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2019年10月 5日 (土)

米国人の気候変動への関心は高まりつつあるが ・・・ 。

人間の営みが影響を与えている気候変動はないとする大統領がいる米国でも,気候変動に関心を持つ米国民は存在し,その数は増えているようです。

Pew Research Center’の ‘FACTANK’(Aug.28,2019)に “U.S. concern about climate change is rising, but mainly among Democrats” (気候変動に関する米国の懸念は高まっている,主に民主党員の間で)と題するレポートがありました。

翻訳転載します。

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Pew Research Center’の調査によると,地球規模の気候変動が米国の幸福(well-being)にとって大きな脅威であると主張する米国人の割合は,2013年の40%から今年の57%に増加している。

しかし,懸念の高まりは,主に民主党員によるものであり,この問題に関する共和党員の間の意見はほとんど変わらないままである。

民主党員と民主党支持者全体では,20197月の調査で 同国の幸福にとって大きな脅威とする人が 84%となり,20133月調査時の58%から増加している。

共和党員と共和党支持者の意見はほぼ同じままだった(2019年:27% 2013年:22%)。

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ほぼすべてのリベラルな民主党員(94%,民主党支持者を含む)は,2013年から30パーセントポイント上昇し,現在,気候変動を国にとって大きな脅威と考えている。

中程度 and 保守的な民主党員の4分の3は同じことを言っており,2013年の54%から増加している。


対照的に,この問題に関して中程度または保守的な共和党員の間では大きな変化はなかった。

(気候変動を主要な脅威と見なしている中程度 snd リベラルな共和党員の割合は 2013年から 9%増加しているが,この変化は95%の信頼水準では統計的に有意ではない。)

支持者(partisan)の傾向は,関連する質問でも同様である。

2015年前半(34%)よりも,地球規模の気候変動への対応が議会と大統領の最優先事項(44%)であると,20191月,多くの米国人が言った

しかし,気候政策の優先順位付けに対する関心の高まりは,共和党員ではなく民主党員に起因している。

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自由な民主党員の83%を含む民主党員の3分の267%)は,今年,地球規模の気候変動への対処が大統領と議会の最優先事項であると述べた。

これは、2015年の民主党員の46%から増加した。

対照的に,約10人中2人の共和党員(21%)のみが今年,気候変動を最優先事項とすべきだと述べた。2015年とほぼ同じ割合(19)である。

 

気候変動政策は,党の指名を求める民主党員にとって中心的な舞台となっている問題の一つである。

センターによる2018年の調査では,登録された民主党員の82%が投票において環境の問題が非常に重要であると答え,わずか2年前の69%から上昇した。

総選挙におけるこのような問題の役割は依然として不明のままである。

同じ2018年の調査では,登録された共和党員の38% が投票において,環境が非常に重要であると答えており,これは10年前とほぼ同じ割合である。

(転載了)
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人類の活動と気候変動の関係に対する考察が,純粋に科学知識・素養・能力ではなく 政治的心情・事情に依存することは 単に不純としか思えません。

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