« 見出しに見る「勘違い」(その500) | トップページ | 見出しに見る「勘違い」(その501) »

2019年8月15日 (木)

米紙に寄稿された米国教授の,韓国のプロパガンダに影響された日本観。

8月11日付け ‘The Washington Post’ 電子版に,ジョージ・ワシントン大学 歴史・国際問題 教授(a professor of history and international affairs at The George Washington University)  ジョージ・A・ブラジンスキー(Gregg A. Brazinsky)が寄稿した,最近の日韓の 「諍い」と,それに関連して日本の「不誠実さ」についての一文が掲載されていました。 
寄稿者が,どの程度 韓国に傾倒しているか,又,その影響,日韓に関連する史実に基づく公平な知識の程度などは,そのタイトルからして不明で,あやしいのですが,米国人がこの内容を盲目的に信用することを危惧します。  

タイトルは “How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy” (過去の罪を贖わない日本,世界経済に脅威)です。

長文ですが,拙訳して転載します。

*********************************

サムスンの携帯電話とタブレットの価格が そのうち上がる可能性がある。その理由は?

第二次世界大戦中の日本の残虐行為(atrocities)にまで遡る紛争(disputes)は,日本と韓国を経済戦争の瀬戸際(brink)に追いやった。

日本は最近,韓国経済を傷つける(hurt)可能性のあるいくつかの措置を実施した。
韓国を優先貿易国のリスト(list of preferred trading nations)から削除し,半導体材料の輸出を規制した。

韓国の文大統領は日本に降伏しないことを誓い(vowed not to surrender),対抗措置(reciprocal measures)を計画している。

日本は水曜日に韓国へのいくつかの半導体材料の出荷を許可したが,状況は解決にはほど遠い。
日本の動きはすでにメモリチップの価格の急騰を引き起こしており,世界のテクノロジー市場に衝撃的な(chilling)影響を与えている。

東京は制裁の理由として安全保障上の懸念を挙げているが,ほとんどの専門家は,日本企業が第二次世界大戦中に工場での労働を余儀なくされた韓国人に賠償金(restitution)を支払うことを要求する最近の韓国の裁判所の判決に対して 韓国に報復している(retaliating)と考えている。

何十年もの間,両国は,日本が植民地時代の過去をどのように償う(atone)べきかについて意見が食い違ってきた。
現在,過去の残虐行為(atrocities)を考慮に入れないこの怠慢は,東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらす可能性がある。

より平和で繁栄する未来のために,国々は歴史と闘わなければならない(must contend) —いくら不快(ugly)でも。

第二次世界大戦の終わりに日本が帝国を放棄した(relinquished)時から、韓国などには植民地化に対する根深い(deep-seated)恨み(resentments)が残っていた。

最初に帝国の力として,次に第二次世界大戦中に,日本は記録された歴史の中で最も恐ろしい(horrific)残虐行為(atrocities)を犯した(committed)。
これには,数十万人の「慰安婦」(comfort women)の性的奴隷化(sexual enslavement)や,韓国の学童に日本語の学習を強制することで 韓国文化を根絶する(eradicate)試み(effort)が含まれていた。

1945年に米軍が日本と韓国を占領したとき,日本と以前の犠牲者との和解(reconciliation)の優先度は高くなかった。
代わりに,米国は直近の過去に対する恨みを払拭し,植民地時代に存在していた経済的つながりを再確立しようとした。

共産主義の進出を止めることに焦点を当てて,米国はこの脅威に対して日本と韓国は抵抗するために団結する必要があると考えたため,米国の外交官は日韓政府に協力して歴史的紛争を迅速に解決するよう圧力をかけた。
韓国はジョンソン政権の支援により,1965年にようやく日本との関係を正常化した。
当時の大韓民国大統領 朴正煕は,2桁の経済成長率を達成することを重視し,前任者よりも日本と妥協することをいとわなかった。

条約は非常に人気がなかったが,朴は強力なセキュリティ装置(security apparatus)で独裁政権(autocratic government)で支配し,議会も突破することができた。

この条約により,日本と韓国の間に新たな経済関係が生まれた。

日本は韓国に8億ドルの助成金と融資(grants and loans)を提供することに同意し,韓国政府は植民地および戦時中の虐待(abuses)に対して日本から正式な賠償(formal reparations)を求める権利を放棄した(relinquished)。

次の20年の間に,韓国は日本から約束された開発援助を受けただけでなく,日本の貿易と投資の主要な対象国にもなった。
韓国と日本の経済は新しいパートナーシップの恩恵を大きく受けて,ソウルと東京は歴史的な問題について争うことを嫌っていた(loath)。

そして,この条約により,日本は過去の残虐行為を考えずにすんだ。

どちらの政府も交渉の際に被害者の視点(perspectives)を考慮していなかったため,協定は個々の市民が日本政府から補償を求める権利を無効にした(nullified)。

