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2019年7月10日 (水)

日本が IWC を脱退して 商業捕鯨開始 ー

IWC を脱退した日本が,7月1日,30年ぶりに,商業捕鯨を再開したとの報道がありました。

海外メディアもこのことを伝えています。
ここでは BBC電子版を紹介します。 7月2日付け記事の見出しは  “Japan whaling: Why commercial hunts have resumed despite outcry” (日本の捕鯨:抗議にもかかわらず なぜ商業捕鯨が再開されたのか)です。

下記,翻訳転載します。

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国際的な批判(international criticism)に関わらず,日本は営利目的の鯨の捕獲を再開した。

最後に行われた商業捕鯨は1986年だった。しかし日本は実際は捕鯨を止めたことがない - 毎年行ってきた何百もの鯨を捕える研究ミッションがそれに相当した。

今,日本は,捕鯨を禁止している国際捕鯨委員会(the International Whaling CommissionIWC)を脱退し,71日に最初の捕鯨船団を送って,227頭の捕鯨を許可した。
最初の鯨 - ミンク - はその日に陸揚げされた。

Isn't whaling banned?

捕鯨は禁止されてないのか?

19世紀から20世紀初頭にかけて,鯨は捕鯨によって絶滅の危機(brink of extinction)に瀕していた。

1960年代までに,より効率的な捕獲方法と巨大な捕鯨母船(factory ship)によって,捕鯨を見直しないままでは捕鯨を続けることができないことが明らかになった。
そして,1986年に,すべてのIWCメンバーはクジラの頭数が回復するのを待つための捕鯨モラトリアムに同意した。

保護主義者たち(Conservationists)は満足だったが,日本,ノルウェー,アイスランドのような捕鯨国は 持続可能な頭数になるまでの一時的なモラトリアムだと考えていた。しかし,そうはならず,捕鯨モラトリアムは 準恒久的な禁止(quasi-permanent ban)になった。

しかし,モラトリアムには例外があり,先住民族(indigenous groups)による自給自足捕鯨の実施,および科学目的の捕鯨が認められていた。

東京は後者の条項をフルに活用した。 1987年以来,日本は毎年200から1,200頭の鯨を殺してきた。これは持続可能な量を確立するために,生存量を監視することを目的としている。
研究のために殺された鯨の肉は通常食肉として販売されるので,批評家は 研究は単なる言い訳であると言う。

Why is Japan restarting whaling now?

なぜ日本は今,捕鯨を再開するのか?

2018年に,日本は持続可能な割当の下で捕鯨を許可することを IWC に納得させようと最後の試みを行ったが失敗し,組織の脱退を決め,20197月に発効した。

・鯨の殺害の禁止は終了できるか?

・捕鯨支持国が保護区の計画を阻止

捕鯨は日本では約300人を雇用する小さな産業である。 7月に約5隻の船が出航する予定である。

「捕鯨は 日本の領海内と排他的経済水域内で行われる。」 水産庁参事官捕 諸貫秀樹は,6月に BBCに語った。

これは日本が以前の調査研究プログラムの下で行ったように,もはや南極で捕鯨をしないことを意味する。

52匹のミンク鯨,150匹のニタリ鯨(Bryde's whales) ,25匹の イワシ鯨(sei whales)の捕獲上限も,昨年の調査捕鯨用に設定された333頭の量よりも少なくなっている。

他の捕鯨国と同様に,日本でも捕鯨や食べることはその文化の一部であると主張している。
日本の沿岸コミュニティの多くは確かに何世紀にもわたって捕鯨をしてきたが,他の食物が不足していた第二次世界大戦後,消費が広まっただけだった。

1940年代後半から1960年代半ばにかけて,鯨は日本で最大で唯一の肉の供給源だったが,その後,再びニッチ製品になった。

Is Japan's plan legal?

日本の計画は合法か?

オーストラリア国立大学国際法教授のドナルド・ロスウェル(Donald Rothwell)教授は,「12マイルの沿岸海域で,日本は望むことなら何でもできる」とBBCに語った。

それを超えて,200マイル(322km)の排他的経済海域,そしてもちろん公海では,海の法に関する条約(the UN Convention on the Law of the Sea)で拘束される。

同条約の第65条は,「国家は,クジラの保護を視野に入れて協力しなければならず」,特に 「その保護,管理および研究のために適切な国際機関を通じて活動しなければならない」としている。

IWCを去った後,日本はもはやそのような国際機関の一部ではなくなり,「日本が条約と合致するかどうかにかかわらず直接問題を提起される」とロスウェル氏は説明する。

いずれかの国が,これに反対して日本を法廷に持ち込もうとするかどうかは明らかではない - その防衛のために,日本は何年もの間,IWC内で協力しようとしたが 何の結果も得られなかったと主張するかもしれない。
たとえ東京に対して裁定や差止命令があったとしても,それを執行するためのメカニズムはないと思える。

What environmental impact will Japan's whaling have?

日本の捕鯨はどのような環境影響を与えるか?

農水省は,ミンク、ニタリ、イワシ鯨の3種の捕鯨を許可する。

IUCNの絶滅危惧種(Threatened Species)レッドリストによると、ミンクとニタリ鯨は絶滅危惧種ではない。 イワシ鯨は絶滅危惧種に分類されてはいるが,その数は増えている。

したがって,数の点では,日本の商業捕鯨は最小限の影響しか及ばさない。
実際,鯨肉は豚肉や牛肉よりも二酸化炭素排出量(carbon footprint)が小さいと主張する人もいる。

グリーンピースやシーシェパードのような保守派グループは、日本の捕鯨再開に引き続き批判的だが,これをめぐる具体的な計画はまだないと言っている。グリーンピース・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクター,サム・アンズレー氏は声明の中で,「日本は国際社会と一歩外れている」と述べ、東京は捕鯨計画を放棄すべきだと求めた。

資源の持続可能性の問題に加えて,この捕鯨に対する重要な論点は,鯨を捕まえることは,ゆっくりと痛みを伴う死につながるということである。

とはいえ,現代の捕鯨方法は,即座に鯨を殺すことを狙いとしており,世界規模の反捕鯨感情は 食肉産業と比較して,偽善的(hypocritical)であると主張している。

しかし,たとえ日本が批判に反して捕鯨に固執したとしても,論争の的となっている問題がそれ自体で次第に消滅する可能性は十分にある。
鯨肉に対する日本の需要は長い間減少しており,業界はすでに助成金を受けている。 結局,商業捕鯨は単純な算術によって おしまいになる(be undone)かも知れない。

(転載了)
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「捕鯨産業を永続させる目的」で 捕鯨国によって発足した IWC が,その目的から離れ,捕鯨を「しない国」,「したことがない国」,「するつもりのない国」ならまだしも,明確に 「(ほぼ宗教のような理由で)捕鯨(産業)に反対の国」の加盟を許し,鯨を保護すること(殺さないこと)を第一義とする委員会に姿を変えられてしまっては,日本の限定的商業捕鯨の再開提案が通過するはずもなく,日本は脱退する道しか残されていませんでした。

BBC は 事実を冷静に伝えています。

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