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2019年11月16日 (土)

英国「ガーディアン」紙の「旭日旗」に関するオピニオン記事に対して 外務省・報道官 反論投稿。

英国の日刊紙 ‘The Guardian’ に 11月1日付けで, “Japan's rising sun flag has a history of horror.It must be banned at the Tokyo Olympics.” 「恐怖の歴史を持つ日本の旭日旗は東京オリンピックで禁止されるべきだ」の見出しの意見記事が掲載されました。

著者は 「アレクシス・ダデン」(Alexis Bray Dudden,1969~ ),米国 コネチカット大学教授,専門は東アジア近現代史。
親韓学者として知られ,尖閣諸島・竹島・北方領土領土を含めた日本政府の主張や,韓国側に立たない際の米国政府も積極的に批判している。」と Wikipediaに書かれ,
2015年には「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導したとして,韓国政府から平和大賞を授与されています。

ハワイ大学のジョージ・アキタ教授は,ダデンの日本の朝鮮統治の研究を「学者らしからぬ,意味不詳,かつ一方的な記述の羅列と,ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく,単純にして怪しげな結論なのである」と批判している,韓国の御用学者(?)にして反日の臭いが強い米国人です。


オピニオン記事で 彼女は「旭日旗を翻す日本の行動は 第2次世界大戦当時の日本帝国主義の侵略を正当化しようとする右派活動の一部として,韓国人の虐殺を主張する嫌韓ウェブサイトや 第2次世界大戦を『偉大な解放戦争』と描写したサイトにも旭日旗が登場する。また,2028年 ロサンゼルス五輪で米国の極右主義者と白人優越主義を象徴する南部連合の旗で満たされたスタジアムを想像せよ,として 来年東京五輪で旭日旗が見えれば,似たような痛みを与える風景になるだろう」と 旭日旗を批判しています。

 

これに対する反論が投稿され,11月12日,‘The Guardian’ に掲載されました。

Letter from Ohtaka Masato of Japan’s foreign affairs ministry says his country’s flag should not be banned at the 2020 Olympics
投稿者は 外務省・報道官 大鷹正人です。


下記,拙訳転載します。

 

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Japan’s rising sun flag is not a symbol of militarism” 「日本の旭日旗は軍国主義の象徴ではない

 

アレクシス・ダッデンの意見書(argument)は、日本の過去の誠実な処置に対する誤解に基づいた旭日旗に関する議論を示している(「日本の旭日旗には恐怖の歴史がある。東京オリンピックで禁止されるべき」(“Japan’s rising sun flag has a history of horror. It must be banned at the Tokyo Olympics”,111日付)。

 

第二次世界大戦終結70周年における安倍首相の声明(内閣総意による)を見ると,日本が歴史の事実に真正面から向き合い,その戦争時の行為に対する深い反省(deep remorse)と心からの謝罪(heartfelt apology)の気持ちを繰り返し表明したことは明らかであり,この意見書はそれを認識(recognise)していない。


旭日旗を抱く(embrace)ことは,日本の軍事史に誇りを持つことを意味すると言うのは全く間違っている。 旗のデザインは,出産や季節のお祭りなど,日本の日常生活のさまざまな場面で広く使用されている。それは政治的声明の表現でも,軍国主義の象徴でもない。

 

日本の海上自衛隊(MSDF)の艦艇が,最近,中国(2019),シンガポール(2019),フィリピン(2019),ミャンマー(2013)などアジア諸国の港に,これらの国々から 何の反対(objection)もなしに,旭日旗を掲げて 入港しているという事実を指摘しなければならない

 

1998年と2008年に自衛艦が釜山港に入港したときも,韓国からの抗議はなかった。

 

実際,終戦から70年以上にわたり,国際社会からの旭日旗に対する抗議はなかった。 旭日旗に対する現在のこれらの抗議の多くは 政治的動機(political motives)に基づいており,韓国も最近になって初めて異議を唱えるようになった。
オリンピックは,そのような政治的駆け引き(political manoeuvring)に利用されるべきではない。

 

(転載了)
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韓国人が自国内で何を言おうが,書こうが,構いませんが,不幸にも世界に発信される虚偽は 政府が正すことが必要です。
日本人が 反日学者と認識している者のオピニオン記事でも同様な対処が必要です。

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