，ドナルド・トランプ米大統領や習近平中国国家主席など主要国の首脳たちには肩に手を載せたり，顔を近づけ合ったりするなど，最上級の歓待をした。誠意を尽くして客人を迎えるという日本の接客文化「おもてなし」は韓国に対しては例外だった。
   ・・・
   前日行われた在日同胞懇談会で，出席した在日同胞たちは文大統領に「韓日関係は我々にとっては死活問題」「両国の関係悪化が長期化すれば，在日同胞の暮らしに大きな影響を与える」と訴えた。祖国の大統領に対して，両国が経済・社会的に深く絡み合っている状況から目をそらしてはならないと言ったものだ。
   ・・・ ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は27日，崔鍾賢学術院が主催したセミナーで，「中国は歴史問題で韓国と協力し合って日本を攻撃したが，今は中国が外れた。韓国ばかりが日本に対して歴史問題を提起している」と語った。そして，「そのリスクは，日中両国から捨てられる『洛東江のアヒルの卵』になることだ」と韓国の外交的孤立を懸念した。
   ・・・ ’ と書いています。
  「慰安婦合意」の破棄，「レーダ照射抗議への抗弁 更には 哨戒機接近の言いがかり」の盗人態度，「徴用工賠償判決」への承認・無策，国家間の約束を無視し，隣国への敬意を示さないどころか ひたすら 明確な反日言動をとる張本人をもてなすなど，いくら日本人が人が好くても，それでは馬鹿というものです。ありえません。日本相手なら いくらでも無理がとおると思っているようなら考えを変えるいい機会です。

「【社説】『華為制裁の10倍』の衝撃，韓国政府は日本の報復に備えているのか」  2019/7/1 朝鮮日報・日本語版
   ‘大阪での主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった翌日，日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制することにしたと産経新聞が報じた。日本政府はこれまで，これら3品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国）27ヶ国に韓国を入れていたが，今月4日から韓国を外す制裁方針を正式発表する予定だという。強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり，感情的な溝を深めてきた韓日関係が，ついに一触即発となりかねない局面に至っている。
 　半導体ウェハーを思い通りの形状に削り，ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）とレジスト（感光剤），スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドは，日本が世界市場の70－90%を生産している。半導体は昨年の韓国の全輸出の約20%を占め，サムスンのスマートフォンは現在，世界シェア1位。世界市場で販売されているテレビ の2台に1台はサムスンかLGのテレビだ。もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば，韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる。米中のはざまで揺れた「ファーウェイ（華為技術、Huawei）制裁問題」で，韓国企業は打撃を受けることになるかもしれないと心配していたが，今度はそれ以上の大きな問題が日本で起こりつつある。日本の規制が現実のものとなれば，韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている。
 　日本政府はこれまで，「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され，実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。日本の今回の規制発表は，報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。今回のG20サミット主催国の首相・安倍首相が19ヶ国の首脳や国際機関代表と会いながら，最も近い国・韓国の大統領との対面は8秒間の握手だけで終わったことも，こうした措置を念頭に置いていたからだろう。・・・ 自身が主催した国際的な一大行事が終わるや，隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。日本のこうした対応は十分に予想されていたが，韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。ファーウェイ制裁問題が浮上した時，韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが，その10倍と言われる衝撃が迫っていても，同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。’ との報道です。
   国家間の条約を破ることは 「度量の狭さ」を持ち出して比較できるものではありません。日本の提案・抗議に馬耳東風を決め込んだ態度をとってきた韓国に対する当然の措置です。
   さて，各企業に自律的に対処してもらいましょうか。

いよいよ 覚悟すべきときが近付いています。