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2019年11月 8日 (金)

米国の銃に関する 7つの事実

Pew Reaserch Center’Oct.22,2019付けで “7 facts about guns in the U.S.” のタイトルの報告がありました。
Oct.17,2019付けの  “Share of Americans who favor stricter gun laws has increased since 2017” に続く 銃規制に関する報告で,重複するところもあります。

下記 拙訳・転載します。

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銃は米国社会に深く浸透している(deeply ingrained)。 米国憲法の第2回改正により,米国人は武器を保有する権利が与えられ,米国人の10人に3人が個人的に銃を所有している。
これらの銃所有者のほとんどは,銃器を所有する権利は自身の自由の感覚に不可欠であると言う。

同時に,大都市の殺人から無差別な銃撃(mass shooting)までの銃による暴力は,米国人の銃器へのアクセスを制限する提案をめぐって議会および州議会(state legislatures)で議論を巻き起こしている(spurred)。
殺人と自殺を合計すると,過去数十年で年間最高の,約40,000人が2017年に米国で銃関連の暴力で亡くなった。

最近のPew Research Centerの調査やその他のデータソースから引き出された,銃に対する米国人の経験と姿勢に関する7つの主要な調査結果を以下に示す。

1. 2017年3月と4月に実施されたPew Research Centerの調査によると,米国人の10人に3人(30%)が個人的に銃を所有しており,さらに11%が銃を持つ人と住んでいる。

001_20191026075501 彼らが個人的に銃を所有しているかどうかにかかわらず,米国人は銃器に広くさらされている:

米国の成人のほぼ半数(48%)は銃を持った家庭で育ち,10人中6人近く(59%)は銃を所有する友人がおり,10人中7人(72%)は生涯のある時点で銃を撃ったことがある-このうち,銃を個人的に所有したことがない人の55%を含む。

銃を所有している米国人のうち,3分の2近く(66%)が複数所有していると答えており,5丁以上所有している人が 29% いる。

銃の所有者の大多数(72%)は拳銃(handgun)またはピストル(pistol)を所有しており,62%はライフルを所有しており,54%はショットガンを所有している。 銃所有者の約4分の373%)は,銃を所有してない自分を想像することができないと言っている。

2. 同じ調査によると,銃所有者が銃を持っている理由のリストのトップは防御(protection)である。

銃所有者の3分の267%)は,これが銃器を所有する主な理由であると述べている。比較的小さい割合で,狩猟(38%),スポーツ射撃(30%),収集(13%),または仕事上(8%)が主な理由である。

男性と女性は銃を所有する主な理由として防御を引用する割合はほぼ同じ(それぞれ65%71%)で,防御が,女性が男性よりも引用する可能性が高い唯一の理由である(女性の27%対 男性 8%)。

女性の銃所有者よりも男性の銃所有者の割合が高いのは,銃所有の主な理由として狩猟(43%31%)およびスポーツ射撃(34%23%)があることによる。

3. 米国人の過半数は,銃規制をより厳しくすべきだと言っている。 20199月に実施された調査によると,米国の銃規制法をより厳しくするべきだと言うアメリカ人の割合は,2017年の52%から今年は60%に増加した。

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より少ない割合で,米国の銃規制はほぼ正しい(28%)か,それほど厳しくない(11%)と述べる人がいる。 しかし,これらの見解は政党によって大きく異なる。民主党員と民主党支持者の86% は銃規制法をより厳しくすべきだと言い,共和党員と共和党支持者は 31%のみである。
共和党員は,民主党員よりも現銃規制法が正しいと言う割合ははるかに高く(49% 11%)で,今日よりも厳しくしてはならない(20% 4%)になっている。

これらの見解には性別や学歴上の違いもある。女性の約3分の264%)がより厳しい銃規制法を支持しているのに対し,男性は55%である。

少なくとも 4年制大学の学位を持っている成人は,大学を卒業していない人よりも厳しい法律を支持する可能性が高い(72% 55%)。

4. 多くの銃政策の提案は政治的に分かれているが,2019年秋の調査によると,共和党と民主党が同意するものがいくつかある。
10人中9人の共和党員と共和党支持者(92%)および民主党と民主党支持者(91%)は,精神疾患のある人が銃を買うのを防ぐべきと言う。

