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2019年9月 8日 (日)

Bloomberg に掲載された河野外相の 日韓問題に関する寄稿文。

河野太郎外相が Bloomberg に,韓日関係悪化に関して寄稿し,94日の ‘Opinion’ 欄に掲載されました。

現在の,最悪の日韓関係における日本の立場を “The Real Issue Between Japan and Korea Is Trust” (日本と韓国の間の真の問題は信頼)のタイトルで述べています。

下記,翻訳転載します。

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Japan’s foreign minister says the question is whether promises between two nations will be kept.
日本の外相は 「問題は二国間の約束が守られるか否かである」と述べる。

日韓関係は現在,第2次世界大戦中の朝鮮半島出身労働者(former civilian workers from the Korean Peninsula during World War II)に関する問題により,厳しい状況にある。この問題の核心(heart)は,1965年に国交を正常化させることを決定した際に,二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かにある。

一部の人たちの見解では,日本の最近の韓国に関連する輸出管理の運用の見直しを,この旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は,これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。

1965年に日本と韓国は,14年にわたる厳しい交渉の末,日韓請求権協定(Agreement on the Settlement of Problems concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the Republic of Korea)を締結した。1965年の協定の規定に基づき,日本は韓国に対し,無償(grants)および有償(loans)を合わせ 計5億ドルの経済協力(当時の韓国の国家予算の1.6倍)を行い,両国およびその国民の間の請求権に関する全ての問題が「完全かつ最終的に解決」された(settled completely and finally)ことを確認した。

交渉の際に提示された8項目の「韓国側の対日請求要綱」(Outline of the Claims of the Republic of Korea against Japan)には,「被徴用韓人未収金」(accrued wages of the requisitioned Korean[s])や「戦争による被徴用者の被害に対する補償」(compensation of damages by war to the requisitioned Korean[s])が含まれていた。1965年の日韓請求権協定の合意議事録(The Agreed Minutes)には,「完全かつ最終的に解決」された財産・請求権の中に,これら8項目に属する請求が全て含まれていることが明記されている。

さらに,戦争中に日本企業によって「徴用」された(requisitioned)韓国人労働者への補償を要求する中で,韓国政府関係者は,この要求には労働者の精神的,肉体的苦痛に対する補償も含まれているとの説明を行った。それに対して,日本側からは,個人に対する支払いを提案したが,韓国側は,国として請求した上で,日本から受領した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した(asserted)。

40年後,20058月に,韓国政府は,日本から無償資金協力として受け取った3億ドルには,「強制動員」(forced mobilization)に関する「苦痛を受けた歴史的被害」(historical fact of suffering)の補償も含まれていることを再確認している(reaffirmed)。それによって,韓国政府は,受領した無償資金のうちの適切な金額をそのような被害者の救済に使わなければならない道義的責任を有することを明確にした。

その後,昨年,韓国の大法院は日本企業に対し,旧朝鮮半島出身労働者(the former civilian workers)への慰謝料の支払いを命じる一連の判決を下した。これらの判決は明らかに1965年の協定に違反するものであった。しかしながら,韓国政府はこのような状況を是正する(remedy)いかなる具体的な措置も講じてきていない。

こうして,50年以上たって,韓国は両国政府間によって合意された約束を一方的に(unilaterally)覆した(abrogated)のである。これがわれわれが直面する問題の本質(crux)である。もし国際的合意が一国の国内事情によって破られることが可能となれば,われわれは安定した国際関係を維持することは決してできないだろう。

私は,韓国政府がこの問題について,国際法および国家間の関係の観点から対応し,国際社会の責任ある一員として具体的な措置(concrete actions)を講ずることを強く望む。

上記大法院の判決後,日本は繰り返し韓国政府との間での外交上の協議を求め,1965年の協定に定められた仲裁(arbitration)の付託を通告した。しかし,韓国政府は同意しなかった。

同じく重要な点として,私は,この問題が,兵器関連品目(weapons-related materials)の不拡散(non-proliferation)を保障するために必要であった,最近の日本による輸出管理の運用の見直しとは全く無関係であることを再度強調したい(reiterate)。この決定は,安全保障の観点からのみ行われたものである。

今回の見直し対象となっている物資・技術は,軍用品への転用が可能であるため機微な(sensitive)ものである。各国当局はこのような軍民両用(dual-use)の物資・技術の輸出を適切に管理する責任がある。

2004年以来,日本は韓国に対するこれらの品目の輸出につき,他のアジア諸国を含む大半の国および地域に適用するルールと比べて,簡素化した手続き(simplified procedures)を適用してきた。この手続きは,継続的な対話(continuous consultations)を通じて醸成される(fostered)両国政府間の十分な信頼を前提としたものであった(predicated)。

過去3年間,日本側からの繰り返しの申し入れにもかかわらず,そのような対話は開催されなかった。その間,韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な(inappropriate)事案が発生した。このため,日本は韓国に対する輸出に適用していた簡素化された手続きをこれ以上維持できないと判断した。

この決定は,いかなる意味においても,旧朝鮮半島出身労働者問題(the issue of former civilian workers from the Korean Peninsula)に関する「報復」(retaliation)でも「対抗措置」(countermeasure)でもない。このように関連付けること(linkage)は,二つの全く異なる問題の根本的原因を曖昧にする(obscures)だけである。

日本は,国際法に則って(adhering to international law),国際社会の責任ある一員として行動してきている。われわれは,引き続き前向きな2国間関係を構築していくためにも,韓国も同様に行動することを望む。

最後に,この機会に,「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(Agreement between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information)(GSOMIA)を終了させる(terminate)との韓国政府による最近の決定について触れておきたい。

同協定は,2016年以降,日韓間の安全保障協力を強化し,地域の平和と安定に寄与してきた。韓国による同協定の終了決定は,同国が北東アジアの安全保障環境を完全に見誤っている(total misapprehension)ことを示していると言わねばならない。

韓国政府は,同政府による協定終了の決定は日本による韓国向け輸出管理の運用見直しと関連していると説明しているが,両者は全く次元の異なる問題であり、関連付けられるべきではない。

(転載了)
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ブルームバーグBloomberg L.P.は、経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。

さて,どのくらいの人が これを読んだ事でしょうか。

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