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2020年1月17日 (金)

世界は米国と中国を肯定的に見ているが,トランプと習を信頼してない。

Pew Reseach Center’,Jan.10,2020付け “Around the world, more see the U.S. positively than China, but little confidence in Trump or Xi” (世界は,中国よりも米国を肯定的に見ているが,トランプや習近平への信頼はほとんどない。)の見出しの報告を 以下,拙訳・転載します。


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33ヶ国に対する 2019年のPew Research Center調査によると,世界中の人々は中国よりも米国の方を好ましいと考えている。

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 米国は,調査国中の21ヶ国(ほとんどがヨーロッパとアジア太平洋地域に集中している)で,中国よりもはるかに良い評価を受けている。

 

同時に,これら 2つの世界大国の指導者たちはあまり信頼を抱かせてない。多くの調査対象国の人々は,ドナルド・トランプと習近平の両方について否定的な見方をしている。

 

米国と中国への見解に関して言えば,最も大きなギャップは日本にあって,日本人は中国よりも米国に肯定的な見解を持つ可能性が54パーセントポイント高い(68% 14%)。

また,韓国,フィリピン,インドの人々は,中国よりも米国を好意的に見る可能性が少なくとも37ポイント高い。

この傾向の大きなギャップは,ポーランド,ハンガリー,リトアニア,チェコ共和国など,多くの中央および東ヨーロッパの国にも現れている。

 

少数の国では,人々は米国よりも中国に対する前向きな見方を持っている。

たとえば,ロシア人の71%は中国を好意的に見ており,チュニジア,レバノン,トルコ,メキシコの米国へ肯定的な意見を持っているのは 29%だけである。ナイジェリア人はまた,米国よりも中国に対して好意的である傾向があるが,両国について広く肯定的で,それぞれ70%62%と 有利な見解を持っている。

 

How we did this
どのように実施したか

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 5ヶ国が米国と中国の両方に同様な見方をしている。

 

たとえば,ケニアとブルガリアの大多数は,中国に対する好意的な見方を米国に対するのと同じように持っていると言う。

これは個人レベルでもよく当てはまる。
たとえば,米国に対して好意的な見方をしていると言うイスラエル人の56%は,中国に対しても好意的な見方をしている。

 

9ヶ国 - ギリシャ,ウクライナ,イスラエル,ケニア,ブラジルなどの大多数または多くの人々は,両方の国を肯定的に見ている。


スウェーデン,フランス,ドイツ,トルコ,オランダの5ヶ国では,人々は米国と中国の両方に否定的な傾向がある。

習とトランプに関しては,ほとんどの調査対象国で,一方のリーダーを信頼し,他方のリーダーを信頼しない傾向はほとんどない。実際,一方のリーダーに対する信頼の欠如は,しばしば他方のリーダーに対する信頼の欠如を伴う。
質問が行われた33ヶ国のうち18ヶ国で,世論は習もトランプも世界情勢に関して信頼しないと言っている。

この同時否定性は,西ヨーロッパ諸国と北米,特にフランス,スウェーデン,ドイツ,スペインで最も一般的であり,どちらのリーダーも多数派が信頼してない。

 

ロシアでのみ,習には信頼があるが,トランプには信頼がないと言う人が増えているが,イスラエルでは反対の傾向がある。 フィリピン,ケニア,ナイジェリアの人々は,両方のリーダーに同様に信頼を持っている傾向がある。

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調査対象の国の多くでは,人々は自国が米国と中国の両方と積極的な経済関係を持っていると考える傾向もある。

たとえば,10人中10人のイスラエル人は,自国と中国だけでなく米国との経済的関係について肯定的な評価を行っており,少なくとも半分以上が同様な考えをしている国には オーストラリア(72%),ケニア(64%), ナイジェリア(62%),フィリピン(58%),南アフリカ(52%)などがある。

 

韓国は,複数の人々が,現在の米国との経済的結びつきは肯定的であるが,中国との経済的結びつきは否定的である(37%)と言っている唯一の国として際立っている。

対照的に,レバノン人(39%)とトルコ人(30%)は,米国ではなく中国と積極的な経済関係を持っているようだが,これらの国民の考えは比較的分かれている。


質問が行われた17ヶ国では,どの国でも約4分の1が中国と米国との経済的つながりが乏しいと言っている -この意味は韓国(28%),トルコ(27 %),日本(24%),カナダ(22%)で一般的である。

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これらの見解によらず,誰が彼らの最大の脅威または最も頼りになる同盟国であるかに関しては,米国と中国がゼロサム競争(zero-sum competition)に固執するのを見ようとする者は少ない。
たとえば,将来的に自国の最も近い同盟国となる国や,自国にとって最大の脅威となる国またはグループについて,自由回答形式の質問が行われた。

 

ほとんどの国では,中国を脅威と見なすことと米国を同盟国と見なすことに,またはその逆の見方の間に,関係はほとんどない。

しかし,アジア太平洋地域は際立っている。
韓国,フィリピン,日本,オーストラリアの約3分の1以上は,米国が最も信頼できる同盟国であり,中国が最大の脅威であると述べている。

調査対象のアジア太平洋 6ヶ国のうち,反対の見解を持つ人はほとんどいない。

個人レベルでは,オーストラリア(20%),韓国(26%),日本(35%),フィリピン(48%)で少なくとも 5人に1人が,米国を最大の同盟国として挙げ,同時に中国を彼らの最大の脅威とみなしている。


(転載了)
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アジア太平洋地域の国が 中国を脅威と見做しているのは,中国の政策とその東アジアでの振る舞いに 脅威の傾向を直接感じるからであり,ヨーロッパ,アフリカが中国を脅威と見做さないのは地理的に離れていて,まさか 蒙古のようにヨーロッパを征服しようすることはないと考えているのかも知れませんが,中国に関して その考えは甘いのではー 。
時代が変わっても,彼らの世界制覇の本能は不変のような ・・・ 。

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