« ひげ理由に「人事評価減点は違法」の判決 | トップページ | ヒロシが マレーシアで 「アセチレン・ランプ」を買った。 »

2019年10月28日 (月)

米国での銃規制気運はやや増加しているがー 。

Pew Reasearch Center’,Oct.17,2019付けで “Share of Americans who favor stricter gun laws has increased since 2017”(より厳格な銃規制法を支持するアメリカ人の割合は2017年以降増加)のタイトルがありました。

以下,拙訳転載します。

*******************************

Guns

この問題に関する深い党派間の分裂(divisions)があるにもかかわらず,2017年以降,米国ではより厳格な銃規制法の支持がわずかに上昇している(modest rise)ことを新しい「ピュー研究センター」の調査で分かった。

001_20191021183601

さらに,ほとんどの銃規制政策に関する意見は近年ほとんど変わってないが,2年前に比べて,今日では大容量の弾丸マガジン(high capacity ammunition magazines)の禁止を支持する米国人がいくらか多くなっている(65% 71%)。

9月に実施された調査によると,全体的に,米国の銃規制法をより厳しくするべきだと言う米国人の割合は,2017年の52%から今年は 60%に増加した。 他方,銃規制法をこれ以上厳しくすべきではないという意見の割合は,2017年の18%から今日の11%に低下した。

多くの銃関連の問題に対する状況と同様に,銃規制の法律をより厳しくすべきかどうかについては,党派間の分裂が大きい。

現在,民主党員と民主党支持者の86% がより厳格な銃規制法を支持しているのに対し,共和党員と共和党支持者の場合,支持は 31%である。より厳格な銃規制法を支持する民主党員の割合は,2017年以降11パーセントポイント上昇しているが,共和党員の間では7ポイントの増加である。

特定の銃関連の政策に関しては,一般の人々は特定の分野で幅広い合意を見出している。 圧倒的多数の民主党員と民主党支持者(91%)と共和党員と共和党支持者(92%)は,精神疾患(mental illnesses)のある人が銃を購入することを禁止することを強く,またはある程度支持していると言う。 これらの見解は,2017年に最初に質問されて以来,ほとんど変わってない。

同様に,両党の大多数は,民間での銃の販売および銃ショーでの販売を素性調査(background checks)の対象としている(民主党の93%,共和党の 82%)。

002_20191021183601

003_20191021183701

しかし,10発以上の弾丸の大容量の弾丸マガジンと,攻撃型武器(assault-style weapons)を禁止するという見解には,はるかに大きな違いがある。 ほぼ10人に9人の民主党員がこれらの提案を支持しているのに対して 共和党員の支持は約半数のみである。

それでも,大容量マガジン(high-capacity magazines)を禁止することへの支持は,2017年以来,両党のメンバーの間で増加している(民主党の間で8ポイント,共和党の間で7ポイント)。

現在,2年前よりも多くの民主党員が攻撃兵器(assault weapons)の禁止を支持しているが,共和党員は 2017年よりもわずかに禁止が減っている。

ほとんどの人口層の大多数は,米国の銃規制は現在よりも厳格でなければならないと言うが,性別と教育程度によって違いがある。

女性の約3分の264%)がより厳しい銃規制法を支持しているのに対し,男性の支持は55%である。 少なくとも4年制大学の学位を持つ成人は,より厳しい法律を支持する割合が,大学に進学していない人よりも高い可能性がある(72% 55%)。

004_20191021183701

銃の所有権を管理することと,銃の保有権利を保護することのどちらがより重要であるかについての意見は,近年ほとんど変わってない。 全体的に,米国人の53%は銃の所有権を管理することがより重要であると言い,47%は米国人が銃を所有する権利を保護することがより重要であると述べている。

銃関連の法律をもっと厳しくすべきかどうかの見解と同様に,これらの意見には性別や教育レベルによって違いがある。 男性は女性よりも銃保有の権利が重要であると言う傾向があり(53% 42%),女性は男性よりも銃の保有権を管理することが重要であると傾向がある(58% 47%)。                                                                                                        

大学を卒業していない人の48% と比較して,少なくとも4年の大学の学位を持っている人のおよそ3分の263%)は銃規制がより重要であると言っている。 大学の学位を持たない人は,銃保有の権利がより重要であると言う可能性が高くなる(大学卒業生の36%と比較して52%)。

銃規制政策の全体的な優先順位に関する見解は,党派ラインに沿って長い間分かれていたが,これらの違いは過去10年でかなり拡大した。 バラク・オバマ大統領の在任2年目の2010年,共和党員は,民主党員の約2倍の割合で,銃保有権が 銃規制よりも重要であると述べた(65% 33%)。 現在の調査では,共和党員は民主党員の約4倍の割合で,銃保有権は銃規制よりも重要であると述べている(80% 21%)。

(転載了)
**********************************

共和党の主張は 「銃乱射事件発生の原因は銃にあるのではなく,持つ人間にある」とするもの。
だから,何を どうするか,という具体的提案に民主党以上のものはないようです。

|

« ひげ理由に「人事評価減点は違法」の判決 | トップページ | ヒロシが マレーシアで 「アセチレン・ランプ」を買った。 »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« ひげ理由に「人事評価減点は違法」の判決 | トップページ | ヒロシが マレーシアで 「アセチレン・ランプ」を買った。 »