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2019年10月17日 (木)

見出しに見る「勘違い」(その526)

「旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず=韓国国会議員」 2019/10/14 聯合ニュース・日本語版
   ‘韓国国会で先ごろ可決された,2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの,日本側がこれに応じずにいることが14日,分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫委員長(与党・共に民主党)がこの日,国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。
   安氏は日本側の態度について,「非常に遺憾であり,傲慢な態度」とし,「わが国を無視する姿勢が続けば,両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。
  その上で,「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。
 韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し,3人は棄権した。’ との報道です。
  この決議が受け入れられると思っての訪日の意志は理解困難です。訪日して伝達する必要はありません。メディアの報道で充分です。
  そもそも 韓国国会の議決案を日本に伝達すること不要です。
  何かの回答を求めているとしても 回答は決まっています。
  「傲慢な態度」,「無視する姿勢」,「不幸な状況になる」,「予め警告する」など,得意の脅しです。無視するしかありません。

「大韓航空が3ヶ月の無給休職実施,設立50年で初」  2019/10/15 中央日報・日本語版
   ‘大韓航空は14日,会社設立以来初めて,3ヶ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員,海外駐在員,国内外への派遣者,海外現地社員は対象から除外される。今月25日まで自己啓発,家族介護,リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば,審査を経て、11月から来年5月までに3ヶ月休職できる。3ヶ月の延長も可能で,最長6ヶ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。
  大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので,業務文化改善の一環だ」と説明しているが,業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4-6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり,日本旅行ボイコット運動が本格化した7-9月期にも営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は,大韓航空が支出する固定費用のうち,燃料費(25.6%)が最も多く,人件費(20.9%)がそれに続いており,無給休職である程度人件費を節減できるとみている。
  これに先立ち,非常経営体制に突入した格安航空会社(LCC)のイースター航空も今月から申請者に限り,1-3ヶ月の無給休職を実施しており,売却手続きを進めているアシアナ航空も4月から全社員を対象とする無給休職を実施している。休職期間は15日から最長3年だ。’ とのことです。
  運航乗務員が対象になると 事態は重症になります。ギブアップするのは時間の問題でしょうか。

韓国国会の議決を,尊重するに値すると日本が考えると判断しているとするなら 自惚れというものです。

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