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2019年11月 9日 (土)

見出しに見る「勘違い」(その535)

「徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 『韓日企業+国民』からの寄付で支援」  2019/11/6 聯合ユース・日本語版
   ‘日本を訪問している韓国の文喜相国会議長は5日,東京の早稲田大で講演し,強制徴用被害者への賠償問題の解決法として,韓日の企業と両韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが,日本政府はこれを拒否した。その後,さまざまな案が出されたが,文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。
   ・・・
   文議長は講演で、韓国大法院(最高裁)の判決について,「韓国大統領や国会は現行法上,判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。
   また,これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが,韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし,自身の「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。
   文議長は「両国企業の寄付金とするものの,責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし,「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。
  また,旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約6億6000万円)を含めるとし,「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。
  文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合,日本企業の賠償責任に代わるものとみなし,民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして,議論を終結させる根拠を作ることを 提案した。
  また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め,一括して解決する規定を(法案に)盛り込む必要がある」とし,「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。
   文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し,発議を検討している。
  ・・・
 その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた問題,強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。   ・・・ ’ とのことです。
  そもそも受け入れらない「1+1」に何をプラスしても無駄な事,受け入れられるのは,日本の政府にも,企業にも,国民にも無関係に,韓国が賠償が必要とするなら韓国内で処理することしかありません。日本にとっては済んだことです。

「韓日首脳の歓談 日本の発表は国際基準に合わない=韓国首相」  2019/11/7 聯合ニュース・日本語版
   ‘韓国の李洛淵首相は7日,文在寅大統領と安倍晋三首相が4日にタイ・バンコクで行った歓談に対する日本側の発表が国際的基準に合っているとは思わないとの考えを示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。
   最大野党・自由韓国党の議員から「韓日の対話に対する各政府の発表の温度差が大きい」と指摘されたことに対し答えた。 李氏は「私も安倍首相に会ったが,会ってから両国の発表文をみると,われわれの発表文は私と安倍首相の発言が 6対4程度だったが,日本外務省は95対5程度で自己中心的な発表を行った」と述べた。
  韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を巡っては,「日本が7月から取った韓国に対する不当な経済措置を撤回すれば,われわれもGSOMIAを再検討できるという立場に変わりはない」と説明した。’ そうです。
   要するに 日本はこれまでの日本の方針を変えるつもりはない,ということで 韓国は内容なく,写真をとって米国に見てもらい,「何かと努力していますが日本が乗ってこない」というポーズで,GSOMIA関連の米国の圧力を躱すつもりでしょうが,破棄した場合の米国の要求をどうかわしますか?

四面楚歌,あとがありません。

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