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2019年9月 3日 (火)

日経世論調査:韓国向け輸出管理強化支持 7割

日本経済新聞が,8月30日~9月1日に実施した,「韓国向け半導体材料の輸出管理強化」に対するアンケート結果を 9月2日に発表しました。

結果は 「支持する」:67%,「支持しない」」19%で 前回 7月調査時より 「支持する」が 9ポイント(58%67%)増えています。
又,「韓国との関係を改善するために 日本は譲歩する必要がない」が 67%で,「改善のために譲歩するのもやむを得ない」の 21% を大きく上回っています。

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輸出管理の強化を支持する人を世代別でみると 60歳以上が71%,40~50歳代が70%,39歳以下は62%と,全世代で支持が6割を超えています。

関係改善を急ぐ必要はないと答えた人は内閣支持層で71%,不支持層でも63%に上り,「急ぐ必要はない」は各世代で6割を超えました。
輸出管理の強化を「支持しない」と答えた人で見ても,そのうち43%が「関係改善を急ぐ必要はない」と回答しました。

男女別では2つの質問ともに男性の方が韓国に厳しい声が多く,輸出管理の強化支持は 男性が78%に対し女性は53%でした。
「関係改善を急ぐ必要はない」の回答も男性が74%,女性が58%でした。

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この結果からすると,過去 韓国に譲歩したが改善がないばかりか,それが度重なって今日のような状況に陥ったと考える人が多く,今回は,これ以上 韓国に甘い顔は見せられない,とする雰囲気が伝わってきます。
実際,譲歩して改善を急いでも 日本にとってのメリットが思い浮かびません。

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コメント

今回は決して譲歩してはいけません。これまで譲り譲ってきた甘い態度が増長させました。

投稿: hirosuke | 2019年9月 3日 (火) 16時19分

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