代わりに,朴政府は日本の戦争犯罪(war crimes)の犠牲者に支払うために使用できる日本からの一時金を受け入れ,日本政府は過去の犠牲者に対する補償の問題を解決済みと考えた。

しかし,それはそれほど簡単ではなかった。 1980年代後半から1990年代初頭にかけて,韓国は軍事支配から民主主義に移行したため,以前は発言を嫌がっていた(reluctant),日本の残虐行為の犠牲者が現れ始めた。
その中で,日本軍による性的奴隷化の犠牲者である「慰安婦」は、最も感情的な怒りを引き起こした。
条約は彼らの不満(grievance)に対処するのに全く不十分であることが証明された。

そして,今日,第二次世界大戦の歴史的不正(historical injustices)は,両国を分断し続けている
韓国人にとって,怒りの多くは,犠牲者を金銭的に補償するための闘争と,彼らの関心を聞こうとしない日本の両方に起因している(stem)。

2015年,朴正煕の娘であり,前韓国大統領の朴槿恵は,50年前に父親が交渉した条約とほぼ同じ欠陥(flaws)を持つ慰安婦問題についての協定を日本と結んだ。
日本は,元慰安婦を支援する財団に一時金として890万ドルを支払うことに同意した。

再び,犠牲者は交渉での声を拒否され,合意は批判の嵐を引き起こした(provoked)。

文は進路を逆転させ,昨年11月に条約によって支持された財団を解散し(dissolving),協定を役に立たなくした(render)。
その代わりに,彼は韓国と日本企業の両方が貢献する共同補償基金の新しい提案を提出したが,東京はこれを完全に(flatly)拒否した。

日本からの賠償を求めている強制労働者を支持する最新の韓国の裁判所の判決は,文の提案 :日本企業は第二次世界大戦中の行動に対して責任を負わなければならない,と同じ原則を反映している。

しかし、それはお金と償還(restitution)を待っているだけではない。 日和見主義の(opportunistic)韓国の指導者は,彼らが人気で苦しんでいるとき,日本が攻撃するのに便利な標的(convenient target)であることを知っている。
歴史的な怒りを生かし続けることは,ほぼすべての大統領の権力在任期間(tenure)が1桁の支持率で終わる国では,有用な政治的武器(political weapon)になり得る。

日本はまた,不利益(contrition)を実証するための不誠実な努力(insincere efforts)で論争を加速し(fuel)続けている。

1990年代以降,日本の指導者たちは,過去の悪行(misdeed)に対して謝罪と悔恨(remorse)を表明する数十の声明を発表してきた。
しかし,彼らは説明を出したり、誠実さについて疑問を投げかける悪名高い(notorious)靖国神社を訪れるなどの他の行動をとることにより,これらの声明を一貫して弱体化させてきた(undermined)。

日本社会は,第二次世界大戦中に軍隊がしたことを認め,悔恨の意を示すことに失敗した。

ドイツと異なり,日本は,第二次世界大戦の残虐行為について追悼し(commemorate),人々を教育するための公共の記念碑や博物館を建設してない。
現在の安倍晋三首相は,彼の前任者よりも歴史的な問題に対して厳しい姿勢(tougher stance)をとっており,彼の政権の下では,さらなる謝罪は間近に迫って(forthcoming)ないことが明らかになっている。

学校で,日本は20世紀初頭,単に利益を追求していたと教えられており,若い日本人も自国の過去の行動について謝罪する必要はほとんどないと思っている。
これらの傾向はすべて,ナショナリストの公的記憶を強化し,現在の貿易紛争を悪化させる(exacerbate)恐れがあります。

急速な貿易戦争が地域経済および世界経済全体に波及する(burgeoning)前に日本と韓国が合意する可能性があるが,現在の紛争が解決したとしても,日本が隣国との和解を達成するためにより一貫した広範囲の努力をしない限り,アジアは常に別の経済 あるいは軍事危機への不安定に近い状態になる。

困難な歴史を考慮しないと,今後の繁栄が制限され,世界の残りの地域が結果の影響を受ける可能性がある。

(転載了)
****************************************

During the World War Ⅱ,Japan committed atrocities that were among the most horrific in recorded history” での,根拠を示さない “the most horrific atrocities” の日本を貶める記述,靖国神社を  “notorious”  と断じる戦没者への冒涜,ナチス・ドイツとの同一視,度重なる日本の謝罪に誠意がないとするなど,ほぼ韓国(人)の立場による米大学教授の偏向した内容の寄稿に対する反論寄稿が 駐米大使に望まれます。

comfort women” の “sexual enslavement” に対しては,不正確で虚偽の記事を世界に流布した責任から,当然 朝日新聞が英文で反論しなければなりません。

|

« 見出しに見る「勘違い」(その500) | トップページ | 見出しに見る「勘違い」(その501) »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 見出しに見る「勘違い」(その500) | トップページ | 見出しに見る「勘違い」(その501) »