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2019年12月26日 (木)

‘Pew Research Center’ 2019年の注目すべき19の発見(その2)

Pew Research Center’,‘FACTANK’  Dec.13, 2019付けで  “19 striking findings from 2019” (2019年の注目すべき19の発見)の見出しの報告がありました。

ここでは (その2)として 19の発見のうち 11から19 を拙訳転載します。

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11. 過去10年間に,メキシコからの不法移民の急激な減少により,許可なく米国に住んでいる人の数は減少した。

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その結果,メキシコ人は国内の不法移民の大部分を占めることがなくなった。
2007年には,米国には690万人のメキシコ人を含む1,220万人の不法移民がいた。
2017年までに,不法移民は 490万人のメキシコ人を含んで1,050万人になった。

メキシコからの不法移民の数は減少しているが,アジアと中央アメリカの 2つの地域からの数は増加している。
全体的に,メキシコ以外の国からの不法移民は2007年には530万人だったが,2017年には550万人になった。

移住パターンの変化を反映したものの1つは,米国-メキシコの国境で,メキシコ以外の移民の逮捕(apprehensions)が2019年度にはメキシコ人を大きく上回っている(80% 20%)。
2000年には,非メキシコ人は南西国境での逮捕数のわずか2%で,メキシコ人が98%を占めていた。

12. およそ10人中6人の米国人(63%)は,奴隷制度の遺産が今日の米国の黒人にまだ影響していると言っている。

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これは特に黒人米国人の場合であり,彼らの84%が奴隷制度の遺産が今日の米国の黒人の地位に大きな影響を与えている(59%)またはかなり影響している(25%)と言っている。
比較すると,白人の26%,ヒスパニックの29%,アジア人の33%が,奴隷制度の遺産が米国社会の黒人の地位に大きな影響を与えていると言い,各グループの過半数は少なくともかなり影響していると言っている。

今年は,バージニア州ジェームスタウンに最初の奴隷船が到着して400周年を迎えた。

13. 米国人の7%は 特定の政党に偏らない政治的独立を保っている。

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彼らは,しばしば国の硬直した党派分裂を橋渡しする可能性のある政治的自由エージェントとしてみられるが,ほとんどの独立者は政治的に「独立」しているわけではない。
圧倒的多数の独立者(81%)が共和党または民主党のいずれかに「傾いている」。

そして,どちらの党にも傾いていない米国人のわずかな割合は,政治に対する関心の低さで際立っている。

14. ニュース業界が直面している経済的問題にもかかわらず,約10人中7人の米国人(71%)は,地元のニュースメディア組織が財政的に好調であると信じている。

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購読(subscription),寄付,または会員のどれかを通じて,過去1年以内に個人的にローカルニュースの支払いを行ったと回答しているのは米国の成人の14% のみであるにもかかわらず,この信念は続いている。

地元のニュースにお金を払わない理由を尋ねると,約半数(49%)が無料コンテンツの普及を指摘する。

15. 米国で最も活発なTwitterユーザーの10% が,すべてのツイートの80%を生み出している。

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プラットフォームの成人ユーザーの中央値は月に2回だけツイートするが,4月の調査によると,少数のグループがより頻繁にツイートしている。

フォローアップ調査では,特に国政に関するツイートに注目したスターカーパターン(starker pattern)さえある。
その調査では,米国の成人によって作成され,国政に言及しているツイートの97%がユーザーのわずか10%からのものだった。

16. Z世代(Gen Zers)の約3分の1(35%)は,性的区別のない代名詞(gender-neutral pronouns)を使用することを好む人を知っていると言う。

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Z世代(1996年以降に生まれた米国人)は,ミレニアル世代(1981年から1996年の間に生まれた)よりも,このことを好む人を知っていると言う可能性が高い: ミレニアル世代の4分の1と,より古い世代の小さなシェアと比較して 35%である

最も若い世代は,個人の性別を尋ねるフォームまたはオンライン・プロフィールには「男性」(man)または「女性」(woman)以外のオプションを含めるべきだと言いがちである。

ミレニアル世代の半分と10人中4人以下のX世代(Gen Xers)(1965年から1980年生まれ),Baby Boomers1946年から1964年),およびサイレント世代(Silent Generation)のメンバーと比較して,ほぼ10人中6人のZ世代(59%) 世代(1928年から1945年に生まれた)がこの考えを持っている。

17. 今日,米国の国民は,この国の政治論(political discourse)の状態について厳しい判断(harsh judgment)を下している。

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米国人の大多数は,政治的議論のトーンと性質が近年,より否定的になり,敬意がなく,事実に基づかず,現実的(substantive)ではなくなったと言う。
ドナルド・トランプ大統領が,人々の意見の主要な要因である:55%の大多数が,トランプが国の政治討論のトーンと性質を悪化させたと言う。

半数以下(24%)がより良い方向に変わったと答え,20%は ほとんど影響を与えていないと答えている。

18. 気候変動に関する関心は米国内で高まっているが,ほとんどの変化は民主党員の間で生じている。

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世界の気候変動を 米国の幸福(well-being)に対する主要な脅威とみなしている米国人の割合は,2013年の40%から今年は57%に増加したが,これに対する共和党員の姿勢はほとんど変わらなかった。
共和党員と共和党支持者の約4分の127%)のみが,気候変動が大きな脅威であると言っている。これは2013年の22%とほぼ同じである。

対照的に,民主党員と民主党支持者の間では,2013年は58%だったのが 84%が世界的な気候変動が大きな脅威であると述べている。
ほぼすべてのリベラルな民主党員(94%)は,気候変動を国にとって大きな脅威と考えており,2013年から30パーセントポイント上昇している。

穏健で保守的な民主党員の4分の3も,2013年の54%から増加している。対照的に,穏健または保守的な共和党員の間では統計的に有意な変化はなかった。

19. 1人の人がYouTubeビデオを1日8時間休憩や休日なしで見るとして,1週間にプラットフォームで最も人気のあるチャンネルによって投稿されたすべてのコンテンツを見るには16年以上必要である。

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これらの人気のあるチャンネル- 少なくとも 250,000人のチャンネル登録者によるチャンネルとして定義されている - は,2019年の最初の7日間で,合計48,486時間のコンテンツで、約50万件の動画を投稿した。
これらのチャンネルの平均的なビデオの長さは約12分で,サイトの最初の1週間で58,358回視聴された。

全体で,これらのビデオは最初の7日間で142億回以上視聴された。

(転載了)
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気候変動に関する見解 - 科学的問題 -が支持政党によって大きく異なる - 政治的問題とする -のは 米国人の愚かさを示す一つの指標になりそうです。

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