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2019年7月 3日 (水)

見出しに見る「勘違い」(その487)

「北京市,サムスン・現代自動車の広告板を一方的に撤去」  2019/7/1 朝鮮日報・日本語版
   ‘韓国企業が所有・管理していた,北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が,6月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議で,習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し,米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが,現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。 北京市傘下の公企業が動員したおよそ300-400人の撤去班は,6月29日午後10時ごろから翌日未明にかけて,大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月,長安街中心部にあったサムスン電子,現代・起亜自の広告板およそ70基を,軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は,韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後,IMSは損害賠償を要求してきたが,北京市側は今回,事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで,当局からは何の説明もなかった。
   ・・・ 北京市が「パレードに合わせて広告板をアップグレードしてほしい」と要求し、IMS側が数十億ウォン(10億ウォン=現在のレートで約9300万円。以下同じ)を投じてリモデリングまで行った設備だ。当時、北京市当局は,17年末に終了する予定だった広告契約を25年12月まで延長した。 ・・・ 北京市当局の一方的撤去によりIMS側は,広告中断による広告主への賠償などを含め数百億ウォン(100億ウォン=約9億3000万円)の損失が避けられないという。
   駐中韓国大使館の関係者は6月30日,「北京市と中国商務部(省に相当)に『当該韓国企業は契約に基づいて投資を行ったのに,このように一方的に撤去するのであれば企業側の負担が大きい』という点を強調し,補償問題の解決を数回にわたって要請したが、『意見を伝えたい』『関心を持っている』という反応だけで,ろくな対策もない」と語った。在中韓国人のある消息筋は「表では習近平主席が世界に向けて 『中国市場で公平な待遇をする』と約束しても,裏では中国の公企業が海外企業と結んだ契約書すら紙切れのように無視し,殴りつけてくるのが中国の現実」と語った。
   習近平主席は28日,大阪G20首脳会議における世界経済情勢および貿易問題に関する演説で 「市場のさらなる開放,輸入の自発的拡大,企業経営関係の改善,全面的平等待遇,大々的な経済貿易交渉の推進」という五つの約束を掲げていた。’ とのことです。
   相手は中国です。約束やら契約やらが いつまでも通用する国と思っては大間違いです。過去の 遣り口を考えれば直ぐに分ります。
   日本からすれば 韓国以上に何でもありの国です。自国に照らせば 分らないことはないでしょう。

「【社説】いよいよ始まった日本の経済報復,韓国政府は外交力を総動員して解決に動け」  2019/7/2 中央日報・日本語版
   ‘日本政府が半導体およびディスプレー生産に必須の材料3品目の対韓輸出を規制すると発表した。経済産業省は今回の措置に対して「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。韓国大法院の強制徴用賠償判決に伴う報復措置であることを明確にしたのだ。規制対象であるフッ化ポリイミド,フォトレジスト,高純度フッ化水素は,半導体・テレビ・スマートフォン製造において核心的な品目だ。韓国はこれら品目の輸出優遇国リストから除外され,契約ごとに最長90日を要する審査を受けることになった。
   韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で,代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば,関連企業はもちろん,韓国経済全体が打撃を受けることになる。そうでなくても我が国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で7ヶ月間のマイナス成長だ。6月の輸出は半導体の不振などが重なって前年比13.5% も減った。この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。
   日本の報復措置は偏狭で度量の小さなものとしか見ることができない。先月,大阪で行われた主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議で日本政府が自ら主張した「自由,公平,無差別の貿易原則」からも外れる。・・・ 
  しかし日本政府の狭量を恨んでばかりもいられない。事態がここまで発展するまで,果たして政府は何をしていたのか問わざるをえない。日本が報復措置に出るという予想は昨年10月に強制徴用賠償判決が下されたときから提起されていた。日本は韓国政府の問題解決への努力を促したが,政府は「司法府の判決を尊重しなければならない」という立場を曲げなかった。韓国内部からも政府が積極的に出るべきだという合理的な声があがったが,政府は事実上、手をこまぬいていた。麻生太郎副首相が「関税(引き上げ)に限らず,送金の停止,ビザの発給停止などいろいろな対抗措置がある」と言って報復の可能性を取り上げたのがこの3月だった。先月は韓国産水産物に対する衛生検査の強化も始まった。このような信号があったにもかかわらず、政府は安易な対応に終始してきた。
   日本政府の報復措置はここで終わらない公算が大きい。先端素材の輸出制限が3品目に終わらず拡大するという懸念だ。一部からは韓国産製品に対する関税率の引き上げまで話が出ている状況だ。韓国政府は日本大使を招致し,世界貿易機関(WTO)提訴を検討するなど対応に出た。日本の不当な通商措置に対する韓国側の対応は避けられない。しかし,政治・外交葛藤が経済に負担を与えないように管理する知恵が必要だ。韓日は経済はもちろん外交・安保においても切っても切れない関係だ。両国が感情的な争いに拘泥すれば,双方がこの上なく甚大な被害を受けるのは火を見るより明らかだ。
   今回,日本は韓国経済の弱い部分を狙ってきた。根本的な対策は技術開発と通商の多角化かもしれないが,それには時間が必要だ。企業の被害と経済の打撃が現実化する前に、一日も早く政府が外交力を総動員して問題を解決するほかない。THAAD事態やファーウェイ(華為)問題のように「企業が自律的に対処せよ」と言って政府が責任を押し付けるようなことではない。’  とのことです。
    日本が本気であることを やっと気がついたようです。外交力で解決することではなく,二国間の条約,合意を遵守し,過去の日本に対する対応の非を認め,謝罪し,改めれば一国内で済むことで,それほど困難なことではありません。

貴国が 正しい道を歩むことを祈念するのみです。

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