そして、民主党(93%)と共和党(82%)の両方の大多数は,民間銃の販売と銃のショーでの販売の背景チェックを支持している。

他の提案は,厳しい党派の亀裂(rift)を生み出す。 たとえば,民主党員は共和党員よりも攻撃スタイル(assault-style)の武器(88% 50%)および大容量マガジン(87% 54%)の禁止を支持する可能性がはるかに高い。

2018年秋の調査によると,党派通じて銃所有も,銃政策提案に対するアメリカ人の見解にも影響を与える。
たとえば,銃を所有していない共和党員は,銃所有の共和党員よりも,攻撃型武器の禁止(65% 31%)や大容量マガジンの禁止(63% 35%)を好む傾向がある。

民主党員の中でも,銃の所有者は,銃を所有していない者の2倍以上の割合で,銃を隠して携帯すること(concealed carry)の拡大を望んでいた(50% 21%)。

9月の調査によると,銃の所有を管理するか,あるいは 銃の所有の権利を保護することがより重要かどうかについても,党派は大きく分かれている。
10人中8人の共和党員は,銃の所有を管理するよりも米国人が銃を所有する権利を保護することが重要であると言い,民主党の21%だけが同じと言っている。 その59パーセントポイントの党派ギャップは,2008年の29ポイントギャップから増加している。

米国人は,都市部,郊外,農村部のどこに住んでいるかに関係なく,銃を所有する主な理由として他の考慮事項よりも防御を挙げる可能性がはるかに高い。
ただし,地方の銃所有者は,都市部や郊外の人々よりもはるかに多く,狩猟が銃器を所有する主な理由であると言う(地方の銃所有者の48%,郊外:34%都市部:27%

5. 米国人は,合法的な銃の所有を制限することで 無差別射撃の減少につながるかどうかについて意見が分かれている。
005_20191026075501 米国の銃法に関する議論は,最近の大規模な銃撃事件の後にしばしばおこる。しかし,2018年秋の世論調査によると,米国人は法規制の変更が集団射撃の減少につながるかどうかについての意見は分かれている。

成人のほぼ半数(47%)は,合法的に銃を入手することがより困難であれば,無差別射撃が少なくなると述べているが,同様の割合(46%)は差がないと述べている。
人々が銃を合法的に入手することがより困難になった場合,より多くの無差別射撃事件が発生すると言う人はほとんどいない(6%

6. 多くの米国人は,知っている人が撃たれたことがあると言う。
2017年春の調査によると,米国人のかなりの割合(44%)は,偶然または意図的に射殺された人を個人的に知っていると答えている。
白人の 43% とヒスパニックの42% と比較して,黒人の成人の大部分(57%)はそう言う。

銃の所有者は,銃を持たない人よりも,撃たれた人を知っている可能性が高い(51% 40%)。

それとは別に,米国人の約4分の123%)は,銃によって自分または家族の誰かが脅迫されたり強要されたことがあると言っている。
ここにも 人種的な格差がある:黒人の約3分の132%)が そう言っているが,白人は20%である。 ヒスパニックの約4分の124%)は,これが彼らまたはその家族に起こったと言っている。

7. 米国疾病対策予防センター(the Centers for Disease Control and Prevention)のデータによると,2017年には米国で数十年で最も多くの銃による死亡があった。
2017年に銃に関連した負傷で亡くなった約4万人の米国人は,2012年から19%増加し,1990年代半ば以来の最高の年間合計を記録した。

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5年にわたる銃による死亡の増加には,銃を含む自殺の15%の増加と銃器を含む殺人の25%の増加が含まれていた。 (CDCデータには,意図しない銃による死亡や,警察やその他の法執行機関が関与した死亡など,他のカテゴリも含まれる。)

全体的な人口の変化を考慮すると,2017年には10万人当たりの銃器関連の死者が12人おり,5年前から14%増加した。

ただし,最近の増加にもかかわらず,銃関連の死亡率は1990年代初期と中期にかなり高かった。たとえば,1993年には,100,000人あたり15.6人が銃で死亡した。

(転載了)
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銃で死んだ(殺された)人を個人的に知っている米国人が40%以上いるというのは いかに米国が銃社会であるかを実感します。

共和党と民主党の主張の違いは 銃への見解の他に 何があるのでしょうか? と思うくらい,違いが顕著です。

 

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